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お知らせ

新潟第一法律事務所からの様々なお知らせやご連絡、メディア情報などををご紹介します。

企業利益を守るための不正競争防止法

 │ 上越事務所, 弁護士海津諭, 新潟事務所, 新発田事務所, 東京事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

1 はじめに―不正競争防止法とは

 

事業者の経済活動に深く関わる法律の一つとして,不正競争防止法という法律があります。

 

不正競争防止法は,その名前のとおり,

経済活動における「不正」な「競争」を「防止」するための法律です。

 

では,不正な競争や公正な競争とは何かといいますと,

一般社会において事業者は,ライバル事業者との間で,顧客獲得のための競争を絶えず行っています。

 

この顧客獲得のための競争については,

価格,品質またはサービスの質といった面で行われるのが公正とされていて,

それらの面によらない競争のうち一定のものが,不正な競争として法律で禁止されています。

 

今回は,不正競争防止法によって規制されている行為のうち,

例として同法2条1項1号から10号までに規定されている行為を取り上げ,

その概要を解説いたします。

 

 

2 周知な商品等表示主体の混同

 

“他人の周知済みの商品等表示と同一または類似した商品等の表示を利用して,

その他人の商品等と混同を生じさせる行為”は,不正競争防止法によって禁止されています。

 

このような行為がなされると,

上記の「他人」がそれまでの営業努力によって獲得してきた営業上の信用が,

他の事業者によっていわばただ乗りされてしまい,顧客を奪われる危険性があります。

 

また,同一または類似の商品等が劣悪なものであった場合は,

模倣された元の商品等まで信用を損なわれかねません。

そこで,元の商品等との混同を生じさせる行為を法律で規制するものです。

 

過去の例では,

事業者Aが,松葉がにを模した大きな動く看板を掲げてかに料理店を営んでいたところ,

同一または近接する地域において

事業者Bがその看板と酷似する看板を掲げてかに料理店を営んだという事案において,

裁判所は不正競争にあたると判断して,Bに対して看板の使用差止めと損害賠償を命じました。

 

 

3 著名な商品等表示の冒用

 

“他人の著名な商品等の表示と同一または類似の表示を,

自己の商品等の表示として使用する行為”も,不正競争防止法によって禁止されています。

 

商品等の表示が,2に記載した「周知」を超えて,

「著名」,すなわち極めてよく知られているという状態になると,

その表示自体が強い顧客誘引力をもつ場合があります。

 

このような著名な表示と同一または類似のものを他の事業者が使用すると,

2で記載したと同様にただ乗りを許すこととなってしまいます。

また,元の事業者の努力により表示が著名となって強い顧客誘引力を獲得したにもかかわらず,

表示と元の事業者との結びつきが希釈化されてしまいます。

 

そこで,著名表示と同一または類似の表示の使用を法律で規制するものです。

 

過去の例では,事業者Cが「○○○ミンA25」という名称でビタミン製剤を製造販売していたところ,

事業者Dが「○○○ビッグA25」という名称のビタミン製剤を製造販売したという事案において,

裁判所は不正競争にあたると判断して,Dに対して名称の使用差止めと損害賠償を命じました。

 

 

4 商品形態の模倣

 

“他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡し,貸し渡し,譲渡もしくは貸渡しのために展示し,

輸出しまたは輸入する行為”も,不正競争防止法によって禁止されています。

 

これは,上記の「他人」が商品の形態を作り出すまでには資金や労力を投下していることから,

それを模倣(他人の商品の形態に依拠して,実質的に同一の形態の商品を作り出すこと)して

譲渡等することを,不正なただ乗り行為として規制するという規定です。

 

ただし,「商品の機能を確保するために不可欠な形態」につきましては,

独占的利用を認めると他者が全く市場に参入できなくなってしまうことから,

保護の対象とはなりません。

 

また,この模倣についての不正競争防止法による保護期間は,

元の商品が日本国内において最初に販売された日から3年間にとどまります

(3年の期間があれば,先行者は投資を回収することができ,ただ乗りの防止として十分である,という趣旨です)。

 

 

5 営業秘密の保護について

 

不正競争防止法は,営業秘密,すなわち,事業者の内部において秘密として管理され,

有用であり,かつ公知されていない技術上・営業上の情報について,

それを他人が不正に取得すること及び不正取得された営業秘密を使用・開示することなどを,

一定の条件の下で禁止しています。

 

営業秘密の例としては,顧客名簿,仕入先リスト,製法・製造ノウハウ,

実験データなどが挙げられます。

これらに代表される営業秘密は,事業者の経済活動にとって非常に高い価値を有するものであることから,

その不正な取得,使用,開示等を法律で規制しているものです。

これらの営業秘密につきまして,近年では特に,

従業員の転職に伴って社外に流出し,使用されるというケースが問題となっています。

 

 

6 おわりに

 

以上,不正競争防止法の規制対象となる不正競争行為の一部につきまして,概要を述べさせていただきました。

ただし,実際にとある行為が不正競争行為に該当するかどうかにつきましては,

本稿に記載し切れなかった様々な判断要素に基づいて,詳細かつ具体的な判断がなされることになります。

 

皆様におかれましては,他の事業者の不正競争行為によって自己が不利益を受けていると考えられる場合や,

今後企画している事業活動が不正競争行為に該当してしまわないか心配な場合などには,ご遠慮なく当事務所の弁護士にご相談いただければと存じます。

弁護士が相談者様から詳細な事情を伺い,相談者様を守るためのアドバイスをさせていただきます。

 

