今回のセミナーは、

ミニ・セミナー「飲食店のクレーム処理」です。

 ＜日　　時＞

　　平成２２年９月２１日（火）　午後３時～午後４時分（終了後、個別のご質問等を受け付けます。）

 ＜会　　場＞

　　技術士センタービル８階　Ｂ会議室

　　（新潟県中央区新光町１０番地２）

 ＜テーマ＞

　　「飲食店のクレーム対処法」

　　 講師　新潟第一法律事務所　新発田事務所長　弁護士　今井慶貴

 ＜参加費用＞

　　お一人様２０００円（当日会場にて申し受けます。）

　※なお、限定１５名様（先着順）となっておりますので、万一、定員に達した場合には何卒ご容赦ください。

お申し込み・お問い合わせ（事前にお申し込みください）

無料電話０１２０－１５－４６４０　または、

電話０２５－２８０－１１１１までお願いいたします。

 ＜日　　時＞

　　平成２２年８月２０日（金）　午後４時～午後５時３０分（受付は午後３時３０分より）

 ＜会　　場＞

　　燕三条ワシントンホテル　錦の間

　　（新潟県燕市井土巻３丁目６５番地）

 ＜テーマ＞

　　「契約前に注意すべきこと～消費者被害・金融商品被害に遭わないために～（仮題）」

　　 講師　新潟第一法律事務所　燕三条事務所長　弁護士　中川正一

※盛況のうちに終了いたしました。ご来場の皆様ありがとうございました。

遺言相続は財産を残す側と財産を受け取る側の2つの立場に整理できます。

当事務所ではどちらの立場の方からも、弁護士が丁寧に相談をうけ、状況を把握し、解決方法を十分に検討し、ご希望に沿った提案を行ないます。

ご相談

・次の世代に私の財産を引き継ぎたい。また、他界した後や認知症になった後どうなるかが心配。
・まずは、専門家に話を聞いてもらいたい。

相続関係調査、財産調査、提案

・私には子供がいないし、兄弟もたくさんいて疎遠になっている。
  私が他界したとき、相続人は誰になるのだろうか。
・遺産の価値はどのくらいになるのだろうか。
・資産の承継にはどんな方法があるのだろうか。

生前贈与

・元気なうちに財産を子供達に引き継ぎたい。

財産管理・任意後見・成年後見

・年を取ったら財産の管理は難しくなる。認知症になっても、自分の意思に従って財産を管理し、
  自分のために使いたい。

遺言信託

・私が他界したとき、希望する方法で財産を次の世代に引き継ぎたい。
  でも、遺言書はどうやって書けばいいの？
・遺言書が紛失したらどうしよう。
・他界したときに遺言は本当に実行されるか心配。

ご相談

・父が他界した、父の財産はどうなるのだろう。
  まずは、専門家に聞いてみたい。

相続関係調査、遺産調査、生前贈与調査

・父は再婚していたし、養子もいた。相続人は誰かしら？どこに住んでいるのかしら？
  どんな財産があるのかしら？
・父は生前、長男に土地をあげたはず。長男はどのくらいの財産をもらったのかしら？

遺言がある場合

遺言執行
・遺言書が見つかり、さまざまな財産を相続することになったけれど、
  名義変更などの手続きがよく分からない。
・私が相続することになっている遺産の一部が兄弟に持ち去られ、兄弟は返してくれません。

遺留分減殺
・父が他界し、遺言ですべての遺産を長男が相続した。次男は父が他界する前に多くの財産をもらった。
  私は何ももらえないの？

遺言無効確認
・遺言書の字が父のものとは違うし、その時、父は重度の認知症だったはず。遺言は本当に有効なの？

遺言が無い場合

遺産分割協議書作成、名義変更手続き
・遺産の分け方は決まったけど、どのような書類にまとめたらよいか分からない。
  名義変更の手続きがよく分からない。

遺産分割（協議・調停・審判）
・父は遺言を残さなかった。遺産の分け方がなかなか決まらない。
  私は父の事業のためにただ同然で長年働いたので遺産を他の相談人よりも多くもらいたい。

負債がある場合

相続放棄・限定承認
・父が多額の借金を残して他界した。どうしよう。

※遺言・相続の法律相談は初回30分無料です。

財産の承継を検討されている方々には様々な立場の方がいらっしゃると思います。承継の目的も、事業の次の世代への承継、配偶者や子供達の生活資金の確保、お世話になった方へのお礼、公共的な事業や団体への寄付など様々であると思います。

また、承継する時期も、元気なうちに承継をする、認知症など財産の管理ができなくなったときに承継をする、他界した後に承継するなど様々であると思います。

承継手続きを実行に移す前に、現在の状況を十分に把握し、承継の時期や方法についての希望を整理し、希望を満たすための問題点を把握し、そして、問題点の解決方法を十分に検討する必要があります。当事務所では、下記の手順で、皆様のニーズにお答えします。大きく分けると相談、調査、提案、手続きの選択実行に分かれます。手続きには生前贈与、財産管理契約・任意後見契約・遺言信託などがあります。

これらの手続きは単独で行うこともできますが、複数の手続きを組み合わせることができます。今のうちに生前贈与できるものがあれば贈与し、能力が衰えたときに備えて財産管理契約・任意後見契約を利用し、他界したときに備えて遺言信託を利用することもできます。

当事務所の弁護士が相談を受け、相続関係の把握、相続財産の把握、財産や事業を承継する方の希望をお聞きし、希望を実現するための方法を検討し、問題点の指摘と解決方法の提案をします。

