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《離婚コラム》DNA鑑定ってどのようなもの?

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最近では,テレビドラマなどでも,

血縁関係が疑われる父子関係の調査や,出生前診断や犯人特定のために,

DNA鑑定に関する描写がされることがあります。

 

今回はDNA鑑定がどのようなものかご紹介いたします。

 

DNA鑑定とは?

 

DNA鑑定とは,DNAを構成している塩基の配列パターン,いわゆる「DNA型」を調べることにより,

「検査対象男性」と「子」との間に血縁的父子関係が存在するかどうかを

科学的根拠に基づき分析する方法のことです。

 

家事事件においては,非嫡出子の認知や親子関係不存在の確認など様々なケースで,

当事者間の血縁的父子関係の有無を調査するべくDNA鑑定が利用されており,

その調査結果を証拠として裁判所に提出することがあります。

 

上記の父子関係のほかにも,母子関係や兄弟姉妹関係,祖父母と孫の関係を調査するものもあります。

また,胎児の出生前診断や犯人特定などにもDNA鑑定が利用されています。

 

DNA鑑定ってどうやるの?

 

DNA鑑定は,一般向けにDNA鑑定を行っている民間の会社や研究機関があり,

どなたでも簡単に申し込むことができます。

 

会社や研究機関によって様々なコースが用意されていますが,ほとんどの場合,

大きく分けて「私的鑑定」「公・法的鑑定」の2種類が用意されています。

以下にそれぞれ解説いたします。

 

「私的鑑定」

血縁関係が本当にあるのか確証がほしいなど,

あくまで個人的に確認するためのものとして利用されることが多いです。

鑑定の方法としては,鑑定申し込み後に会社から送られてくる検査キットを用いて,

鑑定に必要な検体を採取し(多くの場合は,頬の内側を擦って口内上皮を採取します),

その検体を鑑定会社宛に郵送し,専門家に鑑定してもらう簡易検査が一般的です。

「公・法的鑑定」

実際の裁判でDNA鑑定の結果を証拠として提出する際に利用されます。

そのため,DNA鑑定を行うには,鑑定に関わる当事者の同意が必要である点や,

鑑定に必要な検体の採取を,鑑定を行う会社の社員等の第三者の立会いの下で行うという点で,

私的鑑定よりも厳重に行われます。

鑑定にかかる日数は,はやいもので約3日というプランもありますが,10日前後かかるのが一般的です。

 

費用はどの程度かかるの?

 

DNA鑑定の費用は,調査項目や鑑定会社にもよりますが,

私的鑑定であれば,約3万円から申し込むことができます。

 

他方,公・法的鑑定となると,

前述のとおり,鑑定会社の社員や研究員など第三者立会いの下で行うため,

立会いにかかる費用や裁判所などに提出する公的書類の作成にかかる費用等が加算されます。

そのため,最低でも約8万円前後の費用が発生し,私的鑑定に比べて高額となっています。

 

DNA鑑定の結果は裁判で重視されるの?

 

現在の技術によれば,DNA鑑定は100%に近い確率で,

客観的に血のつながりを確認することができるとされています。

 

裁判による認知請求の場合には,DNA鑑定の結果が重視されるので,

DNA鑑定の結果により血縁上,「父」とされた者が,

法的にも(戸籍上も)「父」であると認定されることになります。

 

他方,親子関係不存在確認訴訟において,

長年にわたり血縁関係のない父子が,親子として社会生活を送ってきた事案等では,

DNA鑑定によれば血縁上の父子関係は認められなくとも,

それまでの親子として生活実態を重視して,

血縁関係のない父子を法的な親子と認めることもあり得ます。

 

 

DNA鑑定をするということは,結果がどうであれ,

家族間に大きな禍根を残すきっかけとなることもあります。

DNA鑑定を利用する際には,そのような事もよく検討したうえで役立てることが望ましいでしょう。

《離婚コラム》離婚の際,親権者はどのように決めるの?

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夫婦が離婚をする際,子どもがいる場合には,

父母のどちらかを子どもの親権者として定める必要があります。

(親権者を定めないと,離婚ができません!)

 

今回は,離婚の際の大きな争点ともなる「親権」について解説いたします。

 

 

Q1.親権とは?親権者は具体的にどういうことをするの?

 

親権の内容としては以下のものが挙げられます。

 

①監護及び教育の権利義務

親権者は,子の利益のために監護教育する権利・義務がある。

②居所指定権

親権者は,子ども居所を指定し,そこに居住させることができる。

③職業許可権

子どもがアルバイト等,労働をするには親権者の許可が必要となる。

④懲戒権

親権者は,監護教育に必要な範囲で子を懲戒することができる。

⑤財産管理権

親権者は子どもの財産を管理する。

離婚となった場合には,この福祉の観点から,

父母のうち親権者となった方が子どもを引き取ることが多いです(親権者と監護者の一致)。

 

もっとも,親権者となった者が必ず子どもと同居するというわけではなく,

父親が親権者となったとしても,母親の方を「監護者」とすることもできます。

 

この場合には,実際の監護養育を親権者ではない方が行うということになります。

実際には,親権者と監護権者が分離することは例外的です。

 

 

Q2.離婚の際に子どもの親権はどのように定めるの?