なお,平成28年3月15日に当事務所が開催する定期セミナーにおいて,

小職が,不正競争防止法をテーマとして,上記5の営業秘密保護の点にクローズアップした講義をさせていただく予定です。(※こちらのセミナーは終了いたしました。)

どのような情報が営業秘密として保護されるか,営業秘密を守るための管理体制及び営業秘密が流出してしまった場合の対応などを,豊富な実例とともに解説いたします。

企業利益を守るために有用な内容ですので,ぜひ,当該セミナーにもご参加いただければ幸いです。

 

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 海津 諭】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2016年3月1号(vol.190)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

不正に流出した営業秘密の保護 ~不正競争防止法の改正について~

 │ 弁護士海津諭, 新潟事務所

 

 

1 情報の価値の重要性

 

近年は,コンピュータやネットワークなどの性能が進歩し,かつ広く普及してきたことで,

事業者は営業活動を行うにあたって大量の情報データを収集・保有し,それを利用するようになってきました。

営業活動における情報データの価値は,日々増しているものといえます。

 

また,上記のような営業の面だけでなく,技術上の面においても,

事業者が自社の技術に関する情報を管理し,他者に容易に模倣されないようにするのは重要なことです。

 

このように,近年においては,事業者の保有する情報が高い価値を有しているという状況があります。

そのため,その情報を,他人が不正に取得して利用するような事件も発生しており,大きな社会問題となっています。

 

例えば,ベネッセの顧客情報が他の事業者に流出し,

流出させた人物として派遣社員のシステムエンジニアが逮捕された事件は,

マスメディアで大きく報道されましたので,報道を目にした方も多いと思います。

 

 

 

2 情報の漏えい等を規律する法律- 不正競争防止法

 

このような情報漏えい行為などに対応する法律として,「不正競争防止法」という法律があります。

不正競争防止法は,事業者が秘密として管理している有用な技術上または営業上の情報であり,

かつ非公知な情報のことを,「営業秘密」と呼んで,

営業秘密を不正に開示する行為や,不正に開示された営業秘密を利用する行為を禁止し,罰則も定めています

 

 

3 不正競争防止法の改正

 

平成27年7月,上記の不正競争防止法について,その一部を改正する改正案が可決・成立しました。

この改正は,上記の営業秘密の保護をさらに強化するという内容のものです。

以下では,改正点のうち,特に処罰の範囲が拡大したという点について説明いたします。

 

 

4 営業秘密の転得者処罰範囲の拡大

 

営業秘密が他人によって不正に取得され,さらに他人に開示されて利用されるというケースにつきまして,

今回の改正以前は,処罰される人の範囲が狭く限定されていました。

 

具体的には,従来は,最初に営業秘密を不正に取得した人(一次取得者)と,

その人から営業秘密を取得した人(二次取得者)だけが刑罰の対象でした。

 

そのため,二次取得者からさらに営業秘密を取得した人(三次取得者)や,

さらに三次取得者から取得した人(四次取得者),及びその後の五次取得者以降の人については,

たとえその営業秘密が不正に開示されたものと知った上で,

その営業秘密を自ら使用したり他人に開示したりしても,刑罰の対象とはなりませんでした。

 

今回の改正では,この点につきまして,三次取得者以降の取得者につきましても刑罰の対象となりました。

 

すなわち,今回の改正が施行された後は,

営業秘密に該当する情報(事業者が秘密として管理している有用な技術上または営業上の情報であり,かつ非公知な情報)を,

それが不正に開示されたものであることを知りながら,

または重大な過失により知らないで,取得,利用または開示した人は,

たとえ三次取得者以降であっても刑罰の対象となります。

 

例えば,前記のベネッセのようなケースでは,

流出した顧客情報を取得した人は,その情報が数次にわたって転々流通した後のものであったとしても,

不正に開示されたものと知りながら取得,利用または開示すれば,刑罰の対象となってしまいます。

 

 

5 改正を踏まえて留意すべき事

 

上記の改正を踏まえ,皆様が留意すべきこととしては,

まず,営業秘密に該当する情報を取得,利用または他人に開示する場合においては,

その情報が不正に開示されたものではないことを確認し,

可能であれば裏付け調査を行うべきです(「重大な過失」があったと評価されるのを防ぐため)。

 

そして,不正に開示された情報であると分かった場合は,

絶対に取得,利用または他人への開示をしてはいけません

 

また,不正に開示された情報であるかどうかが疑わしい場合は,

念のために弁護士に相談した上で対応することをお勧めします。

 

他方,営業秘密を保有する事業者の立場で,

もしも自らの営業秘密が漏えいしてしまったと考えられる場合は,

速やかに弁護士に相談して,損害の拡大防止や行為者の処罰のために適切に対応していくべきです。

 

 

6 情報管理体制の整備

 

また,事業者の立場におけるそもそもの対策としては,情報管理体制を十分に整備して,

営業秘密の漏えいが容易に発生しないようにしておくべきです。

 

当事務所にご相談いただければ,当事務所内の情報管理対応チームが,

情報漏えい対策を始めとする様々な点につきまして,情報管理体制整備のご提案をさせていただきます。

情報管理体制に少々でも不安のある事業者の方は,どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 海津 諭】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年10月1号(vol.182)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

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