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障がい者雇用を戦略とするために知っておきたい3つのポイント

 │ 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 東京事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

前回に続いて,障がい者雇用について掘り下げてまいります。

今回は,障がい者雇用を戦力とするために知っておきたい

3つのポイントについて解説いたします。

 

●●●●●●●●●●●●●●●●●●目次●●●●●●●●●●●●●●●●●●

1.なぜ,今,障がい者雇用に取り組むべきなのか

2.法定雇用率の上昇と納付金対象企業の拡大

3.地方の中小企業にも影響は避けられません

 

1つ目のポイント:なぜ,今,障がい者雇用に取り組むべきなのか 

 

障がい者雇用って,まず何から始めればよいの?

障がい者雇用?自社で行うにはまだ早いかも?

うちは中小企業だから関係ないかも?

 

このようにお考えの企業様も多いかと思います。

なぜ,今,障がい者雇用に取り組むべきなのか,まずはそこから解説してまいります。

 

障がい者争奪戦?

 

現在首都圏では,障がい者雇用への取り組みが活発化しており,

障がい者を採用しようと思ってもなかなか採用できない

といった現象が起きていると言われています。

従来は就職が困難とされていた障がい者が,なぜ採用に苦労するのでしょうか?

 

障がい者の法定雇用率の上昇が背景に

 

障がい者の「法定雇用率」についてご存知でしょうか?

現在施行されている障害者雇用促進法(前回のお話)では,

事業主に対して,

その雇用する労働者に占める障がい者の割合が2%以上になるように義務付けられています。

 

この「2%」という企業に義務付けられた割合を「法定雇用率」といい,

従業員50人以上の会社であれば,

1人以上の障がい者を雇い入れることが義務付けられているわけです。

 

実は,この「法定雇用率」は,

平成30年には現行の2%より上昇することとなっていることをご存知でしょうか?

 

これは平成25年に障害者雇用促進法が改正され,

平成30年から改正法が施行されることによるものです。

 

現行法で雇用義務のあるのは身体障害者・知的障害者に限定されていましたが,

改正法では精神障害者についても雇用義務の対象に加わるため,

法定雇用率の算定基礎が変わり,計算上,法定雇用率の上昇は避けられないというわけです。

 

 

 

2つ目のポイント:法定雇用率の上昇と納付金対象企業の拡大

 

「法定雇用率」の話と切っても切り離せないのは,

障害者雇用納付金いわゆる「納付金」の対象企業の拡大です。

 

「納付金」制度とは,

法定雇用率が達成できなかった一定の従業員数を有する事業主に,

達成できなかった人数に応じ,

一人あたり月額5万円(一定の場合4万円)の納付が必要となる制度です。

 

既に,平成27年4月から従来「200人を超える事業主」が対象だったものを,

「100人を超える事業主」にすることで対象が拡大しています。

 

先ほどの「法定雇用率」の上昇は,

当然実際に支払うべき「納付金」の金額が増えることを意味します。

更に,「納付金」の対象企業もより少人数の企業にも拡大されることでしょう。

 

 

 

3つ目のポイント:地方の中小企業にも影響は避けられません

 

冒頭で申し上げた「障がい者争奪戦」ともいえる状況は,

こうした法改正の動向によるもので,首都圏の大企業を中心に進められています。

 

大企業は,より自社にマッチする障がい者を雇用するために,

地方にも採用の範囲を広げているといわれています。

こうなってくると地方の企業にも影響が及ぶことは必至です。

 

さらに,「法定雇用率」の増加は,

現在50人以上の企業に一人以上の採用が義務付けられているところから,

当然,より少人数の企業にも義務化が進んでいくでしょうし,

「納付金」の対象企業も現在の100人を超える事業主から

さらに対象を拡大することは避けられないといえるでしょう。

 

「ウチは中小企業だから関係ない」とはいえない現実が迫っているといえます。

企業の規模を問わず,自社にマッチする障がい者を雇用するためには,

今から取り組みを始める必要があります。

 

「障がい者雇用は企業にとって大きなプラスをもたらすもの」であり,

また「障がい者は戦力」です。

 

