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社会で実際に起こった、事例や改正された法律をふまえ、法律に関する情報をご紹介します。

民法(債権法)改正のポイント

 │ 企業・団体, 債務, 弁護士今井慶貴

 

民法(債権法)改正のポイント

 

 

1 改正法案が国会提出へ

 

平成27年2月24日,法制審議会で

「民法(債権関係)の改正に関する要綱」が採択され,法務大臣に答申されました。

これを受けて,3月中には通常国会に法案が提出される見通しです。

現行民法は,全5編…総則,物権,債権,親族,相続から成り立ちますが,

このうち「総則」「債権」の部分が1896年の民法制定以来の大改正となります。

 

「債権」というのは,ある人がある人に特定の行為を請求する権利のことで,

契約に基づく権利が典型です。

「総則」は民法全体の共通ルールを定めた部分です。

 

この度の改正は,民法制定以来の社会・経済の変化への対応を図り,

国民一般に分かりやすいものとする等の観点から見直しを行うものです。

 

法制審議会(債権関係)部会における審議の結果,

改正内容はそれほどドラスティックなものではなく,従来の判例や通説を明文化したり,

規定を合理化するなどの穏当なものが目立ちます。

とはいえ,実質的な規律内容が変更となる点も少なくありません。

 

改正点は非常に多岐にわたるほか,技術的な規定も多いので,

本稿では,特に実務上影響が大きく,皆様に理解していただきたいポイントに絞って解説します。

 

 

2 消滅時効

 

期間の経過により債権を行使できなくなるというのが「消滅時効」の制度です。

現行法では,原則的な時効期間は,権利を行使することが「できる時」から「10年間」です。

改正法では,債権者が権利を行使することができることを「知った時」から「5年間」,

権利を行使することが「できる時」から「10年間」となります。

 

併せて,商法上の5年間の短期消滅時効は削除となります。

また,職業別の短期消滅時効(3年・2年・1年)は,

区別の合理性がなくなったとして廃止され,上記の原則的時効期間となります。

 

例えば,商品販売代金は2年間,請負工事代金は3年間でしたが,原則として5年間となります。

債権・債務についての証票・データの保存期間を見直す必要があるでしょう。

 

 

3 法定利率

 

金銭債務の不履行の場合に,当事者間で合意がなければ,法定利率による遅延損害金が発生します。

現行法の法定利率は「年5%」です。

昨今の低金利から高すぎると言われており,改正法では「年3%」となり,

さらに3年ごとに1%刻みで見直される「変動制」となります。

併せて,年6%とされる商事法定利率も削除となります。

 

例えば,交通事故で死亡や後遺症を負った場合に

将来得られたであろう利益(逸失利益)について損害賠償がなされますが,

これについては法定利率による中間利息が控除される取扱いです。

 

改正法では,請求権発生時の法定利率による中間利息控除がされますので,

結果として交通事故の損害賠償額の増額,さらには損害保険料の増額が予想されています。

 

 

4 保証

 

他人の保証人になったばかりに,

借金を背負わされる「保証人の悲劇」が跡を絶たないことから,

改正法では「保証人保護」のための規定が設けられます。

 

まず,事業のための貸金等債務を主債務とする個人保証について,

経営者等(役員,過半数議決権ある者,

共同事業者・事業に従事する配偶者等)以外の保証については,

契約締結前1か月以内に作成した「公正証書」で保証意思を表示しなければ無効となるとされます。

「第三者保証」のハードルを上げるものです。

 

また,

保証人に対する情報提供義務(契約締結時,債務の履行状況,期限の利益喪失)

が明文化されます。

 

さらに,

個人がする根保証(保証債務の額が不確定なもの)は

種類を問わず一律に「極度額」(保証の上限額)を定めないと無効となります。

 

主として,金融実務への影響が大きいと考えられます。

根保証については,不動産賃貸借の保証人もそれに含まれるため,

今後は契約書で極度額を定めるように見直す必要が出てくるでしょう。

 

 

5 定型約款

 

日常の各種取引で使われている「約款」(細かい字で契約内容が書いてあるものです。)

については,これまで規定がありませんでした。

 

改正法では,「定型約款」として,

「定型取引(ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって,

その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。)において,

契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。」と定義付けました。

そのため,事業者間の取引や雇用契約は対象外となり,

「事業者対消費者」の画一的取引に使われる約款のみが対象となります。

 

そのうえで,定型約款による契約の内容補充

(相手方の利益を一方的に害する条項は合意したものとみなされない)や,

内容の表示,変更についてのルールが明確にされました。

これに伴い,自社の定款も見直す必要があると思われます。

 

 

6 賃貸借

 

改正法では,「敷金」に関する規定が設けられました。

また,賃借人は通常の使用・収益によって生じた賃借物の損耗や

経年変化の原状回復義務を負わないことが明文化されました。

いずれも,これまでの判例を明文化したものです。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年3月2号(vol.169)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