 

まずは親権を定めるために父母の協議が行われます。

父母の協議が整わない場合には家庭裁判所の審判で定められるとされていますが,

実務上は離婚調停を家庭裁判所に申し立て,

調停による話し合いで親権者を決定することが多いです。

それでも決定しない場合,裁判によって親権者を決定します。

 

親権者は,父母双方の事情や子どもの意思等を考慮して決定されるべきとされています。

 

以下に考慮されるべき事情を挙げます。

 

①監護の実績・現在までの継続性

子の生活環境を安定させるという観点から,

既に監護を続けている者が引き続き子を監護すべきという考えです。

現在の養育環境で安定している親子関係に変更を与えることは,

この情緒を不安定にし,この人格形成上好ましくないという理由からです。

 

この考え方を重視する裁判例が出されたこともあることから,

親権争いになる前に子どもを連れ去ることが度々起こりますが,

子どもを奪った,勝手に連れ去ったという事実は,

調停や裁判では不利な事情として評価されることもありますので,注意が必要です。

 

②母親優先の基準

乳幼児については,特別の事情がない限り母親に監護させることが

子の福祉にかなうとする考え方で,この考え方を採用する裁判例もあります。

 

もっとも,母親であるというだけで,親権者が決まるということなく,

他の事情もあわせて考慮されることになります。

 

③兄弟姉妹不分離

子どもが複数いる場合,兄弟姉妹を分離させてしまうのは望ましくないという考え方です。

もっとも,兄弟姉妹の年齢やこれまで一緒に育ってきたかどうかなど,

事案によって事情が異なるため,この意思なども含め総合的に判断されます。

 

④監護開始の違法性

監護者のもとから子どもを無理矢理連れ出したりして,

子の監護開始に違法性がある場合には,子を元の親へ戻すとする考え方です。

 

⑤子どもの意思

親権者を決めるにあたって,子どもの意思をどう尊重するかは子どもの年齢によって変わります。

 

★10歳前後以上

一般的には,意思表示をする能力があるとされ,

子どもの意思が重視される場合があります

 

★15歳以上

子どもの意思が重視されることが多いです。

15歳以上の未成年者の親権者を決める場合には,

子の陳述を聴取しなければならないと法律で定められています。

 

このように,親権者を決めるにあたっては,様々なことを考慮することになりますが,

上記の考慮事情は絶対的な基準ではなく,個々の事案に即して,

子の福祉の観点から最も望ましい者を親権者して定めることになります。

 

 

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《離婚コラム》離婚すると戸籍上の表記はどうなるの? その2

 │ コラム, 上越事務所, 弁護士塩谷陽子, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所, 離婚

 

前回に引き続き,婚姻により新しく戸籍を作成した場合,

離婚をすると 「戸籍上の表記にどのような変化が起こるのか」 について解説いたします。

回答は前回同様,当事務所の 塩谷 陽子 弁護士 が担当いたします。

 

 

Q3.  離婚後,子どもを除籍された方の親(親権者)の戸籍に入れるには?

 

まず,手続きとして,子の氏を親権者の氏と同じにする必要があります。

そのために,子の住所地を管轄する家庭裁判所に対し,

子の氏の変更許可の審判を申し立てて,裁判所の許可をもらいます。

 

申し立てをする際に必要な書類としては,

子の戸籍謄本(全部事項証明書),父・母の戸籍謄本(全部事項証明書・離婚の記載があるもの)が必要です。

 

家庭裁判所から氏の変更許可をもらいましたら,

その許可を証明する審判書の謄本を市区役所・町村役場へ提出し,

入籍の届出をすることにより子の氏を変更することができます(民法第791条1項,戸籍法98条)。

 

 

<雑学> 離婚歴があることを「バツイチ」というのは・・・     

 

離婚歴があることを「バツイチ」と言ったりしますが,これは実は今の戸籍に変更前の戸籍と関係があります。

 

平成6年に戸籍法の大きな改正があり,戸籍の記載形式や管理方法等が変わりました。

以前の戸籍では,離婚をすると,離婚によって除籍する方の名前に,除籍という意味で「×」が記されたのです。

そのため,「バツイチ」という言葉ができたようです。

 

ちなみに,「×」と記されるのは離婚に限ったことではありません。

死亡や婚姻によって除籍する場合も「×」が記されていました。

 

以上, 離婚をすると戸籍上の表記にどのような変化が起こるのかについてお伝えいたしました。

離婚に際しては,行政に対し行わなければならない様々な手続きがございます。

 

