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お知らせ

新潟第一法律事務所からの様々なお知らせやご連絡、メディア情報などををご紹介します。

《ご相談者様からのレビュー》「急な連絡にもかかわらず、迅速な対応をしていただき、感謝いたします」

 │ お客様の声, 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 相続, 長岡事務所

急な連絡にも関わらず…(新潟)

 

『急な連絡にもかかわらず、迅速な対応をしていただき、感謝いたします』

 

 

1、本日のご相談内容をお聞かせください。

相続

 

2、当事務所の接客・対応はいかがでしたでしょうか

大変満足

 

 3、弁護士のアドバイスの感想はいかがでしたでしょうか。

大変満足

 

4、弁護士のアドバイスの内容はわかりやすかったでしょうか。

わかりやすかった

 

5、当事務所のサービスや対応について感じたことをご記入ください。

急な連絡にもかかわらず、迅速な対応をしていただき、感謝いたします。

悩んでいる時間が早く終わり、仕事に集中できます。

本日はありがとうございました。

 

 

~当事務所スタッフから~

親の相続のことで兄弟間の争いが起きている、
遺言をしっかりとした形で残しておきたい、
後見制度の活用について相談したい、など、
相続関連で弁護士の力を必要としている方は
多くいらっしゃるかと思います。
こんなことを弁護士に頼んでよいの?と思われるような
些細なことでも、一度ご相談にいらしてください。
相続関連の手続きは、皆様の将来のためにも、
早い段階で済まされることをおすすめいたします。

 

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《ご相談者様からのレビュー》「対応が早く、とても親切に接して頂けて良かったです」

 │ お客様の声, 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 東京事務所, 燕三条事務所, 相続, 長岡事務所

対応が早く…(上越)

 

『対応が早く、とても親切に接して頂けて良かったです』

 

 

1、本日のご相談内容をお聞かせください。

相続

 

2、当事務所の接客・対応はいかがでしたでしょうか

満足

 

 3、弁護士のアドバイスの感想はいかがでしたでしょうか。

満足

 

4、弁護士のアドバイスの内容はわかりやすかったでしょうか。

わかりやすかった

 

5、当事務所のサービスや対応について感じたことをご記入ください。

対応が早く、とても親切に接して頂けて良かったです

 

 

~当事務所スタッフから~

自分の親の相続のことで、急ぎ対応が必要という方がいらっしゃるかと思います。
当事務所では、ご相談いただいてから解決するまでお時間がかからないよう、
また様々な角度から事案を判断するため、複数名の弁護士が皆様のお悩みを聞き、

対応させていただきます。
相続でお困りごとがありましたら、一度お気軽にお問い合わせください。

 

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《最新ニュース》「法定相続情報証明制度」が導入されました

 │ 

相続手続がよりスムーズに

平成29年5月29日より、「法定相続情報証明制度」が導入されました。

この制度は、相続人が登記所に戸籍などの書類を提出すると、相続関係を登記官が証明してくれるものです。この制度を利用することで、相続手続をより速く、よりスムーズに行うことが可能になりました。

相続

亡くなった方の預金口座を相続人が解約するためには、相続人は、金融機関に対して相続関係を証明しなければいけません。

 

従来の制度では、相続関係を証明するために戸籍書類一式を提出する必要がありました。このため、亡くなった方の預金口座がいくつもある場合には、金融機関へ戸籍の束を提出し、返却を受けてから別の金融機関に提出するという手続を繰り返す必要があり、全ての口座を解約するまでに時間と労力がかかりました。

 

亡くなった方が不動産を所有していた場合は、所有権移転の登記をする必要があります。この手続においても、相続関係を証明するために登記所に戸籍の束を提出する必要がありました。

 

新たな制度では、登記所に戸籍書類一式と相続関係を一覧に表した図を提出すると、登記官がその内容を確認し、相続関係を証明する認証文が付された、法定相続情報一覧図の写しの交付を受けることができます。この写しは、無料で必要な通数の交付を受けることができます。

