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お知らせ

一新総合法律事務所からの様々なお知らせやご連絡、メディア情報などををご紹介します。

成年後見制度は、あなたやあなたの家族の大切な財産を守るための仕組みです

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「後見制度」について、なんとなく聞いたことはあるけれど、実際に誰が何をする制度なのかよくわからない、という方が多いのではないでしょうか。

 

今回は、今後みなさまが利用することになるかもしれない「後見制度」について、簡単にご説明したいと思います。

 

成年後見制度とは

 

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方を保護し、支援する仕組みです。

 

当事務所には、「地方で一人暮らしをしている親が訪問販売で高額な商品を購入してしまったが、取り消すことができるか」といった相談が寄せられることがあります。

 

認知症が進行すると、自分で財産を管理することが難しくなるケースが少なくありません。

 

成年後見制度は、このような場合に契約の締結を本人に代わって行ったり、本人が誤った判断に基づいてした行為を取り消して本人を保護する制度です。

 

成年後見制度には、任意後見制度と法定後見制度があります。

 

 

任意後見制度

 

現在は判断能力が十分な状態にある方が、将来認知症などにより判断能力が不十分になった場合に備えて、財産の管理を任せる人を自ら選ぶ制度です。

 

被後見人と任意後見人は公正証書により契約を締結し、実際に本人の判断能力が低下すると、家庭裁判所が任意後見人を監督する任意後見監督人を選任することで、契約の効力が生じます。

 

任意後見人には契約で定められた代理権のみが与えられます。

 

弁護士にご依頼いただくことで、任意後見契約書の作成を代理で行うことができます。また、弁護士を任意後見人に選任していただくことも可能です。

 

成年後見制度

 

すでに判断能力が不十分な状態にある方を保護・支援する制度です。

 

この制度を利用するためには、家庭裁判所に申立てを行い、後見開始の審判を受ける必要があります。

 

成年後見人は裁判所が選任します。

 

成年後見人には、親族のほか、弁護士などの第三者がなることができます。

 

誰を成年後見人とするのがよいのかを含め、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

 

成年後見制度には本人の判断能力に応じて補助、保佐、成年後見の3つの制度が用意されています。

 

・成年後見 判断能力が欠けているのが通常の状態にある方

・保佐 判断能力が著しく不十分な方

・補助 判断能力が不十分な方

 

成年後見人等の仕事には、大きく分けて、「財産管理」と「身上監護」があります。

 

財産管理とは、日常生活の金銭管理から重要財産の処分などを行い、被後見人の財産を適正に管理することをいいます。

 

身上監護とは、被後見人の生活や健康に配慮し、安定した生活が送れるように契約などを行うことをいいます。

 

身上監護というと介護や看護をイメージされるかもしれませんが、法律行為によるものをいい、被後見人に対し後見人が直接介護や看護などをすることは含まれていません。

 

さいごに

 

後見制度について、ご理解いただけましたでしょうか?

 

当事務所では、後見制度に関するご相談も承っております。

 

誰を後見人にするか迷っている、どうやって手続きをしたら良いかわからない、などお困りごとがありましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。

 

一新総合法律事務所 後見ページは ★こちら★

 

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《ご相談者様からのレビュー》「親切、丁寧で話しやすかったです。もっと早くに相談すれば良かった」

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親切・丁寧で…(その他の問題)

 

『親切、丁寧で話しやすかったです。もっと早くに相談すれば良かった

 

1、本日のご相談内容をお聞かせください。

 

建築・不動産問題

 

2、当事務所の接客・対応はいかがでしたでしょうか

 

大変満足

 

 3、弁護士のアドバイスの感想はいかがでしたでしょうか。

 

満足

 

4、弁護士のアドバイスの内容はわかりやすかったでしょうか。

 

わかりやすかった

 

5、当事務所のサービスや対応について感じたことをご記入ください。

 

親切、丁寧で話しやすかったです。もっと早くに相談すれば良かった

 

~当事務所スタッフから~

ご相談いただいた後で、「もっと早く相談すればよかった」
とおっしゃる方が多くいらっしゃいます。
「弁護士」というと、あまり身近ではない印象を抱きがちかと思いますが、
そんなことはありません。
弁護士は、誰にでも起こり得る、皆様の身近にあるトラブルを解決してくれる存在です。
法律で解決できる問題かどうかわからない、という方も、
事態が悪化する前に、町医者にかかるような気持ちで一度相談にいらしてください。
法律を熟知した弁護士が、公正な目でアドバイスをさせていただきます。

 

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「長岡市空家等対策計画」が公開されました

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長岡市は、今年3月、空き家を巡るさまざまな問題に幅広く対応するための「長岡市空家等対策計画」を策定しました。

