事業を法的に問題なく廃業したい。

会社には金融機関、取引先、従業員など多数の利害関係人が生じ、会社を廃業するためには多数の関係者と利害の調整が必要となります。

また、会社の資産で負債を全額支払えない場合は、債権者平等の原則を守りつつも、税金や労働債権を優先したり、担保付債権の取り扱いを適正にするなど法律にのっとった処理が必要です。

当事務所の弁護士が裁判所に破産手続きを申し立てたり、会社の代理人として任意整理手続きをおこなうなど、事後に問題が残らないように法律に沿った手続きを行います。

このような企業の廃業の際には、事務処理上の負担も大きいため、当事務所では複数の弁護士と事務職員で対応することにより最大限サポートします。

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