財産や事業を承継する方法には生前贈与による方法、遺言による方法などがあります。そして、財産を承継しない相続人の遺留分との調整、営業活動の維持、会社の支配関係などへの配慮が必要となります。なお、遺留分とは、生前贈与や遺言によっても奪えない相続人の権利を言います。

また、実際に他界し相続が始まるまで相当の時間がありますので、その間に認知症などになり、自ら財産を管理できなくなった場合に相続を待たずに財産を承継したり、相続まで財産を保全したりする方法を考えなければなりません。

相続関係について戸籍を入手して調査し、財産目録を作成し、問題点の指摘と解決方法の提案を行います。

実際にどのような手続きがあるのかをご説明します。

1. 生前贈与

元気なうちに財産を承継する方法です。税金の問題や他界後に財産を承継しない相続人の遺留分に配慮する必要があります。

2. 財産管理契約・任意後見契約

老齢や認知症などにより自分で財産を管理することが難しくなったときにあなたの希望する人に財産の管理を委託し、相続まで保全したり、相続まで待たずに自分のために使ったり贈与したりする方法です。

特に、判断能力が無くなった時に備えてあなたの希望する人に財産の管理方法や処分方法を託し、判断能力が無くなったときにその人に実行してもらう制度を任意後見制度と言います。

当事務所の弁護士が財産管理人や任意後見人としてあなたの財産を適切に管理します。

3. 遺言信託

遺言の作成・預託・執行を総合的に行うサービスを遺言信託といいます。

ア. 遺言書の作成
遺言書を作成して、他界後の財産の分け方を記載します。公正証書遺言を作成することをおすすめします。誰にどのような財産を承継させるかについての配慮の他に遺言で財産を承継されない相続人の遺留分に配慮する必要があります。

イ. 遺言書の預託
作成した遺言書をそのときまで当事務所が大切に保管します。

ウ. 遺言書の執行
遺言執行者に指定された人が、あなたが他界した後、遺言の内容を確実に実行します。特に、争いのある場合や妨害される可能性がある場合に有効ですし、相続人に代わって、登記手続きや名義変更手続き、解約手続き、現金の分配手続きを行いますので、相続人を煩わせることが無くなります。法律の専門家である当事務所の弁護士を遺言執行者に選任することをお勧めします。

当事務所は弁護士法人ですので、当事務所を執行者とした場合執行者が遺言者よりも早く他界し執行者がいなくなるといった心配はなくなります。

※遺言・相続の法律相談は初回30分無料です。

近しい親類が他界したとき、果たして自分がその人の相続人なのかどうかはっきりしないときがあります。また、自分の他に誰が相続人なのかもはっきりしないことがあります。

例えば、子供のいない方が他界した場合には他の兄弟姉妹や甥姪が相続人となったり、再婚・養子縁組・離縁などがあった場合は相続関係が複雑となったりする場合があります。そして、他の相続人が今どこに住んでいるかもはっきりしないこともあると思います。

たとえ相続人がはっきりしても、他界した人がどのような財産を遺産として残したかは、同居していない相続人には分からないことがほとんどだと思います。

遺産が分かったとしても、法律で決まった割合で遺産を分けた場合、相続人の中で生前に財産をもらった人がいたり、被相続人のために支出や貢献をしたにも関わらず他の相続人と同じ割合であるとしたら不公平を感ずるのは当然です。

たとえ遺言が残されて他界した方の意思がはっきりしていたとしても、遺言で遺産をもらえないことになる相続人は不公平を感ずるでしょうし、遺言の作成経過自体に問題がある場合もあります。

当事務所は、次のような手順で、相続の問題を解決し、依頼される方の希望が叶うように努力いたします。

相続関係、遺産の内容、それぞれの相続人の立場についてお話を聞きながら、希望や問題点を把握し解決案を提案いたします。

1. 相続人の調査

戸籍などを入手して相続人が誰なのか、どこに住んでいるのか等を調査します。

2. 相続財産の調査

名寄帳、登記簿謄本、残高証明書などを利用して、他界したときにどのような財産が存在したかを調査します。

3. 生前贈与の調査

名寄帳、取引履歴、登記簿などを利用して、他界する前の財産の動きを調査し、特定の相続人や第三者が財産を取得していないかを調べます。

1. 遺言執行

遺言執行とは遺言書の内容を実現することをいいます。遺産の名義変更手続き、引渡し手続などを行ないます。遺言書に遺言執行者が指定されているときは、その遺言執行者が執行を行い、指定がなされていないときは、相続人自らが行ないます。ただし、遺言執行者でなければできない事項もありますし、相続人の利害が対立して自ら実現が困難な場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任をもとめ、裁判所が選任した遺言執行者が遺言の内容を実現します。

2. 遺留分減殺

相続人には生前贈与や遺言では奪えない相続人の権利が認められています。例えば、父親は長男にすべての財産を相続させるという遺言を残して死亡した場合であっても、次男にも一定の割合の権利（遺留分）が認められます。財産を取得した相続人に対して、遺留分に相当する財産を求めたり、代償となる金銭の支払いを求めたりして、遺留分の実現を図ります。

3. 遺言無効確認

遺言書が有効であるためには、遺言書を作成したときに、被相続人が遺言を理解するに足りる判断能力があることが必要です。また、被相続人本人が作成しなければなりません。

偽造されたり、遺言を理解するに足りる判断能力が無いにもかかわらず作成された遺言は無効です。　裁判手続きにより遺言の無効を確認し、本来のあるべき遺産分割を実現します。