ぜひ,今から,障がい者雇用に取り組んでいただければと思います。

社内制度の整備等,当事務所がお役に立てることがあるかもしれません。

ぜひ一度お気軽にご相談ください。

 

※法律上は「障害者雇用促進法」となっていますが,

こちらのページでは「障がい者雇用」と表記させていただいております。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 社会保険労務士 内山 雅視◆

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2016年6月1号(vol.196)掲載に際し改訂>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

障害者雇用促進法の改正について知っておきたい3つのポイント

 │ 上越事務所, 弁護士佐藤明, 新潟事務所, 新発田事務所, 東京事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

障害者の方を雇用することについて,

経営者や事業主の皆様,法務・労務ご担当の皆様はどのようにお考えでしょうか。

 

2記事にわたって,

「障害者雇用促進法」や「障害者雇用を戦力とするには」などについて解説させていただきます。

第1回目は障害者雇用促進法について3つのポイントで掘り下げてまいります。

 

●●●●●●●●●●●●●●●●●●目次●●●●●●●●●●●●●●●●●●

0.障害者促進法ってなに?

1.障害者に対する雇用分野での差別の禁止

2.合理的配慮の提供義務について

3.紛争解決の援助について

 

障害者雇用促進法ってなに?

 

障害者雇用促進法は,平成25年に改正され平成28年4月1日に施行されました。

この改正は障害者の社会参加・平等の促進を図ろうとする国際的な動きに対応し,

障害者権利条約の批准に向けた雇用分野における法整備となるものです(同条約は平成26年に批准)。

 

改正法では,

障害者と障害者でない者との均等な機会及び待遇の確保ならびに

障害者がその有する能力を有効に発揮できるようにするための措置につき,

それらの施行と紛争解決援助の仕組みとともに規定されていますが,

以下にその概要を説明したいと思います

(なお,障害者の法定雇用率の算定基礎の見直しについては平成30年に施行)。

 

 

1つ目のポイント:障害者に対する雇用分野での差別の禁止について

 

まず,事業主は,労働者の募集および採用について,

障害者に対して障害者でない者と均等な機会を与えなければなりません(34条)。

 

また,事業主は,

賃金の決定,教育訓練の実施,福利厚生施設の利用その他の待遇について,

労働者が障害者であることを理由として,

障害者でない者と不当な差別的取扱いをしてはならないとされています(35条)。

 

ただ,上記の規定では具体的にどのような行為が禁止されるのかなどわからないため,

障害者差別禁止指針が定められています(36条参照)。

 

同指針で基本的考え方として,

禁止の対象は障害を理由とする直接差別

(車いす,補助犬その他の支援器具などの利用,

介助者の付添い等の社会的不利を補う手段の利用などを理由とする不利益取り扱いを含む)とし,

また事業主や同じ職場で働く者が

障害の特性に関する正しい知識の習得や理解を深めることが重要であることなどが示されています。

 

さらに同指針では,禁止される行為類型(内容)等について,

募集・採用から解雇などまであらゆる場面にわたって,

障害者を理由として排除や不利益な条件を付すことなどが示されています。

 

 

2つ目のポイント:合理的配慮の提供義務について

 

次に,事業主が提供すべき合理的配慮として,

①募集・採用

 障害者と障害者でない者との均等な機会を確保するための措置(36条の2)

②採用後

 障害者と障害者でない者の均等な待遇の確保

 または障害者の能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための措置(36条の3)

 

が挙げられています。

 

ただ,

①募集・採用においては,障害の状態が事業主にとって分からないため

障害者の申出がある場合に講じるべきものとされています。

 

また,いずれも事業主に対し過重な負担を及ぼさないとの限定があります。

この合理的配慮についても,内容等につき合理的配慮指針が定められています(36条の5)。

 

同指針で基本的考え方として,合理的配慮は,

個々の事情を有する障害者と事業主との相互理解の中で提供されるべき性質のものであること,

 

また,合理的配慮の提供は事業主の義務であるが,

採用後の合理的配慮について,事業主が必要な注意を払っても,

その雇用する労働者が障害者であることを知り得なかった場合には

合理的配慮の提供義務違反に問われないことなどが示されています。

 