当事務所では離婚のバックアッププランもご用意しております。

離婚の手続き自体はご自身で進めていただきますが,

弁護士と継続的に相談をしながら,方針を決めることが可能です。

 

くわしくは,こちら表中の『継続相談によるバックアップ』をご確認ください。

もしくはフリーダイヤル 0120-15-4640 までお問い合わせください。

《離婚コラム》離婚すると戸籍上の表記はどうなるの? その1

 │ コラム, 上越事務所, 弁護士塩谷陽子, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所, 離婚

 

前回は,離婚に際し,「氏(名字)をどうするか」ということについて解説いたしました。

 

今回は,婚姻により新しく戸籍を作成した場合,

離婚をすると 「戸籍上の表記にどのような変化が起こるのか」 について,

当事務所の 塩谷 陽子 弁護士 に聞いてみました!

 

 

Q1.  離婚したことは戸籍にどのように表記されるのでしょうか?

 

まず,離婚した後の戸籍についてご説明いたします。

これは前回の質問への回答と重複する部分がありますが,婚姻により氏を改めた者は,

離婚をすると婚姻前の氏に戻る(復氏)のが原則となっておりますので(民法第767条第1項),

婚姻によって氏を改めた者は,離婚すると,当然に「復氏」し,

夫婦の戸籍から除籍されて,原則として婚姻前の戸籍に戻ります。

 

ただし,本人が希望すれば,新戸籍が編製されます(戸籍法19条1項)。

*離婚届には,「婚姻前の氏にもどる者の本籍」を記載する欄があり,

「もとの戸籍にもどる」か「新しい戸籍をつくる」かについて選択できるようになっています。

 

したがって,離婚届が市区役所・町村役場で受理されると,婚姻によって氏を改めた者は,

そのまま婚姻前の戸籍に戻る又は新戸籍を編成する取り扱いになります。

 

あなたが戸籍の筆頭者の場合は,婚姻によって氏を改めた者について除籍の記載がなされ,

(通常は)婚姻の欄の下に「離婚」の欄ができ,そこに離婚届を提出した日が記載されます。

 

 

Q2.  離婚したあと子どもはどの戸籍に入るの?

 

こちらも前回の質問への回答と重複しますが,夫婦が離婚しても,子には影響はありません。

これは,離婚により,夫婦の戸籍から除籍される者が,親権者となる場合でも同様です。

つまり,夫婦が離婚しても,子は現在の戸籍に残るのが原則なのです。

くわしくは,《離婚コラム》離婚すると戸籍上の表記はどうなるの?もご覧ください!

 

次回も戸籍上の表記に起こり得る変化について解説いたします。

続けてお読みいただけましたら幸いです。

 

 

《離婚コラム》 離婚したら名字はどうなるの? その3

 │ コラム, 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 細野希, 長岡事務所, 離婚

 

 

《離婚コラム》 離婚したら名字はどうなるの? その1

《離婚コラム》 離婚したら名字はどうなるの? その2

では,離婚に伴う氏の変更について手続きなども含め解説してきました。

 

最終回の今回は「氏を戻すこと,戻さないことのメリット・デメリット」についてまとめましたので,

ご参考にしていただければ幸いです。

前回と同じく当事務所の 細野 希 弁護士 がお答えいたします!

 

 

Q5.婚姻前の氏に戻すか,そのままの氏を使用するか迷っています。それぞれメリット・デメリットはありますか?

 

離婚後の「復氏」又は「婚氏続称」は法律上認められたものなので,

そのどちらかを選択することによって,法的に有利・不利な取り扱いがなされることはないです。

 

もっとも,氏は,社会生活の中で,個人の同一性を示す重要な要素となりますので,

ご本人やお子様の生活にあわせて慎重に選択するのが望ましいです。

 

例えば,婚姻前の氏に戻す(復氏する)場合

今後,離婚した相手方の氏を名乗らなくて良いというメリットがありますが,

勤務先や子供の学校へ氏の変更を伝えなければならない,

銀行,保険,カードなどについて氏の変更手続をしなければならならないというデメリットがあります。

 

また,婚姻時の氏を名乗り続ける(婚氏続称)場合

離婚した事実が周囲に分かりにくい,

銀行やカード等の氏の変更手続きが不要となるというメリットはありますが,

離婚後,再婚し,さらに離婚すると「離婚の際に称していた氏を称する届」を届け出ても,

旧姓(両親の氏)に復氏せず,1度目の婚姻時の氏も戻るというデメリットがあります。

 

 

なお,当事務所では離婚に伴う様々なお悩みにつきまして,

バックアップさせていただくことも可能ですので,当事務所までご相談ください。

すでに離婚している方につきましても,

離婚後のバックアップのみでもご相談いただけますので,

ご不明点がある方は,一度ご相談にいらしていただければと存じます。

 

ご相談予約はお気軽にしていただけます。

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今後を検討するために,ぜひ一度,プロの法律家にご相談ください。

 

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