独占禁止法の改正~審判制度の廃止等~

 │ ビジネス, 企業・団体, 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

1 独占禁止法の改正

2013年12月に,独占禁止法(以下「独禁法」)の改正法が成立し,公布されました。

改正法は,公布の日から1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されますが,

早ければ平成26年度中にも施行される見通しです。

※2015年4月1日に施行されました。

 

独禁法というと,あまり馴染みがない方が多いかもしれません。

 

独禁法は,「公正かつ自由な競争」を促進し,

事業者が自主的な判断で自由に活動できることを目的とした法律です。

 

私的独占,不当な取引制限(カルテル),不公正な取引方法等を禁止し,違反者に対しては,公正取引委員会(以下「公取委」)が違反行為を除くために必要な措置を命じたり(排除措置命令),課徴金が課されます(課徴金納付命令)。また,刑事罰も定められています。

 

新潟県内で独禁法が問題となった事件というと,新潟市の下水道工事をめぐる官製談合事件,タクシー業界のカルテル事件(係争中)が記憶に新しいでしょう。

 

 

2 改正のポイント(その1)~審判制度の廃止・ 排除措置命令等に係る訴訟手続の整備

従来,公取委がした排除措置命令等の処分を不服とする場合には,

公取委の「審判官」が審理する審判手続で争い,審判の結果(審決)に対する不服があれば,

東京高裁に提訴して審決取消しを求めるという仕組みになっていました。

 

審判では比較的厳格な手続で準司法的に判断されるとはいえ,

公取委が自らした処分を審判で覆すことは期待しがたい面もあり,

経団連などから「検察官が裁判官を兼ねるような仕組み」と批判されてきました。

 

そこで,改正法では公取委が行う審判制度を廃止しました。

それに伴い,審判で認定された事実認定について裁判所を拘束する「実質的証拠法則」と「新証拠提出制限」もなくなりました。

 

そして,従来の審判制度に代わり,公取委の行政処分(排除措置命令等)に対する不服審査(抗告訴訟)については,その第一審機能を地方裁判所に委ねることにし,事件の専門性に鑑み,判断の合一性を確保する観点から,「東京地裁の専属管轄」とされました。

 

また,慎重な審理・裁判を確保するために,東京地裁(第一審)においては,

3人の裁判官の合議体で行うこととし(場合により5人の裁判官の合議体でも行える),

東京高裁(控訴審)においては,5人の裁判官の合議体で行えることとしました。

 

 

3 改正のポイント(その2)~排除措置命令等に係る意見聴取手続の整備

公取委の処分前の手続きも整備されました。

従来,処分前の手続は「審査官」が主催し,審査官の説明と書面による意見等の提出の機会は与えられていたものの,証拠の閲覧(謄写は不可)や審査官に対する口頭での質問の機会の付与は,審査官の裁量とされていました。

 

一般の行政処分では,行政手続法により,

処分前に処分庁が当事者に証拠を閲覧させ,当事者の言い分を聞く聴聞手続が行われますが,

公取委の処分ではより簡略な手続きしかなかったのです。

 

そこで,改正法では,一般的な行政処分に近い手続を整備しました。

以下で説明することは排除措置命令のみならず,課徴金納付命令や独占的状態に係る競争回復措置命令についても準用されます。

 

第1に,指定職員が主宰する意見聴取手続の制度」を整備しました。

事件を調査した審査官ではなく,公取委が事件ごとに指定する中立的な職員(指定職員=手続管理官〔仮称〕)が主宰することとしました。

 

指定職員は,審査官その他の当該事件の調査に関する事務に従事した職員に,予定される排除措置命令の内容等(予定される排除措置命令の内容,公取委の認定した事実,法令の適用,主要な証拠)を意見聴取の期日に出頭した当事者に対して説明させなければなりません。

 

また,当事者は,意見聴取手続に当たり,代理人を選任することができるほか,

意見聴取の期日に出頭して,意見の陳述,証拠の提出,指定職員の許可を得ての審査官等に対する発問ができます(期日への出頭に代えて,陳述書や証拠を提出することもできます。)。

 

そして,指定職員は,意見聴取の期日における当事者の意見陳述等の経過を記載した調書,事件の論点を整理して記載した報告書を作成し,公取委に提出し,公取委は,排除措置命令に係る議決をするときは,指定職員から提出された調書及び報告書を十分に参酌しなければならないとされました。

 

第2に,公取委の認定した事実を立証する「証拠の閲覧・謄写」規定が整備されました。

当事者は,意見聴取の通知を受けた時から意見聴取が終結するまでの間,意見聴取に係る事件について公取委の認定した事実を立証する証拠の「閲覧」を求めることができます。

 

また,閲覧の対象となる証拠のうち,

自社が提出した物証と自社従業員の供述調書については,「謄写」を求めることができます。

 

 

4 その他の改正点

その他の重要な改正点です。

排除措置命令の執行停止は,行政事件訴訟法25条の手続に一本化されました。

課徴金の納期限が命令送達後3か月から7か月に延長されました。

独禁法25条に基づく無過失損害賠償請求訴訟の管轄が東京高裁から東京地裁に変更されました。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年5月30号(vol.151)※一部加筆修正>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

【法務情報】新国立競技場「白紙に」違約金など請求される可能性は!?

