【法律相談】コンサルタント料回収の可能性
Q．私は工務店を経営していますが、最近立て続けに建築工事代金を踏み倒されてしまいました。困って知り合いに相談したところ「建設コンサルタント」を紹介されました。未収の工事代金は３社で約１５００万円に達していましたが、それの回収指導のコンサルタント料として、１００万円を支払ったにも関わらず、半年たっても全く回収されず、そのうちそのコンサルタントと連絡すら取れなくなりました。未収代金のコンサルタント料の回収はできますか？
Ａ．まず、あなたが依頼した「建設コンサルタント」が問題です。
最近「〇〇コンサルタント」と自称する人や会社が目につきますが、中には「コンサルタント」とは名ばかりの「詐欺師」や「ブローカー」も少なくないのが実情です。そうした人たちは「資金繰りに困っている人」や「債権回収に苦労している人」などの情報に接すると、積極的にその者に近づき、甘言を弄して「コンサルタント契約」を結ばせます。そして「コンサルタント料」や「調査料」の名目である程度のまとまった金を受け取った後は、型通りの調査や交渉を行って「回収不能」と報告してくることが多いのです。中にはあなたの依頼したコンサルタントのように、ほとんど活動らしい活動もしないまま、「コンサルタント料」や「調査料」をネコババしてしまう者も少なくないのです。
そのような悪徳コンサルタントから支払済みの「コンサルタント料」や｢調査料｣を取り戻すことは極めて困難です。彼らは、意図的にそのような悪事を働いていることが多く、しかも、居場所すら定まっていないものが多いので、責任追及することさえ難しいのです。そのような悪徳コンサルタントはどうしても許せないという場合には、成果を無視して刑事告訴するしかないでしょう。
つぎに、あなたの債権管理が問題です。
工事代金が未収となったときには、一刻も早く弁護士に相談することです。相談には早すぎるということはありません。どちらかというと多くの相談は遅すぎて、対応策がふさがれてしまうケースが多いのが実情です。弁護士との顧問契約をしている会社でさえ、一般的に売掛金などの回収相談は遅くなりがちですので注意が必要です。
◆弁護士法人一新総合法律事務所 弁護士 今井 誠◆
＜初出：顧問先向け情報紙「こもんず通心」2007年11月号(vol.22)＞
