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相続人になる前に知っておきたい『相続の基本』の3つのこと

 │ NU, 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 相続, 長岡事務所

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家族が亡くなった場合,自分も相続人になる可能性がありますから,

相続の問題は私たちにとって非常に身近なものです。

しかし,「いざ自分が相続人になったらまず何をすればよいのか」

ということについて詳しく知っている人は,それほど多くないのではないでしょうか。

 

相続が開始されたのに,何もせずに放置することによって,

後々不利益を被ってしまうようなことは避けたいものです。

そこで,相続人になる前に知っておきたい相続の基本3つを,

以下のとおりご紹介いたします。

 

●●●●●●●●●●●●目次●●●●●●●●●●●●

1.相続とは?

2.具体的な法定相続分は?

3.相続をすることになったら?

 

1.相続とは?

 

相続とは,死亡した人(被相続人)の財産や債務を受け継ぐことをいいます。

死亡した人の財産等を相続することができる人を相続人といいますが,

どんな人が相続人に当たるかは,民法によって定められています。

 

被相続人の配偶者は常に相続人となります。

その他,被相続人の子,被相続人の直系尊属,被相続人の兄弟姉妹の順で,

配偶者とともに相続人になります

つまり,被相続人に配偶者と子がいる場合には配偶者と子が,

子がいない場合には配偶者と直系尊属である父や母が,

子も直系尊属もいない場合には配偶者と兄弟姉妹が,

それぞれ相続することが可能とされています。

 

 

2.具体的な法定相続分は?

 

相続が開始した場合,誰がどのように財産等を承継することになるのでしょうか。

まず,亡くなった方が遺言を作成していた場合,

その遺言が有効であれば,遺言に従って遺産が承継されることになります。

 

遺言がない場合,民法では,

誰がどの割合で財産を相続するか(法定相続分)が定められています

 

まず,配偶者と子が相続人になる場合は,

それぞれが相続財産の2分の1ずつ相続することになります。

次に,配偶者と直系尊属が相続人になる場合には,

配偶者が相続財産の3分の2,直系尊属が3分の1を相続することになります。

そして最後に,配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合には,

配偶者が相続財産全体の4分の3,兄弟姉妹が4分の1を相続することになります。

加えて,子,直系尊属,兄弟姉妹がそれぞれ複数いるようなときは,

それぞれが相続する分を,さらに均等に分割することになります。

 

このように法律によって相続分(法定相続分)が定められていますが,

相続人同士で遺産分割協議をする際には,この法定相続分に拘束されることはなく,

相続人全員が参加する話し合いの場で,相続人全員の納得が得られた場合には,

自由に決定することができます

 

相続では,遺産分割が行われて初めて遺産がそれぞれの相続人のものになるため,

遺産分割を行うまでは,相続財産は相続人全員に共有されているという状態です。

なお,被相続人の財産よりも債務が多い場合には,相続放棄を検討することも必要です。

 

相続放棄できる期間は,

自己のために『相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内』なので,

注意が必要です。

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3.相続をすることになったら

 

では実際相続人になった場合には,何をしたらよいのでしょうか。

まずは,家族が死亡したら,遺言があるかを確認しましょう。

 

遺言には,自筆証書遺言や公正証書遺言などがありますが,

自宅に遺言が見当たらない場合でも,

被相続人が公正証書遺言を作成していた場合には,

公証役場へ行けば内容を確認することができます。

 

遺言があれば,遺言に従って遺産を分けることになりますし,

遺言がない場合には遺産分割協議によって相続財産を分けることになります。

 

次に,誰が相続人にあたるのかを確認すること(相続人の確定),

そして,相続財産が何であるかを調べること(相続財産の確定)が必要です。

また,各相続人がどの財産をどれだけ相続するのか決めなければなりません。

 

相続人の調査及び相続財産の調査は,簡単には分からない場合もありますので,

その場合には当事務所までご相談ください。

 

 

 

ご相談予約は フリーダイヤル 0120-15-4640

もしくは ご予約申込みフォーム よりお願いいたします。

《最新ニュース》「預貯金も遺産分割の対象となる」と最高裁が初判断

 │ 上越事務所, 弁護士海津諭, 新潟事務所, 新発田事務所, 東京事務所, 燕三条事務所, 相続, 長岡事務所

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 「預貯金も遺産分割の対象となる」と最高裁が初判断

 

「共同相続された預貯金は,

相続開始と同時に相続分に応じて分割取得されることはなく,遺産分割の対象となる」

との判断が,19日,最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)においてなされました。

 

これまで,遺言のない相続の場合において,被相続人の「預貯金」は,

相続人全員の合意がなければ遺産分割の対象とはならないとされていました。

 