 │ 弁護士今井慶貴

Q.新国立競技場「白紙に」違約金など請求される可能性は!?
2020年東京五輪・パラリンピックのメイン競技場となる新国立競技場の巨額の建設費に非難が集中している。
7/18に計画は「白紙に」と首相が正式表明した。政府は秋口までにまとめる新たな整備計画で、整備費の上限や新競技場に求める条件などを提示するという。
当初の総工費は1300億円がデザイン通りに建設すると…試算3000億円、安価な材料に変更しても、2,500億円にも膨らむという。
スカイツリーが4本分という高額な金額。
実際工事を変更した場合、建築会社から違約金など請求される可能性は!?

A.
一般的に、工事を見直す場合には、契約が締結済みかどうか、締結済みの場合にはどのような取り決めにしているかによって、違約金や損害賠償についての結論が異なってきます。

新国立競技場建設の事業主体のJSC(日本スポーツ振興センター)によれば、これまでの契約に関する費用は60億円近くに上り、大半は戻ってこない見通しであるということです。

その内訳は、設計会社の設計業務が36億円余り、ハディド氏のデザイン監修が約15億円、施工を予定し設計にも携わった建設会社2社の技術協力が約8億円ということです。

発注者による一方的な変更であり、履行済みの部分が返金されないのは、法律的にはやむを得ないでしょう。

また、JSCによれば、ハディド氏との契約では違約金は発生しないものの、今後、「オリンピックスタジアムのデザインを手がけた実績を失うことなどに対する損害賠償を求められる可能性がある」ということです。

しかし、工事見直しにはやむを得ない理由があるうえ、もともとハディド氏は「アンビルトの女王」との異名もあるそうですので、実績を失ったということで、発注者が損害賠償を支払う義務を負ういわれはないように私は思います。

他方、JSCは、建設会社のうち1社と契約したスタンド部分の工事費約33億円については、「資材の発注がまだであれば、費用はほとんどかからない」という見通しを示しているようです。

とはいえ、契約済みの工事ですので、契約が履行された場合に得られたであろう建設会社の利益などについて損害賠償請求ができる余地もあるのではないでしょうか。

※Komachi Web (こまちウェブ・新潟県の総合エリアガイド)にも掲載されております。

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

【企業・団体】会社の解散と清算

 │ ビジネス, 企業・団体, 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 会社の「解散」と「清算」の区別はご存じでしょうか。「解散」とは法人格の消滅をもたらす原因となる事実(例えば,株主総会の特別決議)のことです。これに引き続く会社の後始末(例えば,契約関係や残った財産の後始末)が「清算」になります。
 

 清算株式会社は,清算の目的の範囲内で法人格を持ち,清算手続きが終わると,清算結了の登記をして会社の法人格は消滅することになります。
 

 株式会社の「清算」には,「通常清算」と「特別清算」があります。
 

 「通常清算」は,裁判所の監督に服さずに,清算人が清算手続きを進めます。具体的には,①現務の結了(事務,取引等の終了),②資産の換価・回収(財産の売却や債権回収),債務の弁済(官報公告をして2か月以上の一定期間内に債権の申出をするよう催告し,申し出た債権者と知れている債権者全員に弁済),③残余財産の分配(残った財産があれば株主の持ち株数に比例して配分)になります。
 

 このように,債権者には全額弁済しなければなりませんので,債務超過(その疑いがある場合も含む)の場合には,通常清算で清算することはできず,裁判所の監督下でおこなわれる「特別清算」によらなければなりません(破産の申立てをして清算することも考えられます。)。
 

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井 慶貴
(当事務所「企業・団体」チーム責任者)◆

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2013年10月15日号(vol.136)>

【企業・団体】取締役の第三者責任

 │ ビジネス, 企業・団体, 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 実務上,会社に対する債権者が会社から債権回収するのが難しい場合(倒産した場合やそれに近い場合),「取締役に対して責任を追及できないか」とか「取締役である自分に責任追及が及ばないか」といったご相談を受けることがあります。

 

 原則的には,取締役は会社の債権者に対して責任を負いません。実際問題として,単に経営不振で倒産した場合に役員の個人責任を問うことは難しいでしょう。

 

 しかし,「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは,当該役員等は,これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。」(会社法429条1項)とされています。単なる過失以上の「故意」又は「重過失」という高めのハードルがあります。

 

 典型的には,全く返済見込みがないのに金銭を借り入れたり,手形を発行したりした場合や,放漫経営で倒産に至らせたような場合が考えられます。

 

 近時の裁判例では,飲食業の上場企業で従業員が過労死したケースや,従業員の違法な投資勧誘で顧客が被害を受けたケースについて,取締役に責任を認めた裁判例なども出ており,注目を集めているところです。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井 慶貴
(当事務所「企業・団体」チーム責任者)◆

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2013年10月1日号(vol.135)>

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