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お知らせ

新潟第一法律事務所からの様々なお知らせやご連絡、メディア情報などををご紹介します。

士業向け法務サービス「さむらいプラス」のご案内です!

 │ 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 東京事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

士業の先生のために

弁護士法人新潟第一法律事務所がご提案する

あたらしい法務サービス『さむらいプラス』を開始いたします。

 

 

   「さむらい」業である先生に,

   もうひとりの「さむらい」をプラスする。

   そのようなイメージで『さむらいプラス』と名付けました。

 

 

法律のことを気軽に相談したい,

お客様に信頼できる弁護士を紹介したい,

という士業の方のニーズにお応えします。

 

 

1.会員士業様からの法律相談 無料

会員士業様からのご相談を弁護士が無料にて承ります(年12回まで)。

面談のほか,電話・メール・FAXのいずれも対応いたします。

 

 

2.会員士業様のお客様の法律相談  初回無料

会員士業様からご紹介いただいたお客様の法律相談を初回無料にて承ります。

当事務所にて弁護士が面談で対応いたします。

 

 

3.定期セミナーを割引料金でご案内

会員士業様及びご紹介いただいたお客様は,

当事務所で主催する定期セミナー(おおむね毎月1回開催)に,

割引料金にてご案内いたします。

割引料金は,セミナーごとにお知らせいたします。

 

 

4.顧問先向けイベントのご案内

会員士業様は,当事務所の顧問先の皆様を対象とした

セミナー・ゴルフコンペなどのイベントにご参加いただくことができます。

 

 

5.事務所報の送付 無料

  会員士業様に,当事務所が発行する事務所報

(『にいがたの灯』・『コモンズ通心』)を送付いたします。

 

 

6.講師派遣

会員士業様の主催されるセミナーや相談会に当事務所から講師等を派遣します。

セミナーや相談会の共催のご相談も承ります。

 

 

7.対外的表示 無料

会員士業様は,希望される場合に,

本サービスに加入していることを対外的に表示することができます。

(ただし,希望者のみ)

また,事前に確認させていただいた上,

会員士業様のホームページに当事務所のリンクを張っていただくことも可能です。

 

 

なお,このサービスは,月額5000円(税別)にて,

弁護士を除くすべての士業の先生にご加入いただけます。

 

※1年単位の契約となります。

※ご加入にあたっては申込書の内容を確認させていただいた上,

ご加入の可否をご連絡させていただきます。

 

 

くわしくは,お電話にてお気軽にお問い合わせください。

フリーダイヤル 0120-15-4640

 

(画像はクリックしていただけますと鮮明になります。)

さむらいプラスWeb用_中

(画像はクリックしていただけますと鮮明になります。)

さむらいプラスWeb用_表

12/2さむらいプラスリリース記念セミナー『不動産税申告における不動産鑑定の活用法』を開催いたします!

 │ セミナー, 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

来る12月2日(金)に,

士業向け法務サービス「さむらいプラス」リリース記念セミナーを開催いたします。

 

特別講師として不動産鑑定士の芳賀則人氏をお招きし,

『相続税申告における不動産鑑定の活用法』についてお話しいただきます。

 

税理士、公認会計士、不動産業者の方などを対象として

TAP実務セミナーを年間200講座以上登壇されている芳賀氏の講話を,

新潟にいながら直接聞ける貴重な機会です!

年末のお忙しい時期とは存じますが,ぜひ足を運んでいただければと存じます。

 

なお,こちらのセミナーは,

さむらいプラスリリース記念開催ですので無料でご参加いただけます

セミナー終了後には特別講師の芳賀氏と,

当事務所弁護士を交えての懇親会を開催いたしますので,

よろしければそちらにもご参加ください。

 

 

●セミナー詳細●

 日 時 平成28年12月2日(金) 14時-16時30分

受付開始 13時30分

特別講演 14時開始

懇親会  17時開始

会 場 アートホテル新潟駅前4階『湯沢』

〒950-0911

新潟県新潟市中央区笹口1-1(新潟駅南口直結)

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参加費 無料

懇親会 参加費 5,000 円 先着15名様限定(着席式)

同ホテル内4階『弥彦』にて開催いたします。

 

 

●ゲスト講師紹介●

 

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芳賀 則人 氏

 

株式会社東京アプレイザル 代表取締役

不動産鑑定士

一般社団法人相続知識検定協会 代表理事

50歳になったら相続学校東京本校 校長

 

 

先着50名様限定の貴重なセミナーです!

皆様のご参加をお待ちしております。

 

以下のチラシをダウンロードの上,FAXにてお申し込みいただけます。

また こちら のセミナー申込フォームからもお申し込みいただけます。

 

★ チラシ表面 ★

★ チラシ裏面 ★

知っておきたい改正労働者派遣法

 │ 弁護士上野祐, 新潟事務所

 

1 はじめに

皆さんの事業所では,派遣社員は働いていますか?