これにより、複数の預金口座の解約や登記手続を同時に進めることが可能になりました。

口座の解約

新制度の手続を代理で行います

とは言っても、この制度を利用するためには、登記所に対し、亡くなられた方の連続した戸籍謄本と除籍謄本、住民票の除票、相続人の戸籍などを提出する必要があります。戸籍類は遠方の役所へ請求しなければいけない場合もありますので、相続関係が複雑な場合などには、手続は非常に煩雑になります。

 

当事務所にご依頼いただければ、法定相続情報一覧図の交付手続や、銀行口座の解約、不動産の所有権移転登記手続など、相続にまつわる様々な手続を全て代理で行うことができます。

相続に関するご相談は初回相談料無料で承っております。相続問題でお困りの方は、ぜひ一度ご相談にお越しください。

弁護士にご依頼ください

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《ご相談者様からのレビュー》「時間に無理を言って相談にのってもらい、親切に対応していただきありがとうございました」

 │ お客様の声, 相続

時間を無理を言って…

 

『時間に無理を言って相談にのってもらい、親切に対応していただきありがとうございました』

 

 

1、本日のご相談内容をお聞かせください。

相続

 

2、当事務所の接客・対応はいかがでしたでしょうか

大変満足

 

 3、弁護士のアドバイスの感想はいかがでしたでしょうか。

大変満足

 

4、弁護士のアドバイスの内容はわかりやすかったでしょうか。

わかりやすかった

 

5、当事務所のサービスや対応について感じたことをご記入ください。

時間に無理を言って相談にのってもらい、親切に対応していただきありがとうございました

 

 

~当事務所スタッフから~

相続のことで親族内で争いが起き、急ぎで相談したい、
という要望をお持ちの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
当事務所では、相続に関して豊富な知識を持つ弁護士が複数名在籍しており、
ご相談の日時についても柔軟に対応させていただきます。
急ぎのご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

 

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円満相続の秘訣をご存知ですか?

 │ 上越事務所, 弁護士吉田明恵, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 相続, 長岡事務所

 

kaigo_family

とある家族のお話です。

Aさんには、妻Bとの間に、2人の子供(CとD)がいます。Aさん一家はAさんの実家で両親と同居をしていましたが、父は既に他界しており母Eと5人で暮らしていました。Aさんには、2人の姉(FとG)がいますが、それぞれ県外に嫁いでおり、お盆と正月に会うくらいです。

Eは、70歳を過ぎたあたりから、ぼんやりとすることが多くなりました。話しかけても上の空だし、受け答えもなんだかとんちんかんです。そこで、Aさんが病院に連れて行くと、Eは認知症と診断されました。

Bは、姑であるEの身の回りの世話をするようになりました。病院への送り迎え、薬の飲み忘れがないかの確認、お風呂の介助、食事の用意……Bのやることはまだまだあります。それだけではありません、子CとDの世話もあります。

Eが認知症の診断を受けてから10年あまりが過ぎたとき、Eが亡くなりました。この10年間、BはEの看病介護に追われ、自分の時間などほとんどありませんでした。Aさんとしても、自分の親のことで妻に負担を掛けたからこそ、これからは夫婦の時間、そしてなによりB自身の時間を大切にしてほしいと思っていました。

Eの相続財産としては、預金は葬式代くらいしかなく、その95%が不動産、すなわち、自宅建物および敷地(評価額は1,500万円とします)でした。

Aさんとしては、自分たちが両親と同居をし、これまで世話をしてきたことを考えれば、自分が自宅建物および敷地を相続することにF・Gも反対しないだろう……そう考えていました。