その結果,預貯金については,被相続人が亡くなった時点で,

各相続人が法定相続分どおりの権利を分割取得するものとされていました

(ただし,定額郵便貯金を除く)。

 

しかしながら,そのような従来の取扱いでは,

例えば一部の相続人が生前贈与を受けていた場合でも,

預貯金の分割においては法定相続分のみが考慮され,

生前贈与の分が考慮されないこととなります。

 

これでは,多額の生前贈与を受けた相続人と

その他の相続人との間で不公平が生じるのではないか,という議論がありました。

 

今回の最高裁判決で上記の見解が改められ,預貯金も遺産分割の対象とされることとなりました。

 

一般的には,今回の判決のように,

「預貯金も遺産分割の対象として相続人同士で分け方を決めていく」という考え方が,

相続人の通常の感覚に沿うものと思われます。

今回の判決がなされたことは,司法の判断がより一般的な感覚に近づいたとも言えるでしょう。

 

 

◆ 当事務所の 海津 諭 弁護士 のコメント ◆

 

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これまでの裁判例の考え方では,上記のように,

例えば一部の相続人が多額の生前贈与を受けていた場合に,

相続人の間で不公平が生まれるおそれがありました。

 

また,例えば相続人の間で遺産分割調停が不調に終わってしまった場合,

預貯金を遺産分割の対象とする合意がなければ,

その後の遺産分割審判の手続では,裁判官が財産の分け方を判断するにあたって,

預貯金が判断の対象外とされていました。

 

そのため,財産の分け方について柔軟な解決ができなかったり,

相続人が預貯金を引き出すために,

金融機関に対して民事訴訟手続をしなければならないなどの不都合がありました。

 

今回の最高裁判決は,このような不公平や不都合を解消できるという点で,

今後の相続人にとってプラスになる判決だと考えます。

 

認知症患者に対する監督義務

 │ 上越事務所, 弁護士塩谷陽子, 新潟事務所, 新発田事務所, 東京事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

1 最高裁判決

去る3月1日,最高裁判所が,

認知症の高齢者が発生させた列車事故における家族の損害賠償責任について判決を言い渡しました。

結論からいうと,最高裁は,

今回のケースについては,家族(妻と長男)は責任を負わないという判断をしました。

 

では,認知症の高齢者が事故などを発生させて他人に損害を与えた場合,

家族が損害賠償責任を負うことはないと言い切ることができるのでしょうか。

この点について解説します。

 

2 監督義務者の責任

民法では,故意又は過失により他人に損害を与えた場合には,

原則として,損害を与えた本人がその損害を賠償しなければならないとされています。

 

しかし,損害を与えた本人に責任を負う能力がない場合には,

その本人を監督する義務を負う人(監督義務者)が,損害賠償責任を負うこととされています。

法律上,監督義務者として定められている例としては,未成年者の親(親権者)が挙げられます。

 

今回は,認知症の高齢者が列車事故を発生させていますが,

事故を発生させた高齢者本人には認知症のため責任を負う能力がないことから,

認知症の高齢者と同居していた妻と,別居していた長男について,

監督義務者として損害賠償責任を負うかどうかが争われました。

 

3 監督義務者に「準ずる者」とは?

⑴ 最高裁は,まず,同居していた妻及び別居していた長男の双方について,

法律上の監督義務者そのものにはあたらないとしました。

 

しかしながら,法律上の監督義務者でなくても,

次のような場合には,監督義務者に「準ずる者」として,責任を負う場合があるとし,

具体的事情の総合考慮により,妻と長男は,監督義務者に準ずる者にはあたらないと判断しました。

 

⑵ 最高裁は,ある人が認知症患者等の精神障害者の監督義務者に準ずる者にあたるかどうかは,

認知症患者に対する監督義務

その人自身の生活状況や心身の状況

精神障害者との親族関係の有無・濃淡

同居の有無その他の日常的な接触の程度

精神障害者の財産管理への関与の状況などその者と精神障害者との関わりの実情

精神障害者の心身の状況や日常生活における問題行動の有無・内容と

これらに対応して行われている監護や介護の実態

など諸般の事情を総合考慮して,その人が精神障害者を現に監督しているか,

あるいは監督することが可能かつ容易であるなど,衡平の見地から,

その人に対して精神障害者の行為の責任を問うのが相当といえる客観的状況が認められるかどうか

により判断するとしました。

 

4 今回のケースの妻と長男は?

