多額の負債で圧迫されている事業を立て直したい。

事業それ自体は問題が少なく継続可能なのに、多額の負債に圧迫されたり、支払期日に決済資金を用意できずに事業が継続できなくなる場合があります。

特定調停法や民事再生法の適用により、強制執行を停止させたり、負債の圧縮および分割払いを含む再生計画を裁判所の監督もとで実行することによって、事業を再生への導くことができる場合があります。

ただし、事業の継続性、スポンサーの存在、債権者の多数決による再生計画案の可決、返済原資の確保、抵当権者の協力など越えるべきハードルは多くあります。また、民事再生は手続きを進めるにあたり膨大な事務処理が必要となりますが、当事務所はその規模を活かし、複数の弁護士と事務職員で対応することで最大限サポートします。

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