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ネット上の誹謗中傷対策

 │ 弁護士中川正一, 新発田事務所

 

1.名誉毀損の成立範囲

 

名誉毀損の対象となる「名誉」とは,

人又は法人に対して社会が与える評価(外部的名誉)のことを意味します。

 

判例上では,

「人の品性,徳行,名声,信用等の人格的評価について

社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害」すること

名誉毀損と評価されています。

 

ただし,被害者を特定できることが必要であり,

抽象的な集団などを批判しても名誉毀損は成立しません。

 

刑事的に名誉毀損罪が成立するためには「事実」を摘示することが必要ですが,

民事的に違法な名誉毀損といえるためには「事実」の摘示に限られず,

論評によって他人の評価を下げれば足り,

また故意がなくても過失責任を追及することができます。

 

そのため,刑事と比較すれば広範に名誉毀損を認めやすいといえますが,

反対利益に表現の自由があるため

他人の評価を下げる論評すべてが違法な名誉毀損といえるわけではありません。

 

例えば,政治家や公務員においては,

世間からの批判にさらされることで公正な選挙や公務が実現できることになりますので,

違法な名誉毀損といえる範囲は極めて制限されることになります。

 

ただし,政治家である市長に対して「バカ市長」と発言したことが,論評を逸脱して,

人格を否定したものであるとして違法な名誉毀損を認めた事例もありますので,

表現の自由に限界もあります。

 

さらには,ネット上の論点として,対抗言論の法理というものがあります。

例えば,ネット上の掲示板には容易に反論できるため,

反論が功を奏している場合には社会的評価が低下する危険が認められず,

名誉毀損が成立しない,という考え方です。

 

では,ネット上では名誉毀損は認められにくいのか,というとそうではありません。

このような考え方を採用した裁判例では,掲示板が会員制であり,

書き込みをする人が特定されており,冷静な議論ができる環境であったようです。

 

これに対して,誰でも書き込みができる掲示板において,

被害者を罵倒することを目的とした不特定多数の書き込みがあった事案では,

反論が功を奏しないとして,名誉毀損の成立を認めました。

 

すなわち,対抗言論の法理が有効に機能する場面は限定的といえます。

 

 

2.プロバイダ責任法

 

いわゆるプロバイダ責任法とは,

インターネット接続サービスを行うサービス事業者(プロバイダ)やサーバ,

掲示板管理者などを対象にして,プロバイダ等の責任を制限し,

かつ,発信者情報の開示を要求した法律です。

 

責任を制限する意味合いは,

プロバイダ等が名誉毀損的表現を削除しても

情報発信者から責任追及されないことを明確にし,

被害者に対して責任を負う場面をプロバイダ等が権利侵害を知っていたとき

又は知ることができたと認めるに足りる相当な理由があるときに限定することです。

 

プロバイダ等は自ら違法な情報を発信した者ではなく,

プロバイダ等が提供するサービスを利用した第三者が

違法な情報を発信した場合におけるプロバイダ等の責任を問題とするため,

このような責任制限が必要になります。

 

また,同法律は,プロバイダ等が

実際に違法な書き込みをした発信者の情報開示を求めることができることも定めています。

 

これにより,違法な名誉毀損をされた場合に,

書き込みをした人物を特定することができます。

 

具体的には,テレコムサービス協会の書式により情報開示を求めることができます。

ただし,名誉毀損が成立するか否かは前記のとおり,

非常に実質的個別な判断になりますので,プロバイダ等では判断できない場合もあります。

 

そのようなときには,プロバイダ等は実際に書き込みをした者に対して,

発信者情報を開示してよいか照会することになります。

このとき,発信者は拒否したとしても,実際には何らかの不安を感じて,

自主的に書き込みを削除してくれることがあります。

ここまでであれば,特に弁護士に依頼をすることなく対応可能です。

 

 

 

3.弁護士に依頼すべき案件

 

以上の対応で効果がなく名誉毀損が繰り返される場合や

発信者情報が削除されてしまう様なおそれのある場合は,

弁護士に依頼して訴訟行為をしてもらう必要があるかもしれません。

 

ただし,発信者情報を誰が管理しているか,複雑な場合があります。

必ずしも掲示板管理者が発信者情報を所持しているわけではなく,

掲示板にアクセスした人を突き止めるために

プロバイダを相手に情報開示を求める必要がある場合もあります。

 

お困りの場合は,お早めに相談してください。

 

 

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 中川 正一◆

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年6月1号(vol.175)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

 

 

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