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4/5 企業イメージを守るための情報モラル対策セミナーを開催いたしました!

 

4月の定期セミナーは,

「企業イメージを守るための情報モラル対策」セミナーを開催いたしました。

 

当日の講師は,企業法務に関するセミナーを多く担当している

新潟事務所の弁護士 今井慶貴が務めました。

 

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◆ SNS投稿による「炎上」の実例 ◆

 

近年のSNSの急速な普及により、従業員によるSNSへの投稿がインターネット上で「炎上」し、企業の信用が失墜するような事態が多発しています。

最近では、ホテルの従業員が流し台で入浴した写真を投稿し、それがインターネット上で拡散され、ホテル側が謝罪するに至った事件などが記憶に新しいところです。

 

今回のセミナーでは、従業員のSNS利用によるトラブルを「アカウントの乗っ取り」「なりすまし被害」「悪ふざけ」など7つのパターンに分け、これらのパターンに共通する炎上のメカニズムについて解説いたしました。

 

◆ SNSによる「炎上」を防ぐ ◆

 

顧客の個人情報や企業の営業秘密を管理するための方策は従前からさまざまありますが、SNSにまつわるトラブルを防止するための措置としては限界もあります。

モニタリングや利用ガイドラインの作成、メディアリテラシー研修などによって、SNSにまつわるトラブルが他人事ではないことを従業員にわかりやすく注意喚起し、具体的な行動指針を示すことが重要です。

 

炎上が発生すると、1~1.5時間でインターネット上で情報が整理され、その後急速に拡散されます。

したがって、実際にトラブルが発生してしまった場合には、漏洩した情報の範囲と原因を特定し、できるだけ早く、漏洩継続を回避するための措置をとることが重要です。

 

◆ まとめ ◆

 

SNS問題への対応は情報と労務が交錯する場面で、企業は難しい対応が迫られることが少なくありません。

大きな問題が生じる前に十分に対策し、不測の事態に備えましょう。

 

なお、本セミナーに参加された方への特典として、講師の弁護士今井慶貴がソーシャルメディア利用ガイドライン(ポリシー)を無料で診断いたします。

セミナー参加の方はメールにてお気軽にお申込みください。

 

◆ 次回セミナーのご案内 ◆

 

さて,次回の定期セミナーは,

「顧客とのトラブルを回避する」事業対策セミナーを開催いたします。

 

消費者法は、近年改正が相次いでいます。

近年では消費者の権利意識が高まり、法は消費者の保護に厚くなってきています

逆に言うと、事業者が果たすべき義務は次第に増えてきているといえます。

 

5月の定期セミナーでは、消費者法の概要、最近の改正や現在検討されている改正内容等について

具体例を交えて分かりやすくご説明した上、事業者として求められる対処策についてお伝えします。

対消費者トラブルを回避するための対策の一環として、皆様ふるってご参加ください。

 

セミナー詳細は ★こちら★ をご確認ください!

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