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税法ワンポイント⑥ ―資産の譲渡に関する課税―

 │ その他, ビジネス, 上越事務所, 企業・団体, 弁護士小林優介, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

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今回は前回に引き続き,

税法ワンポイント⑥ ―資産の譲渡に関する課税―

をお届けします。

5回に渡ってお届けしてきましたが、今回が最後となります!

 

まだご覧になっていない方は,これまでの記事もぜひあわせてお読みください。

★ 税法ワンポイント⑤ ―資産の譲渡に関する課税― ★

★ 税法ワンポイント④ ―資産の譲渡に関する課税― ★

★ 税法ワンポイント③ ―資産の譲渡に関する課税― ★

★ 税法ワンポイント② ―資産の譲渡に関する課税― ★

★ 税法ワンポイント① ―資産の譲渡に関する課税― ★

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1 個人から法人への資産の低額譲渡

前回と前々回で,法人間及び法人から個人,個人間での資産の低額譲渡について見てきましたので,今回は,個人から法人への資産の低額譲渡に関する課税を説明します。

 

2 資産を譲り受けた法人側の課税

資産の低額譲渡を受ける法人の側では,時価と譲渡対価との差額が受贈益として計上されます(法人税法22条2項)。

 

3 資産を譲渡した個人側の課税

資産を譲渡した個人の側では,資産を時価の2分の1に満たない金額で譲渡した場合,時価で当該資産を譲渡したとして譲渡所得が生じ,課税されることになります(みなし譲渡所得課税。所得税法59条1項2号,所得税法施行令169条)。考え方は,個人から法人に対する資産の無償譲渡の場合と同様です。

資産を時価の2分の1以上の金額で譲渡した場合には,譲渡金額で総収入金額を計算し,譲渡所得が課税されることになります。

詳しい説明は割愛しますが,時価の2分の1以上の対価による法人に対する譲渡の場合でも,同族会社等の行為又は計算の否認等(所得税法157条)の規定に該当する場合には,みなし譲渡所得課税がなされることがあります。また,株式等の価額が増加した場合に,同族会社の株主に贈与税が課税されることもあるため,その点もご注意下さい。

 

4 低額譲渡のまとめ

これまでの説明をまとめると,法人間の資産の低額譲渡では,譲渡側は,無償譲渡の場合と同様に,時価を譲渡収益として計上し,そこから取得価額を控除した額が所得となり,時価と譲渡額との差額は寄附金として処理しました。

譲受側でも,無償譲渡の場合と同様に時価で譲り受けたと考え,時価と譲渡額との差額が受贈益として計上されました。

法人から個人への低額譲渡では,法人側の処理は,基本的に法人間の場合と同様ですが,個人との関係によっては,時価と譲渡額との差額の取扱いについて,寄附金ではなく,賞与等として処理することがあるということでした。また,譲り受けた個人側では,法人との関係によって,給与所得又は一時所得となるのでした。

個人間の低額譲渡では,譲渡損失の無視と取得費の引継ぎがなされ,譲渡所得が生じる人物の変更を防ぐことで租税回避の防止をしていました。譲受人側では贈与税も問題となりました。

個人から法人への低額譲渡についても,譲渡側は,時価の2分の1未満の金額による譲渡では,無償譲渡の場合と同様にみなし譲渡所得課税がなされ,譲受側では時価と譲渡対価との差額が受贈益とされるのでした。

 

本連載をお読みいただき,資産の譲渡に関する課税について,様々な考えがなされているということをご理解いただければ幸いです。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 小林優介◆
<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2016年4月28日号(vol.194)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

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