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お知らせ

新潟第一法律事務所からの様々なお知らせやご連絡、メディア情報などををご紹介します。

使用人兼務取締役 その2

 │ 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

前回に引き続き,使用人兼務取締役の話です。

 

使用人兼務取締役の法的地位は,雇用契約に基づく労働者としての地位と,

委任契約に基づく取締役としての地位とが併存していることになります。

 

使用人兼務取締役には,使用人としての賃金に加えて,

取締役の報酬が支払われる場合も多いと思われますが,

上記した地位の併存を踏まえて,その決定方法には注意が必要です。

 

まず,取締役の報酬の支払いには,株主総会の決議が必要です(会社法361条1項)。

これは取締役のお手盛り防止の趣旨ですので,

別に使用人給与を支払うのが脱法行為にならないかが問題となります。

 

この点,使用人としての給与体系が明確に確立している限り,

別に使用人給与を支給することを予定しつつ,

取締役報酬のみを決議することは脱法行為にあたらないという判例があります。

 

次に,使用人としての賃金の支払いは,

会社と取締役との間で利益相反行為(会社法356条1項2号)となりますので,

原則として,取締役会の決議が必要になります

 

この点,使用人としての賃金が取締役会の承認を得て

一般的に定められた給与体系に基づいて支給されている場合には,

改めて取締役会の承認を受ける必要はないという判例があります。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年12月1号(vol.163)企業・団体チーム㉓>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

使用人兼務取締役 その1

 │ 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

株式会社の取締役の中には、

「取締役営業部長」とか「取締役製造部長」などの職名で、

使用人と取締役を兼ねている立場の人が見られます

 

委員会設置会社を除いて(会社法331条3項)、

取締役が会社の支配人その他の使用人を兼ねることを禁止する規定はありません。

 

一方、監査役については、

経営者に対する監督機能を担うための独立性確保の要請から、

支配人その他の使用人を兼ねることはできません(335条2項)。

 

さて、使用人兼務取締役の法的地位ですが、

雇用契約に基づく労働者としての地位と、

委任契約に基づく取締役としての地位とが併存していることに注意が必要です。

 

例えば、取締役営業部長だとすると、

営業部長としての職務に関する限り、労働者性が認められ、

労働基準法や労働契約法の適用がありますし、

就業規則に基づく懲戒処分や解雇の対象にもなります。

 

なお、労働時間・休日・休暇に関する労基法上の規制は

「管理監督者性」が認められる限りは、適用にはなりません。

 

したがって、辞任や解任によって取締役の地位を失ったとしても、

直ちに労働者としての地位を失うものではなく、

逆に退職や解雇により労働者として地位を失ったとしても、

直ちに取締役の地位を失うものではありません。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年10月31号(vol.161)企業・団体チーム㉒>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

商号続用責任

 │ 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

会社がその事業(一定の営業目的により組織化され,

有機的一体として機能する財産)を他に譲渡する場合を「事業譲渡」といいます。

 

譲渡する会社を「A社」,譲渡を受ける会社を「B社」とします。

事業譲渡にあたって,

B社が「A社」という商号を引き継いで使用する場合(「続用」といいます。)が考えられます。

この場合に注意しなければならないのは,A社の事業によって生じた債務について,

B社も弁済する責任を負うことになることです(会社法22条1項。「商号続用責任」)。

 

この責任は,

商号を続用するB社がA社の事業による債務も引き継ぐものと誤認しやすいことから,

債権者を救済するためのものです。

 

そこで,事業譲渡後に遅滞なく,B社が責任を負わない旨を登記したり,

A社とB社から第三者にその旨を通知した場合のその第三者については,

B社は責任を免れることができます(同条2項。「免責登記」「免責通知」)。

 

判例では,さらに一歩進んで,「商号」ではなく「ゴルフクラブの名称」を続用した事案や,

「事業譲渡」ではなく,「会社分割」における事案でも商号続用責任を認めているものがあります。

 

いずれにせよ,想定外の債務を負うリスクがありますので,

名称を続用する際には慎重な対応が必要になります。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年10月1号(vol.159)企業・団体チーム㉑>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

株主間対立と会社分割

 │ 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

同族会社等において,株主間での経営方針の相違や不和などで,

ともに株主であることが困難になるケースがあります。

 

この場合,条件が折り合うならば,

一方の株主が株式を譲渡して離脱するのが最も簡単な解決方法です。

 

他方,会社内に複数の事業部門や店舗などがあり,

これが分割可能であるような場合には,会社そのものを分けてしまう方法も考えられます。

具体的には「会社分割」という手続きを活用します。

 

例えば,甲株式会社でA事業とB事業を経営しており,

株主一郎がA事業を,株主二郎がB事業を引き受けるケースを考えてみます。

 

まず,新設分割によってB事業部門を新会社である乙株式会社に承継させ,

その対価として甲社に乙社株式を割り当てます。

甲社は乙社株式を甲社の株主である一郎と二郎に剰余金の配当として分配します。

そのうえで,一郎の有する乙社株式を二郎に,二郎の有する甲社株式を一郎に譲渡します。

これで,一郎・甲社・A事業,二郎・乙社・B事業とうまく分けることができました。

 

以上は一つの方法ですが,こうしたスキームは,会社法上の手続きに加え,

税務の観点からの検討も必要になりますので,

法務と税務の各専門家の関与のもとに進める必要があります。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年9月1号(vol.157)企業・団体チーム⑳>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

会社法の改正 その2

 │ 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

前回に引き続き,「会社法の一部を改正する法律」のポイントです。

第2に,株式会社及びその属する企業集団の運営の一層の適正化を図りました。

 

1 多重代表訴訟制度

株式会社の完全親会社の株主が,株主代表訴訟により,

その完全子会社の取締役等の責任も追及することができる制度を新設しました。

 

2 組織再編等の差止請求制度の拡充

株式会社が法令又は定款に違反する組織再編等を行うことによって

株主の利益が害されることを防止するため,

株主による組織再編等の差止請求制度を拡充しました。

 

3 詐害的会社分割における債権者保護

債権者を害する態様の会社分割において,

分割会社(分割対象となった会社)に残された債権者が,分割会社だけでなく

承継会社に対しても債務の履行を請求することができる旨の規定を新設しました。

 

改正法の施行期日は,公布日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日とさ

れていますが,平成27年4月施行となる見通しのようです。

※平成27年5月1日より施行されました。

 

 

 

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年7月31号(vol.155)企業・団体チーム⑲※一部追記>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

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