統計によると,全労働者の約2%,非正規労働者の約6%の人が派遣で働いていますが,

少人数であっても派遣を利用している事業者の方は多いと思います。

 

この度,労働者派遣法が大きく改正され,今年9月30日より施行されました。

概要をまとめると,次の3つとなります。

① 派遣期間の撤廃

② 労働契約申込みみなし制度

③ キャリアアップ支援制度

 

今回は,派遣先事業者を対象に,

この3つの制度を大まかに理解してもらうための内容となっております。

 

 

2 派遣期間制限の撤廃

歴史を振り返ると,労働者派遣制度は規制緩和の一途をたどっています。

まず,派遣を利用できる業務について,30年前に派遣法が成立した当初は13業務に制限していましたが,

現在は,建設業務などの一部の業務を除き,派遣を受け入れることができるように拡大されました。

これと併せて拡大されていったのが派遣社員の受入れ可能期間です。

専門性のある特定26業務を除き,受入れ可能期間は1年から3年に拡大されていき,

この度の改正では,受入れ可能期間の制限が撤廃されました。

 

もっとも,法律上では,3年の派遣期間制限があることを前提に,

一定の手続き(意見聴取手続き)を踏むことで延長が可能であるという体裁となっています。

 

また,同一の人を3年以上,同一事業所の同一の課で派遣社員として受け入れることは禁止されました。

ただ,3ヶ月のクーリング期間を設けることで,再度同一の人を派遣社員として受け入れることは可能です。

 

このように,一定の手続き的な制限はあるものの,

人を変えれば無制限に派遣社員を受け入れることができることになり,派遣期間の制限が撤廃されたのです。

 

また,派遣元に無期雇用されている者や60歳以上の者の派遣など一定の者については,

そもそも期間制限の対象外とされています。

 

 

3 意見聴取手続きとは

 

では,派遣期間を3年から延長するために必要な意見聴取手続きについて説明します。

まず,意見を聴取する相手は,派遣社員を受け入れている事業所の過半数労働組合又は過半数代表者です。

派遣社員の受け入れは,事業所内の人事構成に関わるなど労働者にとって関心の高い事項ですから,

労使間できちんとした話し合いがなされるようにしているわけです。

 

手続きの流れは,使用者は,3年の派遣期間が終了する一ヶ月前までに,

十分な考慮期間を設けて,派遣期間を延長する旨と予定期間を書面で通知し,

これに異議が出た場合には,対応方針を書面で説明するというものです。

 

 

4 労働契約申込みみなし制度

 

期間制限違反やいわゆる偽装請負などの重大な派遣法違反があった場合の派遣先に対する制裁として,

労働契約(雇用契約)の申込みがみなされる制度が導入されました。

 

先ほど,同一人を3年以上,同一事業所内の同一課で派遣社員として受け入れることはできないと説明しましたが,

これに違反した場合,派遣先はその派遣社員に対して労働契約(雇用契約)を申し込んだものとみなされ,

その派遣社員が希望する限り,労働契約(雇用契約)が締結されたことになるわけです。

なお,雇用条件は,派遣元との間の雇用条件と同一となります。

 

このように,規制緩和の一方で,違反に対する制裁という形で,

派遣労働者の地位の安定を図っているのです。

 

 

5 キャリアアップ支援

 

この度の派遣期間の撤廃は,労働派遣市場の自由化を企図したものですが,

他方で,派遣労働者のキャリアアップ支援を制度化し,その地位の安定化を図っています。

 

派遣先との関係で重要なのは,①雇入努力義務と②採用情報提供義務です。

 

①雇入努力義務は,1年以上,同一事業所で受け入れた派遣社員について,

派遣先が新規採用を予定があり,派遣元からの直接雇用の依頼がある場合には,

直接雇用をするよう努力しなければならないという義務です。

 

②採用情報提供義務は,派遣社員として一定期間を受け入れた者に対し,

新規採用の情報提供を義務付けるものです。

 

いずれも,実際に就労した派遣先での直接雇用が,

派遣社員の効果的なキャリアアップにつながるとの発想から導入された制度となります。

 

 

6 最後に

 

紙幅の都合から,大まかにしか紹介することができませんでしたが,

キャリアアップ支援が制度化されてはいるものの,派遣期間の撤廃という規制緩和に重きが置かれているため,

派遣労働者の地位の不安定さが残り,紛争につながりやすい印象を受けます。

 

制度を正確に理解することは当然として,

ビジョンを持って利用しないと,思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。

 

無用の紛争を回避するためにも,要所で専門家に相談する必要があるかと思われます。

なお,こちらの内容は,平成27年10月20日に実施したセミナーの概要になります。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 上野 祐】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年11月1号(vol.184)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

 

 

 

 

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