1. 遺産分割協議・調停・審判

すでに遺産分割の方法が決まっている場合は弁護士がその内容を聞き遺産分割協議書を作成します。また、相続人同士の利害対立が少ない場合は、代表となるべき相続人の代理人として、ほかの相続人と連絡をとり利害を調整し、決まった分割方法について遺産分割協議書を作成します。

利害対立が激しい場合は、話し合いの場を裁判所に移し、依頼される特定の相続人の代理人として、その相続人の利益を最大限に実現するように活動します。

調停で話し合いがまとまらなければ裁判官に遺産の分け方を決めてもらいます。その際に、依頼される相続人の希望が叶うように主張を行い、資料を収集し裁判所に提出します。

2. 名義変更・分割手続き

遺産分割協議や調停・審判で遺産の分け方が決まった場合は不動産、預金などの名義の変更手続き、遺産の売却手続き、預金などの解約手続き、金銭の分配手続きを行います。

被相続人が多額の負債を抱えて他界したときは、相続放棄や限定承認という手続をとり、相続人が負債を引き継がないようにする事ができます。

※遺言・相続の法律相談は初回30分無料です。

		私には数棟のアパートがあり、家賃収入で妻との老後の生計を立てています。子供達は独立していますが私の財産をあてにしているようです。今後、年を取るにつれて管理が難しくなり、さらには、認知症になり全く管理ができなくなるのではないかと心配です。そのときはアパートを売却して生活費として妻に渡したいと考えています。また、死亡したときはその現金を子供達にやらずにすべて妻に相続させたいです。
		弁護士はあなたから財産を預かりあなたの指示に従ってあなたの財産を管理することができます。そこで、弁護士に財産管理を任せ、建物や家賃の管理を任せることもできます。また、認知症などで判断能力が無くなったときは、あなたが選んだ弁護士を任意後見人に選任してもらい、その弁護士にあなたの代わりに財産管理をしてもらうことができます。誰を任意後見人に選ぶか、その人にどのような管理をしてもらうかは、あなたが元気なうちに決めておく必要があります。あなたが信頼する弁護士と任意後見契約を締結し、委任事項としてアパートの売却と現金の管理と妻への定期的な贈与を委任すれば良いのです。 認知症になった後ではあなたが任意後見人を選ぶことはできませんし、どのようなことをしてもらうかも決めることができません。あなたの知らない人が後見人に選任されて、あなたの意思に反する方法で財産を管理するかもしれません。 また、死後に備えて遺言を作成して財産を妻に相続させると記載して、あなたの信頼する弁護士を遺言執行者とすれば、あなたの死後責任を持って遺言を実行しあなたの意思を実現します

		私には子供がいますが、死亡後すべての財産をお世話になった友人にあげたいです。それには遺言を作成すればよいと聞いています。しかし、その遺言が子供達に無視されて、子供達の間で私の遺産が分割され、友人には渡らないかもしれません。また、そのような遺言を残したと子供たちが知ったら、財産をほかのところに移し変えるかもしれません。どうしたらよいでしょうか。
		遺言で遺言執行者を指定することができます。遺言執行者とは遺言の内容を実現する人をいいます。あなたの信頼する人に遺言の実現を託することができるのです。遺言執行者が指定されているときは、遺言執行者以外の者が行った遺産の処分は効力を生じません。あなたの信頼する人を遺言執行者とすることであなたの意思を死後に実現できるのです。そして、法律の専門家である弁護士を遺言執行者とする事により遺言の内容を適切に実現することができます。 遺言執行者を指定しておけば子供たちが遺言に書いてあることと異なる処分をしても法律的には効力が生じませんし、遺言執行者が取り戻して、遺言書に記載したとおりにあなたの友人に引き渡します。 利害が対立するような場合ばかりでなく、相続には名義変更、解約手続き、登記手続きなど煩雑な手続きが付きものです。弁護士を遺言執行者とすることで、スムーズに手続きが進み、相続人の手を煩わせる必要がありません。

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		遺言信託とは何ですか。 法律事務所でもできますか。
		遺言信託は遺言の作成、保管、執行をまとめたサービスをいいます。「信託」と付くので信託銀行のサービスのように見えますが、法律事務所である当事務所も得意とするサービスの一つです。 まず、当事務所の弁護士があなたの要望を聞き遺言書を作成します。遺言執行者に当事務所の弁護士を指定していただきます。当事務所がその時が来るまで大切に保管します。その時が来たら当事務所の弁護士が遺言の内容を実現するために、名義変更手続き、解約手続き、引渡手続きを行います。 遺言の内容を確実に実現でき、しかも、名義変更について相続人の手を煩わせることはありません。弁護士は法律の専門家、法的トラブル解決の専門家であるので、遺言作成においてはトラブルが起きないようにアドバイスができますし、定型的な遺言書ばかりでなく、様々な希望を取り入れた相当高度な遺言書も作成できます。 また、執行についてもトラブルが起きたときは適切な対応が可能です。

		どのような事項を遺言で残せますか。
		もしあなたが遺言を残さない場合は、あなたが他界したときにあなたが残した財産、すなわち遺産は、法律で決まった相続人の法定相続分、または、相続人間の協議で決まった方法で分けることになります。あなたの生前の意思を反映するかは相続人次第ということになります。 しかし、あなたが、遺言を残せば、あたたの意思どおりに財産を承継させることができます。 法律で定まった相続分と異なる割合で承継させたり、特定の相続人に特定の財産を相続させることができます。 相続人ばかりではなく、知人、友人に遺贈したり、団体に寄付したりすることもできます。 財産の関係ばかりでなく、子の認知、未成年者後見人の指定、祭祀主宰者の指定などもできます。他界した後遺言を実行する遺言執行者の指定も可能です。 もちろん、残される家族に対する感謝の気持ちなどの、法律外の事柄などをも、書き入れることが可能です。

