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お知らせ

新潟第一法律事務所からの様々なお知らせやご連絡、メディア情報などををご紹介します。

株主間対立と会社分割

 │ 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

同族会社等において,株主間での経営方針の相違や不和などで,

ともに株主であることが困難になるケースがあります。

 

この場合,条件が折り合うならば,

一方の株主が株式を譲渡して離脱するのが最も簡単な解決方法です。

 

他方,会社内に複数の事業部門や店舗などがあり,

これが分割可能であるような場合には,会社そのものを分けてしまう方法も考えられます。

具体的には「会社分割」という手続きを活用します。

 

例えば,甲株式会社でA事業とB事業を経営しており,

株主一郎がA事業を,株主二郎がB事業を引き受けるケースを考えてみます。

 

まず,新設分割によってB事業部門を新会社である乙株式会社に承継させ,

その対価として甲社に乙社株式を割り当てます。

甲社は乙社株式を甲社の株主である一郎と二郎に剰余金の配当として分配します。

そのうえで,一郎の有する乙社株式を二郎に,二郎の有する甲社株式を一郎に譲渡します。

これで,一郎・甲社・A事業,二郎・乙社・B事業とうまく分けることができました。

 

以上は一つの方法ですが,こうしたスキームは,会社法上の手続きに加え,

税務の観点からの検討も必要になりますので,

法務と税務の各専門家の関与のもとに進める必要があります。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年9月1号(vol.157)企業・団体チーム⑳>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

会社法の改正 その2

 │ 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

前回に引き続き,「会社法の一部を改正する法律」のポイントです。

第2に,株式会社及びその属する企業集団の運営の一層の適正化を図りました。

 

1 多重代表訴訟制度

株式会社の完全親会社の株主が,株主代表訴訟により,

その完全子会社の取締役等の責任も追及することができる制度を新設しました。

 

2 組織再編等の差止請求制度の拡充

株式会社が法令又は定款に違反する組織再編等を行うことによって

株主の利益が害されることを防止するため,

株主による組織再編等の差止請求制度を拡充しました。

 

3 詐害的会社分割における債権者保護

債権者を害する態様の会社分割において,

分割会社(分割対象となった会社)に残された債権者が,分割会社だけでなく

承継会社に対しても債務の履行を請求することができる旨の規定を新設しました。

 

改正法の施行期日は,公布日から1年6月を超えない範囲内で政令で定める日とさ

れていますが,平成27年4月施行となる見通しのようです。

※平成27年5月1日より施行されました。

 

 

 

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年7月31号(vol.155)企業・団体チーム⑲※一部追記>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

会社法の改正 その1

 │ 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

「会社法の一部を改正する法律」が平成26年6月20日に成立しました。

 

この改正は,株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み,

企業統治(コーポレート・ガバナンス)の強化を図ったものです。

どちらかといえば,大企業向けの法改正といえるでしょう。

 

第1に,社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化です。

1 監査等委員会設置会社制度の新設

社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」が,取締役の職務の執行の監査を行うとともに,

株主総会において取締役の選解任及び報酬について意見を述べることができる制度を新設しました。

なお,大企業への社外取締役の義務化は定められませんでした。

 

2 社外取締役等の要件の厳格化

株式会社の親会社の取締役等でないことや株式会社の取締役等の近親者でないこと等を追加し,

要件を厳格化しました。

 

3 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権の監査役(会)への付与

議案の内容の決定権を取締役又は取締役会が有するものとしている現行法の規律を改め,

その決定権を監査役又は監査役会に付与することとしました。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年7月1号(vol.153)企業・団体チーム⑱>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

株主総会の招集期間

 │ 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

株主総会を招集する際,取締役は,原則として,

総会日の「2週間前までに」株主に通知を発しなければなりません

 

もっとも,公開会社でない株式会社(全部の株式に譲渡制限がある会社)は

総会日の「1週間前まで」なので,大半の中小企業については,

1週間前までに通知すれば大丈夫でしょう。

 

このうち,取締役会設置会社以外の株式会社については,

「これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては,その期間」とさらなる短縮が可能です。

 

ところが,非公開会社(取締役会非設置会社も含め)であっても,

書面や電磁的方法により議決権を行使できるとした場合には,原則どおり「2週間前まで」となります。

以上のことが,会社法299条1項で定められています(二重かっこで読みにくい条文です。)。

 

さらに,株主全員の同意があるときは招集の手続きを省略できます(法300条)。

招集期間は,出席の機会と準備の期間を確保するためのものだからです。

 

この場合も,書面や電磁的方法により議決権を行使できるとした場合は,例外とされています。

なお,委任状による議決権の代理行使は,上記した書面による議決権の行使にはあたりません。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年5月15号(vol.150)企業・団体チーム⑰>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

議決権の制限について

 │ 弁護士今井慶貴

株主総会の決議は,株主の議決権行使により,

原則として,「1株1議決権の原則」(資本多数決の原則)によります。

 

この原則の例外として,会社法上,次の場合には議決権が認められません。

第1に,議決権を定款で制限した「議決権制限株式」です(108条1項3号,2項3号)。

第2に,「単元株式制度」をとっている場合の1単元未満の株式です(308条1項但書)。

第3に,会社が自社の株式を持っている場合の「自己株式」です(308条2項)。

第4に,総株主の4分の1以上の議決権保有等により

実質的に経営支配が可能な関係にある「相互保有株式」です(308条1項括弧書,施行規則67条)。

これは,会社同士の株式の持ち合いにより,

経営支配の歪曲や出資の空洞化という弊害を避ける趣旨です。

 

これに対し,総会決議につき特別の利害関係を有する者(特別利害関係人)は,

株主総会で議決権を行使することができます(この点は,取締役会における取扱いとは異なります。)。

ただ,それにより著しく不当な決議がなされたときには

決議取消しの訴えの対象となる(831条1項3号)とすることで,

具体的な妥当性を図っています。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年4月15号(vol.148)企業・団体チーム⑯>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

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