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改正相続税法の施行について

 │ 弁護士小林優介, 新潟事務所, 相続

 

 

改正相続税法が平成27年1月1日から施行されています。

今回は相続税とは何かということと,

本改正によってこれまでとどう変わったかについてご紹介したいと思います。

 

 

1 相続税とは

 

人の死をきっかけに,被相続人の財産を相続人が受け継いだとき,

この財産の移転に着目して課税されるのが相続税です。

 

相続時の財産移転に相続税がかかるのは,富の再分配のためです。

例えば,通常は自ら働いて得た収入で生活しなければならないのに,

富裕層の家族であれば働かずとも遺産で生活していけるというのでは,

社会的に不平等です。

 

そこで,多額の遺産をもらった人からは

税金を徴収して社会に還元する必要があると考えるわけです。

 

したがって,相続税は,わずかな遺産しかない場合にはかからず,

逆に遺産が多ければ多いほど高い額を支払わなければならないことになっています。

 

 

2 本改正による主な変更点

 

● 遺産に係る基礎控除額が引き下げられました ●

遺産に係る基礎控除額とは,その金額以下だと相続税を払う必要がなく,

また,相続税の申告をする必要もない金額です。

 

また,相続税を払う場合にも,

遺産の総額から基礎控除額を差し引いた額で相続税を計算するので,

その差し引いた分だけ相続税も少なくなります。

 

改正前の相続税の基礎控除額は,

5000万円+1000万円×法定相続人の数でした。

 

しかし,今回の改正によって,

基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数とされました。

実に4割のカットということになります。

 

改正前の相続税法においては,かつてのバブル経済下で地価が高騰する中,

その救済策として基礎控除額の増額がなされていました。

 

そして,バブル崩壊で地価が下落した後も基礎控除額が据え置かれ,

高止まりしたままの状態が続いていたのです。

その結果,相続税の税収も近年ではピーク時の半分以下まで減少していました。

 

相続税を支払う立場にある相続人にとっては

恩恵を受け続けることができていたわけですが,

この度の改正によりそれも終わりを告げることになります。

 

改正前は,相続税がかかるのは相続100件あたり4件程度と言われていましたが,

改正後は,100件に6件程度にかかることになると言われています。

 

今後は,遺産の中に地価の高い都市部の不動産があれば,

相続税を払う必要が生じる可能性があるのです。

 

 

● 最高税率が55パーセントに引き上げられました ●

相続税法では,相続財産が多ければ

それに応じて税率が高くなるという超過累進税率を採用しています。

 

改正前の相続税は課税標準(税額を算出する基礎となる額)が

3億円を超えたところでの税率50パーセントが上限でした。

 

しかし,改正後は6億円を超える部分について

税率が55パーセントに引き上げられました。

また,課税標準が2億円超3億円以下の部分についても,

改正前の税率40パーセントから,改正後は税率45パーセントとなり,

改正前に6段階だった税率構造も

改正後は8段階に細分化されるなどの変更がなされています。

 

もっとも,課税標準2億円以下の場合については,これまでと変わらないため,

この税率構造に関する変更の影響を受けるのは富裕層に限られそうです。

 

 

● 小規模宅地等の特例の拡充 ●

これまでの話だと,本改正は納税者にとって不利益ばかりのようですが,

必ずしもそうではありません。

納税者に有利な改正もなされています。

 

改正後はマイホームの敷地や事業を営んでいる宅地の評価額を

80パーセント減額できる「小規模宅地等の特例」の適用範囲が,

限度面積240㎡から330㎡に拡大されます。

 

また,マイホームの敷地が330㎡未満で限度面積に満たない場合には,

賃貸アパートなど不動産事業に使われている貸付事業用宅地からも

50パーセント減額できる余地が増えます。

 

これは,本改正によって,

地価の高い都市部の相続人が課税対象となることに配慮して,

その負担を軽減する措置といえます。

 

 

● 未成年者控除及び障害者控除の拡充 ●

相続人が幼い子供や障害者である場合,

その子が自立できるまでの養育にかかる費用や

障害者の生活保障について配慮する必要があります。

 

そこで,一定の金額を,

その相続人の相続税額から控除することとされています。

 

今回の改正で未成年者に係る控除(未成年者控除)は

20歳までの1年につき6万円から10万円となり

(例えば5歳の子であれば20歳まで15年なので150万円),

障害者に係る控除(障害者控除)も85歳までの1年につき6万円から10万円

(特別障害者については12万円から20万円)となりました。

 

 

3 今後の相続税対策の重要性

基礎控除額の引き下げにより,相続税は私たちにより身近な問題となりました。

今後は相続税対策が重要な時代となります。

 

相続税法改正と共に平成27年1月からは贈与税に関しては,

税率が一部緩和されているため,

生前贈与をうまく活用した早めの節税対策を検討するのも良いでしょう。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 小林 優介】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年3月16号(vol.170)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

 

 

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