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		遺言にはどのような種類がありますか。
		遺言には、主として、普通に用いられる方式の遺言（普通方式遺言）と病気や負傷で死亡の危急が迫った人が作成する遺言（危急時遺言）があります。 普通に用いられる遺言（普通方式遺言）として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。 自筆証書遺言は遺言の全文を遺言者が自筆で記述して、日付と氏名を自署し、押印することによって作成されるものです。 公正証書遺言は遺言内容を公証人に口授し、公証人が証書を作成する方式のものをいいます。検認・開封の手続きが不要なほか、偽造など遺言の作成経過について後で問題にされることがほとんどありません。また、原本が公証人役場に保存されるため、遺言書の紛失の問題もありません。 当事務所では、いずれも、作成可能です。あなたの希望をお聞きし、法律上問題のない遺言書の文案を作成し、あなたに自筆証書遺言を作成していただくか、文案を公証人役場に示し、公正証書遺言を作成いたします。また、危急時遺言も作成可能です。

		遺言を作りたいのですが、どうすればよいですか。
		まずはご相談ください。当事務所では弁護士があなたがどのように財産を引き継ぎたいのか希望をお聞きし、適切な遺言書案を提案いたします。その際には、遺留分など相続人の権利などに配慮します。遺言書では公正証書で作成することをおすすめいたします。また、遺言書で残した意思を確実に実現するために、遺言書を当事務所がお預かりし、そのときがきたら、当事務所の弁護士が執行をおこない、名義変更や引き渡しを行う、遺言信託のご利用をおすすめします。

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		私は独身で子供がいません。私の両親もすでに他界しており、私の親類は兄弟のみですが、すでに他界している人もいます。私の父は再婚で前妻との間にも子供がいたようですが全く交流がありません。私が他界したらだれが私の財産を相続することになるか知りたいです。
		子供がいたり、家族関係の単純なときは相続人が誰なのかはっきりしています。しかし、子供や親がいない場合は兄弟が相続人となり、その兄弟が他界している場合はその兄弟の子供や孫が代襲相続人になります。また、親が再婚している場合は再婚相手との間に生まれた子供との間にも相続関係が生じます。 相続関係が複雑になると相続人が誰で、どこに住んでいるいるのかはっきりしなくなっていくこともあります。 そのような場合は、当事務所では戸籍を取り寄せ、法律上誰が相続人で現在どこに住んでいるのかを調査する事ができます。

		私の母は高齢のために介護が必要となり、長男である兄が母を施設に入所させてしまいました。その際、長男が身元引受人になり、これから母の財産は身元引受人の自分が管理するといって、母の通帳や印鑑、権利証など重要な書類をすべて母の金庫から持ち去ってしまいました。母には年金収入と多額の預金や不動産があります。兄が独り占めするのではないかと心配です。
		たとえ身元引受人になったとしてもあなたの母親の財産を自由にすることはできません。悲しいことに、財産を持っている親が高齢となり、先が見えてくると、相続の前哨戦というべき争いが発生し、親を囲ってその財産を独り占めしようとする動きがあることがあります。このような動きから本人を守ってあげる必要があります。 法律上、成年後見制度があり、援助の必要な程度に合わせて、補助、保佐、後見という制度が用意されています。 この制度は、裁判所が諸般の事情を考慮してふさわしい人を補助人、保佐人、後見人として選任して、本人の財産の管理や身上の監護を行わせる制度です。後見人などが選任されたときは、後見人などが実際に手続きなどをしたり、同意したりしなければ、本人の財産を処分することができません。 親族間の対立が厳しかったり、相続の前哨戦というべき争いが起きているときは、裁判所は利害関係のない弁護士などを補助人、保佐人、後見人に選任する事になると思います。そして、補助人、保佐人、後見人は裁判所の監督を受けますので不適切な管理も防止されます。成年後見制度を利用してはどうでしょうか。

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		ある介護施設から、「アパートで一人暮らしをしていた貴方のおばさんが倒れているのを発見され、現在、介護施設に収容されている。おばさんは高度な認知症にかかっている。親族は貴方しかいないので、貴方にそのおばさんの身元引受人になってその財産を管理してほしい。」との連絡がありました。 しかし、私はそのおばさんと今まで会ったことがありませんし、管理をする余裕もありません。そのため関わりを持ちたくありません。
		成年後見制度を申し立て、裁判所から後見人を選任してもらい、その人から、財産の管理や身上の監護をしてもらうと良いでしょう。当事務所の弁護士が後見人となることも可能です。

		父が亡くなり、父の机を整理していたら、遺言状と記載され、封がされた封筒がみつかりました。どうすればよいでしょうか。そのまま開けて中を見ても良いでしょうか。
		あなたが発見したのは自筆証書遺言です。自筆証書遺言を見つけたときは、裁判所に遺言書を提出して検認・開封の手続きを請求しなければなりません。封がしてあるときは裁判所で封を開けなければなりません。封がしていない裸のままの自筆証書遺言が発見された場合も、この手続きをしなければなりません。この手続きを裁判所に請求すると、裁判所は相続人をすべて集めて、相続人の目の前で、開封し、その遺言の形状、加除訂正の状態、日付、などの遺言書の内容を確認します。そして、裁判所の調書に残して、その後の偽造や変造を防止します。 無用な争いやトラブルを避けるためにも裁判所に遺言書を提出してこの手続きを請求しましょう。また、検認を受けないで遺言書を執行したり、裁判所外で封印のある遺言書を開封した者は、５万円以下の過料に処せられますので注意が必要です。故意に遺言書を隠匿していた場合は相続欠格者として相続権を失うことになります。 なお、この手続きはそのときの遺言書の外観や内容を確認するだけであり、遺言書の有効無効には影響しません。

