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お知らせ

新潟第一法律事務所からの様々なお知らせやご連絡、メディア情報などををご紹介します。

【セミナー】11/10(木)『相続セミナー《資産・遺言・相続税》』を開催いたします!

 │ セミナー, 上越事務所, 弁護士吉田明恵, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 相続, 長岡事務所

 

■最近の相続事情が知りたい

■「争族」ってなに??

■親の資産と相続税が気になる・・・

■相続税の申告ってどうしたらいいの?

 

来る11月10日(木)に『相続セミナー』を開催いたします。

 

8月の定期セミナーで好評だった相続に関するセミナーを,

一般の方向けにわかりやすくアレンジいたしました!

 

その分野のプロである弁護士と税理士がわかりやすく解説いたしますので,

上記の内容など,気になる点がありましたら,ぜひセミナーにお越しください!

相続に関する基礎知識からご説明いたします。

 

●●●  セミナーお申し込みはこちらから  ●●●

 

 

今回のセミナーでは,

『相続に関する基礎知識』を身につけ,親の相続やご自身の遺言のご準備など,

大切なご家族が「争族」にならないためのポイントをお伝えします。

 

第1部では,

司法書士資格も持つ 弁護士 吉田 明恵 より,相続の初歩的な知識を中心に,

相続が発生する前にどのようなことを把握しておくべきか,どのようなことを話し合っておくべきかなど,

争族にならないためのポイントや最近の相続事情をお伝えいたします。

 

第2部では,

税理士 渡邊 日奈子 先生 より相続税に関する基礎知識を解説していただきます。

平成27年1月より相続税の基礎控除が変わり,

相続税を申告する方は『1.5倍』に増加したそうです。

新潟市内でも,ご自宅のほかに不動産を所有されている方や,有価証券を運用される方の申告が増えています。

相続税支払いのためや節税のために考えておきたいポイントをお伝えいたします。。

 

「親の相続なんてまだまだ先の話・・・」

「自分の家族にかぎって,争いごとが起きるわけない!」

と思っていらっしゃる方にこそ,ぜひお聴きいただきたいセミナーです。

 

 

参加ご希望の方は,11月9日(水)までに,

フリーダイヤル(0120-15-4640)

あるいは専用フォームでお申し込みください(先着20名様)。

 

【日 時】 11月10日(水) 15時~16時45分

【会 場】 技術士センタービル1 8階A会議室(新潟市中央区新光町10-2)

    ※県庁近く,来客用駐車場のご用意があります。

【定 員】 20名(先着,定員に達し次第受付終了)

【参加費】 4,000円(当日,会場にて申し受けます。)

※ニピイ会員様は2,000円にてご案内いたします。申込時にその旨お知らせください。

 

【講 師】

第1部セミナー

弁護士 吉田 明恵 (新潟第一法律事務所所属)

 

第2部セミナー

watanabehinako

税理士 渡邊 日奈子 先生 (税理士法人 新潟合同事務所 駅南事務所)

 

 

相続について基礎的な知識を学んで,そのときに備えておいてはいかがでしょうか。

皆様のご参加をお待ちしております。

 

*詳細や次回以降のセミナー予定につきましては,

当事務所宛てに直接お問い合わせください。

 

●●● セミナーお申し込みはこちらから ●●●

 

 

改正相続税法の施行について

 │ 弁護士小林優介, 新潟事務所, 相続

 

 

改正相続税法が平成27年1月1日から施行されています。

今回は相続税とは何かということと,

本改正によってこれまでとどう変わったかについてご紹介したいと思います。

 

 

1 相続税とは

 

人の死をきっかけに,被相続人の財産を相続人が受け継いだとき,

この財産の移転に着目して課税されるのが相続税です。

 

相続時の財産移転に相続税がかかるのは,富の再分配のためです。

例えば,通常は自ら働いて得た収入で生活しなければならないのに,

富裕層の家族であれば働かずとも遺産で生活していけるというのでは,

社会的に不平等です。

 

そこで,多額の遺産をもらった人からは

税金を徴収して社会に還元する必要があると考えるわけです。

 

したがって,相続税は,わずかな遺産しかない場合にはかからず,

逆に遺産が多ければ多いほど高い額を支払わなければならないことになっています。

 

 

2 本改正による主な変更点

 

● 遺産に係る基礎控除額が引き下げられました ●

遺産に係る基礎控除額とは,その金額以下だと相続税を払う必要がなく,

また,相続税の申告をする必要もない金額です。

 

また,相続税を払う場合にも,

遺産の総額から基礎控除額を差し引いた額で相続税を計算するので,

その差し引いた分だけ相続税も少なくなります。

 

改正前の相続税の基礎控除額は,

5000万円+1000万円×法定相続人の数でした。

 

しかし,今回の改正によって,

基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数とされました。

実に4割のカットということになります。

 

改正前の相続税法においては,かつてのバブル経済下で地価が高騰する中,

その救済策として基礎控除額の増額がなされていました。

 

