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お知らせ

新潟第一法律事務所からの様々なお知らせやご連絡、メディア情報などををご紹介します。

持ち戻し免除とは・・・

 │ 弁護士橘里香

 

被相続人から生前に贈与を受けたお金などがある場合(=いわゆる特別受益),

相続人間の公平の観点から,

この金額を相続財産に加えて相続における分配を考えることになります。

 

この制度は,相続人の公平を図るための制度ですが,

この特別受益が相続において紛争を深める一因となることもしばしば見受けられます

 

すなわち,長男は自宅建築に際してお金を受けとったはずだ。

長女は結婚の際に多額のお金を貰ったはずだなどという主張がでてきて,

争われるのです。

 

子どもを思って援助したお金が,

相続の場面では子ども同士の紛争を深める原因となりかねないのです。

 

このような紛争を防止する一つの方法が「持ち戻し免除の意思表示」です。

すなわち,生前に贈与したお金などについて,

特別受益として持ち戻して考えないでくれという意思表示です。

 

相続の際に,生前の贈与で揉めて欲しくないということであれば,

持ち戻し免除の意思表示を残しておくことをおすすめします。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 橘 里香◆

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年12月15号(vol.164)家事チーム連載㉓>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

相続における不動産の問題

 │ 弁護士橘里香

 

1 相続における不動産の分け方には以下の4つの方法があります。

①現物を分筆等の方法で分ける。

 ②売って売却代金を分ける。

 ③一人が相続して,他の相続人に持ち分相当額を代償金という形で支払う。

 ④共有とする。

 

2 しかしながら,対象不動産が居住建物の場合などには,

①や②の方法がとれず,難しい問題が生じます。

法定持分割合に相当する代償金が準備できないという事態です。

 

最悪の場合は,審判で共有とされた上で,

争いのある他の相続人から共有物分割請求訴訟を出され,

結果的に競売にかけられ,その代金が分割されるという事態も考えられます。

 

3 不動産を残す場合には,相続で揉めた場合に金銭解決が図れるように

一定の現金も合わせて残してあげておくことが大切になってきます。

 

相続は,現金が少なく不動産のみが残るケースこそ複雑です。

不動産をお持ちの方は,是非,不動産の相続の問題を考慮頂き,

事前に対策を講じて頂きたいと思います。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 橘 里香◆

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年11月14号(vol.162)家事チーム連載㉒>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

相続財産から生じる賃料

 │ 弁護士橘里香

 

Q 相続の対象に賃貸物件が含まれる場合,

遺産分割協議が整うまでの間の毎月の賃料は法律上どのように扱われるのでしょうか。

 

A 賃料のような物から生じる収益のことを法律上は「果実」といいます。

法律上,相続財産から生じる果実は,遺産には含まれません。

被相続人が死亡した時点では発生していないものだからです。

 

相続財産は,遺産分割協議が整うまでの間,相続人の共有に属するという扱いをされます。

それ故,遺産から生じた果実も,

各相続人(=共有者)が相続分(=持分)の割合に応じて

固有の権利を有することになります(最判平成17年9月8日)。

 

たとえ,その後の遺産分割協議で,

相続人の一人がその遺産を相続することで協議が整ったとしても,

協議までの間に生じていた果実は,その者一人に帰属するのではなく,

各相続人の法定相続割合に応じて分配しなければならないのです。

 

すなわち,毎月の賃料は相続分に応じて分けなければならず,

その物件を誰が取得するかとは別問題となるのです。

 

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 橘 里香◆

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年10月15号(vol.160)家事チーム連載㉑>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

相続人に未成年者がいる場合に気を付けること

 │ 弁護士橘里香

 

相続では,年齢に関係なく未成年者も相続人になります。

しかしながら,未成年者は,

法律行為を行うに際して法定代理人(=親権者)の同意が必要になります。

遺産分割協議への合意も法律行為に当たることから,

未成年者自身が行うことはできず,法定代理人が代理して行う必要があります。

 

しかしながら,その法定代理人も同じく相続人である場合,

例えば父親が他界して,妻と子が相続人になるような場合には,注意が必要です。

 

本来,未成年者の法定代理人となる親自身が相続人になり,

一つの相続財産を子と親とで分け合う形となることから,

法律上は,親子で利害が対立すると見られ,親は子を代理することができないのです。

 

このような場合は,未成年者について家庭裁判所に特別代理人選任申立を行い,

法定代理人の代わりに未成年者の代理人となってくれる人を

家庭裁判所に選任してもらう必要があります。

子が複数名いる場合は,子ごとに上記申立が必要になります。

 

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 橘 里香◆

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年9月17号(vol.158)家事チーム連載⑳>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

遺産分割調停について~遺産確認の訴えとは?~

 │ 弁護士橘里香, 新潟事務所

 

相続手続の際に聞く「遺産確認の訴え」とはなんでしょうか?

 

1 遺産確認の訴えとは

相続に関しては割合や分け方が問題になるだけでなく,

そもそも分割協議の前提である相続財産の範囲が問題になる場合があります

 

例えば,実際には被相続人の財産であるのに,

表面上は相続人のどなたかの名義になっている,

または実際には相続人の財産であるのに表面上だけ被相続人の名義になっているという場合です。

 

2 相続財産の範囲を決める方法

相続財産の範囲に争いがある場合,

その範囲を決める方法としては,次の3つが考えられます。

 

①調停において相続人全員で協議して合意決定する,

②遺産分割審判において併せて判断を示して貰う,

③遺産確認の訴えを起こす。

 

従前は,一挙解決という観点から②の方法も見られましたが,

昨今は,遺産分割審判において示された相続財産の範囲には,

既判力(判決確定後に二度と争えなくなる効力)がないと考えられることから,

前提問題として,別途,地方裁判所で③遺産確認の訴えを起こし,判決を貰うようにと促されます。

 

すなわち,遺産の範囲に争いがある場合は,

家庭裁判所での手続きだけでなく,

地方裁判所での手続きが必要になる場合があるのです。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 橘 里香◆
<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2013年12月15号(vol.140)家事チーム連載⑬>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

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