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		父が他界し、遺言書がでてきました。遺言書にはすべての財産を兄に相続させるという内容が書いてありました。兄は父が元気なときにも土地などの生前贈与を受けたはずです。私には権利がないのでしょうか。
		原則としては、遺言のとおりすべての財産を貴方のお兄さんが相続することになります。しかし、相続人には遺言でも奪えない相続に関する権利である遺留分が認められており、たとえすべての財産をお兄さんが相続するとの内容の遺言でも、一定の割合で遺産を取得する権利が認められます。 ただし、相続の開始と遺留分が侵害されたことを知った日から１年以内に行使しなければなりません。この行使のことを遺留分減殺請求といいいます。 遺留分の実現の方法は、お兄さんが相続した遺産の現物を分割して取得したり、遺留分に相当する金銭を支払ってもらったりして、実現します。 生前贈与があった場合は、生前贈与された財産も含めて遺留分が計算されます。 当事務所の弁護士が遺留分減殺請求権を行使し、交渉や調停を利用して、貴方の権利を実現します。また、生前贈与がはっきりしないときは様々な方法で生前贈与を調査し、あなたの権利が最大限実現できるように努力します。

		父が財産を残してなくなりました。探しましたが遺言はありませんでした。
		遺言書がない場合は相続人が話し合って遺産の分け方を決めます。この話し合いを遺産分割協議といいます。 そして、法律で相続人が権利として持っている遺産に対する割合（法定相続分）が定められていますが、これと異なる割合で定めることもできます。ただし、遺産分割協議は全員の合意が必要です。 合意に達するために、相続分よりも多くもらった相続人から少なくもらった相続人へ代償金が支払われたりします。また、遺産分割協議においては、相続人のそれぞれの思いや言い分があり、生前にもらった特別受益や相続財産の増加や維持に特別の寄与があった人に多くの遺産を分けてあずける寄与分の調整も必要になってきます。 相続人同士の話し合いでまとまれば、それを遺産分割協議書という書類にまとめ、不動産や預金の名義変更などの手続きを行えば良いことになります。 当事務所では遺産分割協議書の作成や名義変更手続きなどを行っています。 また、相続人の対立が少ないときは、当事務所の弁護士があなたの代理人として、他の相続人の意見を調整し、遺産分割協議や名義変更手続きなどを行います。 相続人の対立が大きいときは当事務所の弁護士があなたの依頼に基づきあなたの代理人として、調停を申し立て、あなたの権利を実現できるように努力いたします。

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		父が亡くなりました。父には相当の財産がありますが、父は亡くなるまで兄と同居していて父の財産の詳細はわかりません。また、父は生前、兄に土地を贈与しているはずです。兄に聞いても、父の遺産や生前贈与のことをはなしてくれません。
		遺産の調査は遺産分割の対象となる財産の内容を確定するために不可欠です。これを確実にしないと本来法律上取得できる額の遺産を取得できないおそれがあります。また、相続人が生前贈与された財産は遺産に持ち戻しされ、生前贈与された財産と死亡時に存在した財産（本来の遺産）を合算して、それぞれの相続分を決めるので、生前贈与された財産の調査を行い、発見された場合は、生前贈与されなかった相続人であるあなたの権利は増加します。 相続人であるあなたの立場で被相続人であるあなたの父親の名寄帳（市町村所在する所有不動産の一覧）や父親の残高証明書を入手できます。そのため、たとえ、あなたの手元に全く資料がなくてもある程度の遺産の調査をすることができます。 また、生前贈与されたと思われる不動産の登記をとったり、過去の名寄帳をとったり、預金の取引履歴を入手することによりある程度の生前贈与の調査をすることができます。 当事務所に依頼されればあなたに代わり遺産や生前贈与の調査をいたします。遺産分割や遺留分減殺請求においても遺産と生前贈与の調査をいたします。

		父親が多額の借金を残したまま亡くなりました。また、他人の借金の保証人にもなっているようです。 しかし、財産もあり、遺言書にはすべての財産を長男に相続させるとの記載がありました。 すべての財産が長男に相続されるとの内容の遺言があるのだから私は借金や保証を引き継がなくても良いのでしょうか。
		よくある誤解に、「遺言書で債務の引継先を決めることができる。」というものがあります。遺言書で引き継ぎ先を決めることができるのは、不動産や預貯金などのプラスの財産です。借金や保証などの負債は、遺言の内容に関わらず、相続分に応じて、すべての相続人が相続します。 従って、あなたは、負債や保証を引き継ぐ可能性があります。 プラスの財産とマイナスの財産があってどちらが多いかわからない場合は限定承認の手続きがあり、プラスの財産が多い場合に限って引き継ぐことができます。これは相続人全員が一緒に手続きする必要があります。限定承認ができない場合はあなたの立場で相続放棄をすることができます。 相続放棄は相続開始を知ったときから３ヶ月以内と期間が限られているので、早めにご相談ください。