そして,バブル崩壊で地価が下落した後も基礎控除額が据え置かれ,

高止まりしたままの状態が続いていたのです。

その結果,相続税の税収も近年ではピーク時の半分以下まで減少していました。

 

相続税を支払う立場にある相続人にとっては

恩恵を受け続けることができていたわけですが,

この度の改正によりそれも終わりを告げることになります。

 

改正前は,相続税がかかるのは相続100件あたり4件程度と言われていましたが,

改正後は,100件に6件程度にかかることになると言われています。

 

今後は,遺産の中に地価の高い都市部の不動産があれば,

相続税を払う必要が生じる可能性があるのです。

 

 

● 最高税率が55パーセントに引き上げられました ●

相続税法では,相続財産が多ければ

それに応じて税率が高くなるという超過累進税率を採用しています。

 

改正前の相続税は課税標準(税額を算出する基礎となる額)が

3億円を超えたところでの税率50パーセントが上限でした。

 

しかし,改正後は6億円を超える部分について

税率が55パーセントに引き上げられました。

また,課税標準が2億円超3億円以下の部分についても,

改正前の税率40パーセントから,改正後は税率45パーセントとなり,

改正前に6段階だった税率構造も

改正後は8段階に細分化されるなどの変更がなされています。

 

もっとも,課税標準2億円以下の場合については,これまでと変わらないため,

この税率構造に関する変更の影響を受けるのは富裕層に限られそうです。

 

 

● 小規模宅地等の特例の拡充 ●

これまでの話だと,本改正は納税者にとって不利益ばかりのようですが,

必ずしもそうではありません。

納税者に有利な改正もなされています。

 

改正後はマイホームの敷地や事業を営んでいる宅地の評価額を

80パーセント減額できる「小規模宅地等の特例」の適用範囲が,

限度面積240㎡から330㎡に拡大されます。

 

また,マイホームの敷地が330㎡未満で限度面積に満たない場合には,

賃貸アパートなど不動産事業に使われている貸付事業用宅地からも

50パーセント減額できる余地が増えます。

 

これは,本改正によって,

地価の高い都市部の相続人が課税対象となることに配慮して,

その負担を軽減する措置といえます。

 

 

● 未成年者控除及び障害者控除の拡充 ●

相続人が幼い子供や障害者である場合,

その子が自立できるまでの養育にかかる費用や

障害者の生活保障について配慮する必要があります。

 

そこで,一定の金額を,

その相続人の相続税額から控除することとされています。

 

今回の改正で未成年者に係る控除(未成年者控除)は

20歳までの1年につき6万円から10万円となり

(例えば5歳の子であれば20歳まで15年なので150万円),

障害者に係る控除(障害者控除)も85歳までの1年につき6万円から10万円

(特別障害者については12万円から20万円)となりました。

 

 

3 今後の相続税対策の重要性

基礎控除額の引き下げにより,相続税は私たちにより身近な問題となりました。

今後は相続税対策が重要な時代となります。

 

相続税法改正と共に平成27年1月からは贈与税に関しては,

税率が一部緩和されているため,

生前贈与をうまく活用した早めの節税対策を検討するのも良いでしょう。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 小林 優介】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年3月16号(vol.170)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

 

 

9/28(水)社会福祉法人様向け「施行目前!!改正<社会福祉法>対策無料セミナー」を開催いたします!

 │ セミナー, 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

社会福祉法人の理事長様・理事様,

法改正に向けて,改正内容の最終確認はお済みでしょうか。

■ 評議員の設置

■ 定款の変更

 がお済みでない場合は,お急ぎください!

 

告知が開催直前となってしまいましたが,社会福祉法人様向け に,

9月28日(水)15時より,1時間の無料セミナー

『 施行目前!! 改正<社会福祉法>対策セミナー 』を開催いたします。

 

無料ですので,ご準備がお済みの法人様でも,

最終チェックのためにご利用いただきたいセミナーです。

 

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このたび,法改正による社会福祉法人制度の大改革が行われ,

社会福祉法人を対象とした様々な新制度の施行が予定されています。

 

中でも特に大きな改正内容は,平成29年4月から施行される,

評議員会の必置と議決機関化です。

これまでは,評議員会は諮問を受ける機関に過ぎませんでしたが,

新制度では評議員会の役割が一変します

 

また,これまでは理事が評議員を兼務している例が多かったのですが,

新制度では理事と評議員の兼務が禁止されるため,

多くの社会福祉法人においては評議員を新たに選任する必要が生じます。

 

今回のセミナーでは,評議員と評議員会に関する法改正の内容を踏まえて,

皆様の社会福祉法人において今後いつまでにどのような手続きを行っていくべきか,

また施行後はどのような点に留意すべきかを解説いたします。

 

ご希望の方は,お電話にて9月27日火)でにお申し込みください。

フリーダイヤル 0120-15-4640

 

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【日 時】 9月28日(水) 15時~17時00分

【会 場】 技術士センタービル1  8階A会議室(新潟市中央区新光町10-2)

※県庁近く,来客用駐車場のご用意があります。

【定 員】 30名(先着,定員に達し次第受付終了)