そこで、Aさんは、自宅建物および敷地を自分が相続したい旨をF・Gに伝えました。すると、F・Gは、「お見舞いに行くとお母さんはいつも寂しがってたわ!あんたたち夫婦はろくに介護もしないで、お母さんの財産だけ持って行こうとするなんて!」と言うのです。Aさんは、F・Gのこの言葉に驚くとともに、Eの介護については自分たちに任せきりで、たまに見舞いに来るだけだったこの姉たちの言い分には腸が煮えくりかえる思いでした。

 

ず

 

民法上は

Eさんの法定相続人は子A・F・Gです(民法887条1項)。そして、子3人の相続分は、均等に分けるのが原則です(民法900条4号)。

自宅敷地および建物を子3人で共有するというのは、現実的ではありません。民法の共有に関する規定(民法249条~264条)が適用されるため、いざ売却しようと思ったとき等に、困難な問題が生じかねないからです。

そうすると、自宅の評価額を1,500万円の3分の1ずつ、合計で1,000万円をF・Gに代償金として渡すことが考えられます。

しかし、Aさんに限らず、数百万~数千万円のお金をすぐに用意できる方は滅多にいないと思います。

そうなってくると、いよいよ住み慣れた自宅を売却して、その代金を3等分することも考えなくてはならなくなってきます。Aさんとしては、これからは妻に楽をさせてやりたかったのに、まさかこんなことになるとは……胸が塞がる思いです。

こういう場合、「今まで自分たちが親の看病介護をしてきたのだから、その分自分たちの相続分が増えるはずだ!」と思われる方が多いです。法律上は、「寄与分」(民法904条の2)と言います。しかし、親子間には扶養義務(民法877条1項)がありますので、看病介護は基本的には「特別の寄与」とは認められません。

 

遺言がある場合

Aさんが途方にくれていると、なんとEのタンスの奥から遺言書がでてきました。

Aさんがおそるおそる確認してみると(自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で検認を行わなければならないので(民法1004条1項)、封がしてある場合は開封しないでください)、Aさんに全財産を相続させる旨が書いてありました。

Aさんは、この遺言書を持って、再度F・Gのもとに行きました。これで一件落着…と思いきや、今度はF・Gの代理人弁護士から、「遺留分減殺請求」に関する内容証明郵便が届きました。

「遺留分減殺請求」(民法1028条以下)とは、兄弟姉妹以外の法定相続人、つまり、配偶者、子、直系尊属に認められるもので、遺言により特定の人に相続財産の全部を取得させるとなっていても、

一定の範囲で財産を確保できる制度です。今回の場合、F・Gは、Aさんに対し、相続財産の6分の1ずつ、合計で500万円を請求することが可能です。

もっとも、遺言書がなかった場合と比べて半分になったとはいえ、500万円の支払いはなおも厳しいものに違いありません。

昔は仲の良い兄弟だったのに、なんでこんなことになったんだろう…、そう思いつつAさんは自分の預金通帳を眺めます。

 

こうならないために

まず、遺言をきちんと作成する必要があります。もっとも、上記のように特定の相続人に相続させる旨の遺言を作った場合でも、「遺留分減殺請求」の問題は残ります。それを見越して、遺言の内容を決めたり、遺留分相当の現金を用意しておくことも重要です。今回の場合、Eが保険に加入し、受取人を「A」としておけば、死亡保険金は相続財産には含まれず、Aの固有財産となります。そうすれば、Aは、死亡保険金からF・Gへの支払いをすることも可能になります(額によっては、特別受益の問題が生じる可能性があります)。

最近では、親がそろそろ危ないと思ってから遺言の作成を考える方もおられますが、すでに認知症になっていて遺言作成能力がないという場合も増えています。Aさんの場合も、Eの遺言書作成時期によっては、遺言の有効性が問題になる可能性があります。相続対策は早めにしておくにこしたことはありません。

家族が集まった際に、一度お話をしてみてはいかがでしょうか。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 吉田 明恵

<初出:顧問先向け情報紙「コモンズ通心」2016年8月5日号(vol.199)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

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