※遺言・相続の法律相談は初回30分無料です。

現在、多くの人身交通事故が発生していますが、多くが弁護士の手によって解決されずに、専門家の助力が無いまま賠償金額が定められて解決されています。

そのため、多くの場合で法的に賠償されるべき金額よりも低い金額で示談が成立しています。また、そのことに多くの方が気づかれていません。とくに、家族の働き手が死亡したり重大な後遺障害が残って、家計の収入が減少したり、または、働けなくなり介護が必要になったりする場合、賠償額の多い少ないはその後の家族や本人の生活に重大な影響を及ぼします。

交通事故解決に向けて当事務所に依頼するメリットは以下の通りです。

交通事故の被害に遭い加害者が任意保険に加入していた場合、治療が終わると加害者の保険会社から示談金額の提示があります。

しかし、その金額は保険会社独自の基準に基づいて決めているのであり、裁判によって決まる法的に賠償されるべき金額よりも金額が低いのが一般的です。

被害に遭われた方は保険会社の提示額が法的に賠償されるべき金額よりも低いことを知っている場合は少なく、また、死亡事故や後遺障害がある場合は数百万円から数千万円単位という日常生活ではほとんど取り扱わない高額な金額であるため、金額が低いのか高いのか判断すること無く示談に応じてしまう方も少なくないと思われます。

当事務所では裁判や示談交渉を行うことによって、保険会社が提示した金額ではなく、裁判所が判決として認定する金額を受け取れるように努力いたします。

交通事故から賠償金（治療費や休業損害などの内払いは別）が支払われるまで、重い後遺障害が残る場合は1年や2年が経過することもあります。

裁判を行うことで交通事故の日から賠償金が支払われるまでの年5％の割合の遅延損害金を付して支払うことを命じてもらえます。治療に2年を要し、賠償金額の決定に2年を要し、支払までに合計4年を要したとしても、裁判の判決を得れば合計2割分の遅延損害金を付けてもらえます。

保険会社から示談金額を提示される場合、遅延損害金は提示されないのが一般的です。

弁護士に依頼して訴訟を行ったときその費用の負担が問題となりますが、裁判の判決では容認額の1割を弁護士費用として認めて加害者に支払を命じてくれます。従って、弁護士を使用して法的に賠償されるべき賠償金の金額を実現できると共に、弁護士費用までも加害者から支払ってもらうことができます。

治療を行っても完全に治らず、後遺障害が残る場合は自賠責保険が定める基準で何等級の後遺障害に該当するかについての認定を受けることになります。

しかし、後遺障害の等級認定手続きにあなたの立場に立った専門家の助力がないと正しい後遺障害等級認定を得ることができなくなり、本来認められるべき慰謝料などが得られなくなるおそれがあります。

当事務所では治療中から後遺障害認定の手続きに向けてアドバイスを行ない、適切な診断書や報告書が作成されるように努力します。また、不十分な認定がなされたとしても、異議申し立てを行い適切な認定を行ってもらうことができます。

※交通事故の法律相談は初回30分無料です。

後遺障害が残った場合、後遺障害の等級に応じた十分な賠償金を得ることができなければ、将来の生活に不安を抱えることになってしまいます。後遺障害の適切な等級認定のためには弁護士への早めの相談が必要です。

治療を行っても完全に治らず、後遺障害が残る場合があります。その場合、自賠責保険が定める基準で何等級の後遺障害かについての認定を受けることになります。この等級の認定は損害保険料率算出機構が行います。後遺障害の等級は一番重い1級から順に14級まで定められており、等級に応じて、後遺障害慰謝料、労働能力喪失率などが定められています。

そして、この認定を受けるとその等級に応じた後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益の賠償額、将来の介護費が支払ってもらえるかどうか等が決まり、賠償金額に決定的な影響を与えますので、極めて重要な意味があります。

適切な等級を認定されないおそれがある

残った後遺障害に応じた等級が認定されていない事例を多く見かけます。その原因として、被害者が損害保険料率算出機構に対して自らの後遺障害について立証しなければならないにも関わらず、被害者の立場に立って、助力する人がおらず、しかも、被害者自らが孤立していることに気づいていないことが考えられます。

医師が後遺障害診断書の書き方を熟知していない場合がある

多くの場合は、治療が一段落すると、加害者の保険会社の担当者から、後遺障害診断書を渡され、それを医師に作成してもらって、加害者の保険会社の担当者に渡すことで後遺障害の認定がなされます。

しかし、医師にどのようなことを書いてもらえれば適切な認定がなされるのかについては説明されていないようです。

また、医師の書いた診断書が後遺障害等級認定に十分な記載が書かれているかどうかを事前にチェックする人もいません。問題なのは、被害者ばかりか後遺障害診断書を作成する医師も必ずしも後遺障害診断書の書き方を熟知しているわけではないということです。

後遺障害診断書の不十分な例

今まで、取り扱った事例では、後遺障害診断書の不十分な例として、自覚症状のみ記載してあり検査について記載されていない例、便失禁も尿失禁もあるのに尿失禁のみが記載してあり便失禁が記載されていないなど後遺障害が網羅されていない例、自覚症状がある部位を左右間違えて記載されている例、足の可動域を目視で測定するなど測定方法が不適当な例などがありました。