さらに,

合理的配慮の手続,内容,過重な負担(考慮要素),

相談体制の整備につき詳細に指針が示されています。

 

その内容の一部として別表には,

募集及び採用時において,募集内容について,

音声等で提供すること(視覚障害),面接を筆談等により行うこと(聴覚・言語障害)

 

採用後において,

机の高さを調整すること等作業を可能にする工夫をすること(肢体不自由)

本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やすこと(知的障害)

出退勤時刻・休暇・休憩に関し,通院・体調に配慮すること(精神障害)が挙げられています。

 

3つ目のポイント:紛争解決の援助について

 

上記(1,2)のうち差別禁止や職場での合理的配慮の措置について,

事業主は,障害者である労働者から苦情の申出を受けたときは,

事業主と当該事業所の労働者をそれぞれ代表する者から構成される苦情処理機関に対し,

当該紛争の処理を委ねる等その自主的な解決を図るように努めなければならない

とされています(74条の4)。

 

また,都道府県労働局長は,上記いずれの規定に関する紛争についても,

紛争当事者の一方または双方から紛争解決の援助を求められたときは,

必要な助言,指導または勧告をすることができます(74条の6)。

 

また,労働局長は,

上記の差別禁止や合理的配慮の提供に関する紛争(募集・採用に関する紛争は除く)について

紛争当事者の一方または双方からの調停の申請があった場合において,

当該紛争の可決のために必要であると認めるときは,個別労働関係紛争解決促進法に規定する

紛争調停委員会に調停を行わせることになります(74条の7)。

 

 

3

 

 

以上,概要として3つのポイントを説明しましたが,

会社における対応等につき確認やご相談されたいことがありましたら,

お気兼ねなく当事務所をご利用ください

 

次回,第2回は,障がい者雇用を戦力とするために知っておきたい3つのポイントをお届けいたします。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 佐藤 明】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2016年4月15号(vol.193)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

企業利益を守るための不正競争防止法

 │ 上越事務所, 弁護士海津諭, 新潟事務所, 新発田事務所, 東京事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

1 はじめに―不正競争防止法とは

 

事業者の経済活動に深く関わる法律の一つとして,不正競争防止法という法律があります。

 

不正競争防止法は,その名前のとおり,

経済活動における「不正」な「競争」を「防止」するための法律です。

 

では,不正な競争や公正な競争とは何かといいますと,

一般社会において事業者は,ライバル事業者との間で,顧客獲得のための競争を絶えず行っています。

 

この顧客獲得のための競争については,

価格,品質またはサービスの質といった面で行われるのが公正とされていて,

それらの面によらない競争のうち一定のものが,不正な競争として法律で禁止されています。

 

今回は,不正競争防止法によって規制されている行為のうち,

例として同法2条1項1号から10号までに規定されている行為を取り上げ,

その概要を解説いたします。

 

 

2 周知な商品等表示主体の混同

 

“他人の周知済みの商品等表示と同一または類似した商品等の表示を利用して,

その他人の商品等と混同を生じさせる行為”は,不正競争防止法によって禁止されています。

 

このような行為がなされると,

上記の「他人」がそれまでの営業努力によって獲得してきた営業上の信用が,

他の事業者によっていわばただ乗りされてしまい,顧客を奪われる危険性があります。

 

また,同一または類似の商品等が劣悪なものであった場合は,

模倣された元の商品等まで信用を損なわれかねません。

そこで,元の商品等との混同を生じさせる行為を法律で規制するものです。

 

過去の例では,

事業者Aが,松葉がにを模した大きな動く看板を掲げてかに料理店を営んでいたところ,

同一または近接する地域において

事業者Bがその看板と酷似する看板を掲げてかに料理店を営んだという事案において,

裁判所は不正競争にあたると判断して,Bに対して看板の使用差止めと損害賠償を命じました。

 

 

3 著名な商品等表示の冒用

 

“他人の著名な商品等の表示と同一または類似の表示を,

自己の商品等の表示として使用する行為”も,不正競争防止法によって禁止されています。

 

商品等の表示が,2に記載した「周知」を超えて,

「著名」,すなわち極めてよく知られているという状態になると,

その表示自体が強い顧客誘引力をもつ場合があります。

 