⑴ そして,今回のケースについては,

まず,妻は,85歳で左右の足に麻痺があり要介護1の認定を受けており,

認知症の夫の介護も長男の妻の補助を受けながら行っていたという事情から,

夫を監督することが現実的に可能な状況にあったと言うことはできず,

その監督を引き受けていたと言えるような特段の事情があったとは言えないとして,

監督義務者に準ずる者にはあたらないと判断しました。

 

⑵ また,長男については,認知症の父と20年以上も同居しておらず,

事故直前の時期においても1か月に3回程度父宅を訪ねていたに過ぎないことから,

父を監督することが可能な状況にあったと言うことはできず,

その監督を引き受けていたと言えるような特段の事情があったとは言えないとして,

監督義務者に準ずる者にはあたらないと判断しました。

 

⑶ もうお分かりだと思いますが,

最高裁が,監督義務者に準ずる者にあたらないと判断したのは,

あくまでも今回のケースについて上記①~⑤の事情を検討した結果であり,

別のケースについて,①~⑤の事情によっては,

家族が監督義務者に準ずる者にあたると判断されて,

損害賠償責任を負わされる可能性がないとは言えません。

 

もっとも,監督義務者にあたるとされたとしても,

監督義務をきちんと果たしていたかどうかという,

監督義務違反の有無によって損害賠償責任を負うかどうかを判断するというパターンもありうるところです。

 

5 本人の意思の尊重

なお,今回の裁判に加わった裁判官の1人は,補足意見で,精神障害者を現に監督しているか

あるいは監督することが可能かつ容易であるなどの客観的状況にない人にまで

広く監督責任を負わせることにすると,精神障害者の介護を行っている人が,

監督責任を負わされることをおそれて,

精神障害者が問題を起こさないように行動を制限するような状況をもたらすおそれがある,

という趣旨の説明をしています。

 

したがって,家族等の監督責任を判断する際には,

精神障害者本人の行動の自由の保護という観点も考慮する必要がある,ということになります。

 

今回の最高裁判決によって,

認知症患者などの精神障害者の介護をどのような体制で行っていくのか,

認知症患者の意思や行動の自由をどのように尊重するのかについて,

改めて検討する必要性が示されたといえるのではないでしょうか。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 塩谷 陽子◆

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2016年3月15号(vol.191)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

【セミナー】11/10(木)『相続セミナー《資産・遺言・相続税》』を開催いたします!

 │ セミナー, 弁護士吉田明恵

 

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今回のセミナーでは,

『相続に関する基礎知識』を身につけ,親の相続やご自身の遺言のご準備など,

大切なご家族が「争族」にならないためのポイントをお伝えします。

 

第1部では,

司法書士資格も持つ 弁護士 吉田 明恵 より,相続の初歩的な知識を中心に,

相続が発生する前にどのようなことを把握しておくべきか,どのようなことを話し合っておくべきかなど,

争族にならないためのポイントや最近の相続事情をお伝えいたします。

 

第2部では,

税理士 渡邊 日奈子 先生 より相続税に関する基礎知識を解説していただきます。

平成27年1月より相続税の基礎控除が変わり,

相続税を申告する方は『1.5倍』に増加したそうです。

新潟市内でも,ご自宅のほかに不動産を所有されている方や,有価証券を運用される方の申告が増えています。

相続税支払いのためや節税のために考えておきたいポイントをお伝えいたします。。

 

「親の相続なんてまだまだ先の話・・・」

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と思っていらっしゃる方にこそ,ぜひお聴きいただきたいセミナーです。

 

 

参加ご希望の方は,11月9日(水)までに,

フリーダイヤル(0120-15-4640)

あるいは専用フォームでお申し込みください(先着20名様)。

 

【日 時】 11月10日(水) 15時~16時45分

【会 場】 技術士センタービル1 8階A会議室(新潟市中央区新光町10-2)

    ※県庁近く,来客用駐車場のご用意があります。

【定 員】 20名(先着,定員に達し次第受付終了)

【参加費】 4,000円(当日,会場にて申し受けます。)

※ニピイ会員様は2,000円にてご案内いたします。申込時にその旨お知らせください。

 

【講 師】

第1部セミナー

弁護士 吉田 明恵 (新潟第一法律事務所所属)

 

第2部セミナー

watanabehinako

税理士 渡邊 日奈子 先生 (税理士法人 新潟合同事務所 駅南事務所)

 

 

相続について基礎的な知識を学んで,そのときに備えておいてはいかがでしょうか。

皆様のご参加をお待ちしております。

 

*詳細や次回以降のセミナー予定につきましては,

当事務所宛てに直接お問い合わせください。

 

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空家問題と実家の相続についてお考えですか?