また、被害者又は家族が作成する報告書に誤った記載がなされているにも関わらずそのまま調査事務所に送られた例として、一定の動作ができない程度についての質問の回答欄に（１２３４Ｎ）とあり、Ｎは「ノーアンサー（非該当）」（例えば、家事をしない人が家事についての質問に非該当と答えるとき）であるにもかかわらず、「全くできない」場合の回答肢と取り違えて回答した結果、ほとんどの動作ができないにもかかわらず、できない動作がほとんどないという報告書になってしまった例があります。

不適切な記載が被害者に不利となる

被害者は医師の作成した後遺障害診断書の内容の適否を判断できず、また、自分なりに報告書を作成して、そのまま相手方の保険会社に渡しているのが実情です。

そして、加害者の保険会社には、立場上、被害者が不利にならないように適切な記載の方法を指導したり誤りの可能性について被害者に対して問いただすことを期待できないので、不適切な記載がなされるとストレートに被害者に不利な方向に働いてしまいます。その場合、認定される後遺障害等級は本来取得できる等級よりも低くとどまり賠償金も低くなってしまいます。

高次脳機能後遺障害の場合

特に、高次脳機能に後遺障害を負った場合は、就労の困難性や介護の必要性などから高額な賠償金を勝ち取る必要性が大きく、反面、医師の作成する診断書や家族の作成する報告書が重要な意味を有しますので、事前に弁護士に相談をして、適切な診断書や報告書を作成する必要があります。

一度、損害保険料率算出機構によって等級が認定されても納得が行かない場合は何度も異議を申し立てることができます。不適切な診断書によって不十分な認定がなされたとしても、異議を申し立て診断書の補充や訂正、資料の追加等により適切な認定を行ってもらうことができます。

自賠責保険金の被害者請求を行えば、早い段階でまとまったお金を手に入れることができ、生活や介護を安定させてから、裁判にじっくり取り組むことができます。

加害者の保険会社が示談代行をしている場合は、通常、示談が成立した後に、保険会社があなたに保険金を支払ってから、保険会社があなたに代わって自賠責保険金を受け取ります。

そのため、通常、自賠責保険金の被害者請求は行われず、加害者側の保険会社と示談金額がまとまらない限り、まとまったお金は入らないことになります。

早ければ早いほど法的に認められる賠償金獲得に向けた準備が可能になります。

治療中から将来の手続きに向けてアドバイスを行うことができますので、できるだけ早い段階で相談をお願いします。後遺障害診断書の内容がその後の展開を決定づけますので後遺障害診断書の作成前に相談をお勧めします。

被害者加害者双方に任意保険会社の担当者がついて示談代行をしている場合も弁護士が介入することによる解決が可能です。弁護士が最後まであなたの代理人として活動しますので安心して相談をしてください。

※交通事故の法律相談は初回30分無料です。

当事務所は交通事故の被害者の皆様が賠償されるべき金額は、過去の裁判例に準じて裁判所が認定する金額であると考え、その金額を得られるように最大限の努力を致します。

事故発生から解決まで、弁護士が関与しない場合の手続きと弁護士が関与する場合の手続きでは、以下のように大きな差が生じます。

手続きの流れのPDFはこちら

※交通事故の法律相談は初回30分無料です。

		私の任意保険には示談代行サービスが付いているから弁護士に頼む必要はないと思います。
		任意保険には示談代行サービスがあります。あなたの一方的な過失によって事故が発生したとき、あなたの代わりに保険会社が被害者と交渉して、示談し、しかも、示談金は保険会社が支払ってくれるので、非常に便利なサービスに見えます。 逆に、あなたが交通事故に遭って死亡したとき、重大な後遺症を負い、十分に働けなくなったとき、介護が必要になったとき、あなたが相手からいくら賠償してもらえるかは、その後のあなたやあなたの家族の人生に大きな影響を与えます。示談代行サービスに任せることができるでしょうか。この場合、さっきの場合と全く逆のことが起こります。 事故について、あなたに過失がある場合、あなたは相手方に対して治療費や慰謝料などの賠償金を支払う義務を負います。そして、あなたが支払うべき賠償金を保険会社があなたの代わりに支払います。あなたの支払うべき賠償金の金額について保険会社はきわめて重大な利害がありその金額が少なければ保険会社は支払金額が少なくて済みます。反面、あなたはお金を払う必要はないので賠償金の金額にあまり利害関係はなく、むしろ、保険会社に任せたほうが好都合です。そこで、保険会社は示談交渉をあなたに任せることはせずに、自ら示談代行を行うのです。 しかし、交通事故についてあなたに過失がないとき、たとえば、あなたが赤信号で停止中に追突されたときなど100対0の事故の時は、あなたの契約する保険会社は保険金を支払う必要はありませんので、あなたのために示談代行を行うことはありません。また、あなたが、歩行中にはねられたときなどは、自動車保険の埒外なので保険会社は示談代行を行うことはありません。あなたは自分の力で加害者から賠償金を勝ちとらなければなりません。 また、出会い頭の事故のように、あなたと相手方の両方に過失がある場合、例えば、あなたに3割の過失、相手方に7割の過失がある場合、あなたは、あなたに発生した損害の7割について、相手方に賠償請求をする事ができます。 あなたの保険会社はあなたが相手方に支払うべき相手方の損害についてはできるだけ支払い額が少なくなるように努力することは容易に想像できます。しかし、あなたが相手方から受け取るべき賠償金についてあなたの保険会社には利害関係はなく、あなたの保険会社があなたの代わりに積極的に相手方に対し請求することは期待できませんし、法律上も限界があります。 いわばあなたの保険会社は相手方からの攻撃に対する楯となっても、こちらから攻撃する剣にはなれないのです。そして、あなたが賠償金を求めて相手方を攻撃しようとすると相手方の保険会社が楯となって待ち構えるのです。 従って、たとえ示談代行サービスがあったとしても、あなたが被害者となった場合の賠償金の請求については、あなたは無防備であるというほかありません。 あなたの加入する任意保険に示談代行サービスがあったとしても、相手方の保険会社から示談金の提示があった場合は、その提示が法的に認められるべき金額である裁判所の判決による金額と比べて適切かどうか確認する必要があります。低額にとどまる場合はこちらから相手方に攻撃を仕掛けて適切な賠償金を勝ち取らなければなりません。そのためには、あなたには相手方の保険会社と戦うための剣が必要です。 当事務所に相談いただければ、提示額が過去の裁判例からみて適切かどうかアドバイスできますし、ご依頼いただければあなたの代理人としてあなたの利益のために最後まで活動いたします。