このような著名な表示と同一または類似のものを他の事業者が使用すると,

2で記載したと同様にただ乗りを許すこととなってしまいます。

また,元の事業者の努力により表示が著名となって強い顧客誘引力を獲得したにもかかわらず,

表示と元の事業者との結びつきが希釈化されてしまいます。

 

そこで,著名表示と同一または類似の表示の使用を法律で規制するものです。

 

過去の例では,事業者Cが「○○○ミンA25」という名称でビタミン製剤を製造販売していたところ,

事業者Dが「○○○ビッグA25」という名称のビタミン製剤を製造販売したという事案において,

裁判所は不正競争にあたると判断して,Dに対して名称の使用差止めと損害賠償を命じました。

 

 

4 商品形態の模倣

 

“他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡し,貸し渡し,譲渡もしくは貸渡しのために展示し,

輸出しまたは輸入する行為”も,不正競争防止法によって禁止されています。

 

これは,上記の「他人」が商品の形態を作り出すまでには資金や労力を投下していることから,

それを模倣(他人の商品の形態に依拠して,実質的に同一の形態の商品を作り出すこと)して

譲渡等することを,不正なただ乗り行為として規制するという規定です。

 

ただし,「商品の機能を確保するために不可欠な形態」につきましては,

独占的利用を認めると他者が全く市場に参入できなくなってしまうことから,

保護の対象とはなりません。

 

また,この模倣についての不正競争防止法による保護期間は,

元の商品が日本国内において最初に販売された日から3年間にとどまります

(3年の期間があれば,先行者は投資を回収することができ,ただ乗りの防止として十分である,という趣旨です)。

 

 

5 営業秘密の保護について

 

不正競争防止法は,営業秘密,すなわち,事業者の内部において秘密として管理され,

有用であり,かつ公知されていない技術上・営業上の情報について,

それを他人が不正に取得すること及び不正取得された営業秘密を使用・開示することなどを,

一定の条件の下で禁止しています。

 

営業秘密の例としては,顧客名簿,仕入先リスト,製法・製造ノウハウ,

実験データなどが挙げられます。

これらに代表される営業秘密は,事業者の経済活動にとって非常に高い価値を有するものであることから,

その不正な取得,使用,開示等を法律で規制しているものです。

これらの営業秘密につきまして,近年では特に,

従業員の転職に伴って社外に流出し,使用されるというケースが問題となっています。

 

 

6 おわりに

 

以上,不正競争防止法の規制対象となる不正競争行為の一部につきまして,概要を述べさせていただきました。

ただし,実際にとある行為が不正競争行為に該当するかどうかにつきましては,

本稿に記載し切れなかった様々な判断要素に基づいて,詳細かつ具体的な判断がなされることになります。

 

皆様におかれましては,他の事業者の不正競争行為によって自己が不利益を受けていると考えられる場合や,

今後企画している事業活動が不正競争行為に該当してしまわないか心配な場合などには,ご遠慮なく当事務所の弁護士にご相談いただければと存じます。

弁護士が相談者様から詳細な事情を伺い,相談者様を守るためのアドバイスをさせていただきます。

 

なお,平成28年3月15日に当事務所が開催する定期セミナーにおいて,

小職が,不正競争防止法をテーマとして,上記5の営業秘密保護の点にクローズアップした講義をさせていただく予定です。(※こちらのセミナーは終了いたしました。)

どのような情報が営業秘密として保護されるか,営業秘密を守るための管理体制及び営業秘密が流出してしまった場合の対応などを,豊富な実例とともに解説いたします。

企業利益を守るために有用な内容ですので,ぜひ,当該セミナーにもご参加いただければ幸いです。

 

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 海津 諭】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2016年3月1号(vol.190)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

2/1「改正個人情報保護法」実務対策セミナー《実務対応のための10個の重要ポイントを弁護士がお伝えいたします!》

 │ セミナー, 上越事務所, 弁護士大橋良二, 新潟事務所, 新発田事務所, 東京事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

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 『改正個人情報保護法』は 2017年5月 に施行されます!

2月の定期セミナーでは,改正後の個人情報保護法のポイントを解説いたします。

改正に伴い,実務対応のための10個の重要ポイントを弁護士がお伝えいたします。

 

■改正個人上方保護法について、実務対応のポイントを知りたい!