 │ 弁護士角家理佳, 新潟事務所, 相続

 

1 空家対策法,間もなく完全実施

総務省の調べでは,平成25年の全国の総住宅数は6063万戸,

そのうち空家が約820万戸で,

総戸数に占める空き家率は過去最高の13.5%にも上りました。

別荘等のいわゆるセカンドハウス約41万戸を除いても,空家率は12.8%になります。

 

 

適切に管理されていない建物は,放火等の犯罪の温床になったり,

見知らぬ人が住みつく,ゴミ捨て場になる,街の景観を損ねるなど

近隣の生活環境に深刻な悪影響を及ぼしますし,

そのような空家があると,近隣不動産の資産価値も下がってしまいます。

そのため空家は大きな社会的問題になりました。

 

こうした事態を受け,地域住民の生命,身体,財産を保護するとともに,

その生活環境の保全を図り,あわせて空家の活用を促進することを目的として,

平成26年11月に「空家等対策推進特別措置法」(空家対策法)が成立しました。

そして,今月26日から完全施行されます。

(※平成27年5月掲載の記事です)

 

 

2 法律の概要

この法律により,空家についての情報収集のために,市町村長は,

空家の所在や所有者の調査,固定資産税情報の内部利用が可能になりましたし,

市町村には,空家に関するデータベースを整備する努力が求められるようになりました。

 

また,市町村には,国の基本指針に即した対策計画の策定や,

空家とその跡地に関する情報の提供等,

有効活用のための対策を講じることも求められています。

 

さらに,市町村が特定空家

(倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある,

衛生上有害となるおそれがある,著しく景観を損なっている,

その他周辺の生活環境の保全のために放置することが不適切である状態の空家)

と判断すると,建物の除却,修繕,立木竹の伐採等の措置について,

市町村長が,助言・指導,勧告,命令をすることができるようになります。

そして,所有者がこれらに従わない場合には,

市町村は,行政代執行の方法により,強制執行もできるようになります。

 

 

3 更地並みに課税される?!

このように問題のある空家が放置される原因の一つとして,

固定資産税の住宅用地特例

(人の居住の用に供する家屋の敷地に適用される特例措置)があると指摘されています。

 

土地は,その上に住宅が建っていると,更地で所有するよりも固定資産税が安いため,

適切に管理・利用する意思や能力がないにもかかわらず,危険な建物を取り壊さないまま,

建物付の土地として漫然と所有し続けることにつながっているというのです。

 

そこで,このような事態を解消するために,

今後は,特定空家と判断され,市町村長から勧告を受けると,

特例の対象外になって,更地と同等に課税されることになりました。

 

その場合,建物の固定資産税評価額はゼロになると思われますが,

土地の固定資産税だけで,

特例を受けられる場合の3~4倍程度にまで税額が上がると予想されています。

 

 

4 相続で空家主

では,そもそもなぜ人は使いもしない空家を持っているのでしょうか。

その大きな原因となっているのが相続です。

 

核家族化と高齢化が進んだ結果,子が実家(親の財産)を相続する時には,

子は既に他所に自分の生活の本拠を構えていることが少なくありません。

そのため,実家を相続しても,誰も住まないという事態が発生するのです。

 

もちろん,住居として使用する予定がないとしても,

適切に管理さえしていれば,所有していること自体に問題はありません。

 

しかし,万一,空家の管理が不十分で他人の生命,身体,財産に大きな損害を与えた場合,

莫大な損害賠償金を支払わなければならなくなるおそれがあります。

特に,新潟のような雪国では,積雪による家屋の倒壊や落雪により,

隣家を壊してしまったり,人に怪我をさせるなどが心配されます。

財産を所有するということは,それに伴う責任も生じるということなのです。

 

ここで,自分が利用しないなら,

貸すなり,売るなりすればいいだろうと思われる方もいらっしゃるでしょう。

確かにそうできればよいのですが,実際には,貸したくても借り手が見つからない,

売りたくても売れない物件も少なくありません。

 

それどころか,このような物件は,寄付でも引取ってもらえないのが現実です。

ことここに至り,やむを得ず建物を解体となるわけですが,

それにもかなりの費用がかかりますし,

思い出の家を自分が壊すことには心理的な抵抗を感じることもあり,

容易ではありません。

 

また,相続人間で揉めていて遺産分割協議が調わず,

壊すこともできないまま,建物が老朽化していくというケースもあります。

 

 

 

5 家の主の老後の生活の検討から始めよう

家族を守り育ててきた家が,相続人のお荷物になり,朽ち果てるのは悲しいことです。

そこで,誰が実家を引き継ぐか決まっていない方には,

是非,今からご検討いただきたいと思います。

 

家の将来を考えることは,

家の主を含む家族の将来の生活を考えることにほかなりません。

 

家の主の老後の生活について,その場所,同居人,世話をする人,

費用の負担等を具体的に考えることは,それを支える家族の将来の生活のあり方と,

主なき後の家を含む財産の承継を考えることに繋がるはずです。

 

家の主のライフプランとともに,役目を終えた後の家の処分についても考え,

遺言等で必要な対策を講じておかれることをお勧めします。

 

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 角家 理佳】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年5月15号(vol.174)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

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