		赤信号で停車中に後続車が突っ込んできて、怪我をしました。私の契約している保険には示談代行サービスが付いているのですが、保険会社は示談代行をしてくれません。
		保険会社が示談代行ができるのは、あなたに事故について過失がある場合、保険会社があなたに代わって保険金を支払う義務がある場合に限られます。 あなたに事故について過失がない場合は保険会社はあなたに代わって保険金を支払う義務がないので示談代行はできないのです。 当事務所に依頼していただければ、あなたに代って裁判又は交渉によって賠償金を勝ちとります。

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		保険会社から提示を受けました。相当の金額が提示されましたが、本当にそれで示談して良いの でしょうか。
		交通事故から治療が終わり、完治または後遺障害が残ったことがはっきりすると、相手方の保険会社から示談の提示があります。 保険会社はそれぞれの独自の基準で示談金額を提示しています。保険会社の基準は裁判所が判決で示す金額よりも低いのが通常です。また、後遺障害の認定手続きにおいて、あなたの立場から後遺障害の認定のための資料があなたの後遺障害を適切に反映してくれるかあなたの立場からチェックする機会が無かったため、認定された後遺障害があなたの後遺障害を適切に反映しているか確認する必要があります。 示談する前に、当事務所の弁護士に相談していただき、適切な提示かどうかアドバイスを受けてはいかがでしょうか。

		裁判で支払いを求めることができる損害にどのようなものがあるのですか。
		裁判で支払いを求めることができる損害が法的に認められる損害であり、本来、交通事故の被害にあったときに認められるべき損害です。 それには、治療費、休業損害、入院雑費、交通費などの実際に発生した損害や実費のほかに、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料、後遺障害逸失利益、死亡逸失利益などの損害があります。慰謝料は入院や通院した時の精神的苦痛、後遺障害が残ったことによる精神的苦痛、死亡したことによる精神的な苦痛を慰謝するためのお金です。後遺障害逸失利益は、後遺障害を負ったことによって今まで通り働けなくなったことで発生した損害、死亡逸失利益は死亡したことによって働けなくなったことで発生した損害です。 慰謝料や逸失利益は、死亡したかどうか、後遺障害の程度はどのくらいかによってある程度相場が決まっています。そして、保険会社の提示する基準と裁判所の判決の提示する基準とで金額が異なっています。保険会社が提示する金額は裁判で認められる金額よりも低いのが通常です。 また、事故日から賠償金の支払いを受け取る日までの遅延損害金や弁護士費用など、裁判所の判決でなければ認められにくい項目もあります。

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		交通事故に遭って、後遺障害が残りました。現在、相手方の保険会社の担当者と交渉していますが、なかなか決着が付きません。先に、自賠責保険金をもらうことはできないのでしょうか。
		相手方が任意保険に加入している場合は、任意保険の保険会社の担当者があなたとの示談交渉にあたります。そして、あなたと示談を成立させ、任意保険の保険会社があなたに示談金を支払ってから、任意保険の保険会社が自賠責保険を請求する手順を踏むのが通常です。 しかし、相手方の任意保険の担当者が示談交渉に当たっている場合であっても、あなたから自賠責保険の保険金請求（被害者請求）を行って、自賠責保険金を受け取り、それ以上の金額を、任意保険会社から請求するという方法も採ることができます。

		治療が終わり、相手方の保険会社から後遺障害の診断書が送られてきて、医師に記載してもらいました。書いてあることが実際と違っているような気がします。そのまま提出してもよいでしょうか。
		後遺障害が残った場合、診断書を作成して自賠責保険の後遺障害等級の認定を受けます。自賠責保険では、後遺障害の等級を14段階の等級に分けており、等級ごとに保険金などを決めています。 そして、任意保険の支払いの提示や裁判所が判決で支払いを命ずる金額もこの等級を基準にして決められています。そのため、後遺障害を正確に反映した等級をとることが適切な損害賠償金を受け取る上で非常に重要になります。後遺障害を正確に反映した等級をとるためには、後遺障害を正確に反映した後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。ここで、失敗して不十分な後遺障害認定がなされると取り返しが困難となります。 問題は、すべての医師が後遺障害診断書の記載方法を熟知している訳ではないということです。そして、さらに、問題なのは、後遺障害診断書が正確に記載されているのかをあなたのためにチェックする人がいないということです。 障害部位の左右の取り違え、後遺障害箇所の漏れ、測定方法の誤りといった単純なミスも見受けられます。 提出する前に当事務所の弁護士に相談いただければ、適切な記載がなされているか確認いたします。また、適切な等級獲得に向けて様々な努力をさせていただきます。

※交通事故の法律相談は初回30分無料です。