■法改正で具体的に何が変わるのかが知りたい!

■これまで個人情報保護法を意識した対策をしていない、あるいは対策が不十分だと感じている。

 

上記の項目もあてはまる方や,今回の改正によって新たに対象となる

『中小企業の情報管理ご担当者様』『個人事業主』の皆様にぜひお聴きいただきたいセミナーです。

 

 

★セミナーお申し込みはこちらから★

 

 

●今回の改正の大きなポイント●

 

これまでの個人情報保護法では義務を負っていなかった

「小規模取扱事業者(=取り扱う個人情報が5000人分以下の個人情報を取り扱う事業者)」,

つまり,これまで規制の対象とならなかった企業の皆様が,

個人情報取扱事業者として個人情報保護法への対策を行う必要が生じるという点です。

 

今回のセミナーでは,

個人情報保護法の改正に伴い,実務上,

対策が必要になると予想され10の重要ポイントについてご説明いたします

 

施行直前のこの時期に,今一度制度見直しをしていただくべく,

セミナーにお越しいただけましたら幸いです。

 

 

●セミナーの詳細●

 

【日 時】 2月1日(水) 15時~16時30分

【会 場】 技術士センタービル1  8階A会議室 (新潟市中央区新光町10-2)

※県庁近く,来客用駐車場のご用意があります。

【定 員】 20名(先着,定員に達し次第受付終了)

【参加費】 4,000円(当日,会場にて申し受けます。)

 

【講 師】

 

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弁護士 大橋 良二 (弁護士法人新潟第一法律事務所所属/東京弁護士会所属)

 

参加ご希望の方は,1月31日(火)までに,

フリーダイヤル(0120-15-4640)

あるいはセミナーお申込専用フォームよりお申し込みください(先着20名様)。

 

*詳細や次回以降のセミナー予定につきましては,

当事務所宛てに直接お問い合わせください。

 

皆様のお越しを所員一同お待ちしております。

12/2さむらいプラスリリース記念セミナー『不動産税申告における不動産鑑定の活用法』を開催いたしました!

 │ セミナー, 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 東京事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

12月2日(金)にアートホテル新潟駅前にて,

株式会社東京アプレイザルの代表取締役で不動産鑑定士の芳賀則人様をお招きし,

士業向け法務サービス「さむらいプラス」リリース記念セミナーを開催いたしました。

 

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ご講演の前に当事務所理事長の和田光弘からご挨拶申し上げ,

副理事長の今井慶貴より「さむらいプラス」のサービス内容についてご説明いたしました。

 

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(理事長の和田光弘弁護士よりご挨拶)

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(副理事長の今井慶貴弁護士による「さむらいプラス」の説明)

 

続いて,芳賀様より

「相続税申告における不動産鑑定の活用法」と題してご講演をいただきました。

 

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(芳賀先生による講演の様子①)

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(芳賀先生による講演の様子②)

 

 

通常,相続税の申告は,財産評価基本通達による路線価評価に基づいてなされますが,

路線価評価が必ずしも時価と一致するとは限りません。

 

間口が建築基準法の基準を満たさない土地,

高低差がある土地,面積が大きい土地などは,

不動産鑑定士による鑑定評価で路線価評価より低い評価を受けられる可能性があります。

 

これらの場合の認定方法や評価方法について,

芳賀様の豊富なご経験に基づき実例を挙げてご講義いただきました。

 

講演終了後にはご参加のみなさまと,

芳賀様,当事務所所属の弁護士らで懇親会を開催し,

みなさまと和やかなひとときを過ごしました。

 

「さむらいプラス」

弁護士を除く全ての士業の先生方のためにご提案する法務サービスです。

会員士業様の無料法律相談,

会員士業様からご紹介いただいたお客様の初回無料法律相談,

定期セミナーへの割引料金でのご案内など,

さまざまなサービスを月額5,000円(税別)にてご提供いたします。

 

詳しくはお電話( フリーダイヤル 0120-15-4640 )にてお問い合わせいただくか,

 こちら  をご覧ください。

 

 

悩むよりも、まずご相談ください

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