【参加費】 無 料

 

【講 師】

弁護士 海津 諭 (弁護士法人新潟第一法律事務所所属)

 

 

お気軽にご参加いただけましたら幸いです。

参加お申し込みをお待ちしております。

想いをつなぐ,想い合う

 │ 弁護士角家理佳, 新潟事務所

 

これまで,円満な相続のためには

被相続人による生前の準備が重要なことをお話ししてきましたが,

相続で揉めないために気を付けておきたいことについて,

連載の最後にお話しておきたいと思います。

 

相続が発生した時に思いもよらぬ紛争になる原因の一つに,

生前の親(被相続人)の言葉があります。

 

高齢になった親は,子どもたち皆に大事にしてほしい気持ちから,

どの子にもいい顔をして,悪気はなく,

長男には「お前だけが頼りだ。自分の財産はお前に任せる。」と言い,

二男には「家では長男夫婦に遠慮して生活している。」といい,

三男には「二男にはもう十分してやったので,お前に財産を遺してやる。」

などと言ってしまったりします。

 

これを聞いた長男は,

「親は自分だけを頼りにしている。同居の負担も考えれば

自分が親の遺産を全部引き継ぐのが当たり前だし,

親もそれを望んでいる。」と考えてしまいます。

 

他方,二男は,

「親が同居の長男家族に虐げられている。長男は親の財産も使い込んでいるに違いない。」

などと疑ったりしますし,

 

三男は,

「二男は親に生活を支えてもらっている。すでに財産をたくさんもらったはずだ。」

などと思い込んだりします。

 

こうして親の言葉をきっかけに生じたきょうだい間の想いのずれは,

相続発生時の紛争の火種になります。

 

そもそも,親が子らの間に不信を生じるようなことを言わなければいいのですが,

年をとって心身ともに弱くなった老親にそれを期待するのは無理というものです。

 

むしろ,それを聞く子らが,親の言葉を額面どおりに受け取るのではなく,

高齢者の特性を理解して,割り引いて受け止めることが必要と言えるでしょう。

 

そして,親は,同居の親族への感謝や離れて暮らす子を案じる気持ちがあるなら,

元気で気持ちにも余裕のあるうちに,

本当に伝えたい想いを遺言などの形にして遺しておくとよいでしょう。

 

このように,想いをつなぐ人,受ける人が,お互いに想い合うことができれば,

きっと円満な相続が実現でき,

親亡きあとの子らも仲良く助け合って暮らしていけるのではないかと思います。

 

あなたのつなぎたい想いは何ですか。

 

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 角家 理佳◆
<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年11月15号(vol.185)家事チーム・連載想いをつなぐ相続⑥>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

 

 

9/28『施行目前!改正<社会福祉法>対策無料セミナー』を開催いたします

 │ セミナー, 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

■ 評議委員会がどう大きく変わるのかよく知らない

■ 法改正後は,どのような人を評議員とすればよい?

■ 評議員会関連の法改正に対応する定款変更を未だしていない

    いつまでに何をすべき?

 

社会福祉法人の理事長様・理事の皆様必聴 無料セミナー のお知らせです!

 

 

★セミナーお申し込みはこちらから★

 

 

法改正により,社会福祉法人制度の大改革が行われ,

社会福祉法人を対象とした様々な新制度の施行が予定されています。

 

なかでも特に大きな改正内容は,

平成29年4月より施行される「評議会の必置」と「議決機関化」です。

 

これまでは,評議委員会は諮問を受ける機関に過ぎませんでしたが,

新制度では評議委員会の役割が一変します。

また,これまでは理事が評議員を兼務している例が多かったのですが,

新制度では理事と評議員の兼務が禁止されるため,

多くの社会福祉法人においては評議員を新たに選任する必要が生じます。

 

今回のセミナーでは,

評議員と評議員会に関する法改正の内容をふまえて,

みなさまの社会福祉法人において今後いつまでにどのような手続きを行っていくべきか,

また施行後はどのような店に留意すべきかを解説いたします。

 

今回のセミナーは, 参加費 無料 にてご案内いたしますので,

検討が不十分とご心配のみなさまはもちろんのこと,

もう準備済みというみなさまも,ご確認の場としてご利用いただけましたら幸いです。

 

 

参加ご希望の方は,9月27日(火)までに,

フリーダイヤル(0120-15-4640)

あるいは専用フォームでお申し込みください(先着30名様)。

 

 

【日 時】 9月28日(水) 15時00分~16時00分

【会 場】 技術士センタービル1  8階A会議室(新潟市中央区新光町10-2)

※県庁近く,来客用駐車場のご用意があります。

【定 員】 30名(先着,定員に達し次第受付終了)

【参加費】 無料

 

【講 師】

 

 

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弁護士 海津 諭 (弁護士法人新潟第一法律事務所所属/新潟県弁護士会所属)

 

 

*詳細や同内容のセミナー開催のご希望につきましては,

当事務所宛てに直接お問い合わせください。

 

★セミナーお申し込みはこちらから★

 

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