↓長岡市公式ホームページ「長岡市の空き家対策」

http://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/akiya-taisaku.html

 

去年3月には、新潟市でも「新潟市空家等対策計画」が公表されています。

↓新潟市公式ホームページ「新潟市空家等対策計画」

https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/seisaku/keikaku/kenchiku/akiyataisaku.html

 

背景には、少子高齢化や人口減少により、空き家の数が全国で急増している問題があります。

上記の「新潟市空家等対策計画」によると、新潟市では、住宅総数366,440戸に対して空き家数は44,020戸と推定され、空き家率は12.0%という状況にあります。空き家数は平成20年の調査結果と比較すると約2,000戸増えており、今後さらに増加していくことが予想されます。

このような中で、昨年5月には、倒壊の危険がある空き家を強制撤去するための手続を定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。

 

いえ

 

適切な管理がされない空き家が増加すると、どのような問題が生じるのでしょうか。

 

地域では、景観の悪化、老朽化した空き家の倒壊、不審者の侵入、不法滞在、ゴミの放置や投棄など、防災、防犯、環境衛生上の問題が発生する可能性があります。

 

空き家の所有者にとってもさまざまなリスクがあります。

空き家の老朽化により外壁や屋根が風で飛んで歩行者が怪我をした場合は、所有者が民法上の工作物責任を負います。

竹木の枝が越境したときには、隣地から切除を要求されたり、場合によっては損害賠償を請求される可能性があります。

空き家の所有者が死亡した場合は、空き家を巡って相続問題が発生することもあります。

空き家の場合は管理者意識が希薄なことが多く、相続人同士での意思決定ができないことが多いようです。

 

空き家を有効に活用する方法としては、「民泊」が注目を浴びています。

いわゆる「民泊新法」の成立が予想される一方で、使用されていない不動産を宿泊施設やイベント会場として貸し出すためのインターネットサービスが急速に拡大し、新たなビジネスを生み出しています。

 

一新総合法律事務所には、新潟県内の空き家を巡る紛争について経験がある弁護士や、民泊に詳しい弁護士が在籍しています。

首都圏にお住まいで新潟に空き家を所有している方のご相談も対応が可能です。

空き家の管理方法や活用方法、空き家を巡る近隣問題や相続問題についてお悩みの方は、お気軽に弁護士にご相談ください。

 

民泊に関する当事務所のサービスについての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。

 

今年度の新潟県賃金労働等実態調査の結果が発表されました

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新潟県から、平成28年度の新潟県賃金労働等実態調査の結果が発表されました(http://www.pref.niigata.lg.jp/roseikoyo/1356864281017.html)。

この調査は、県内の民間事業所に雇用されている労働者の賃金や労働時間等の実態を明らかにし、労務管理の改善と労使関係の安定のための基礎資料とすることを目的としたものです。

 

調査結果によると、育児休業の取得率は、男性が3.4%で前年度比0.2ポイント増、女性が99.5%で前年度比1.1ポイント増となり、いずれも過去最高となりました。

育児休業制度を労働協約や就業規則などで定めている事業所の割合は、大企業は99.8%、中小企業では88.8%となっています。

育児休業の利用が進んでいる一方で、新潟県内の1割以上の中小企業が社内規程で育児休業について定めていないことがわかります。

 

今年1月に施行された改正育児・介護休業法では、子の看護休暇が半日単位で取得できるようになり、育児休業の対象となる子の範囲が拡大されるなど、育児休業を取得しやすくするための改正がなされました。

育児休業に関する社内規程を定めていない企業様はもちろん、今回の法改正への対応をまだ行っていない企業様は、是非一度弁護士にご相談ください。

豊富な経験に基づき、社内規程の整備についてアドバイスさせていただきます。

 

また、改正育児・介護休業法では、妊娠・出産・育児休業・介護休業などを理由としたハラスメントを防止するための措置を講じることが企業に義務づけられました。

女性労働者に対するマタハラ(マタニティ・ハラスメント)だけでなく、パタハラ(パタニティ・ハラスメント)と呼ばれる、育児休業の取得などを理由とした男性労働者に対する嫌がらせも問題となっています。

職場におけるマタハラ・パタハラでお悩みの個人の方も、お気軽に当事務所にご相談ください。

 

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知らずに侵害?著作権侵害に注意!

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Q.「会社業務におけるコピー配付」

 

 例えば,漫画や書籍を勝手にネットにアップすると著作権侵害にあたることなどは,

一般の方にも知られており,

このような行為について制限されることは一般人の感覚にも合致するところです。

しかし,著作権については,まだまだ一般人の感覚とはずれがある部分や,

著作権侵害にあたるとの意識がない部分が沢山あります。

会社での書籍のコピー配布もその一つだと思います。

 

 著作物として権利が認められるものについては,

その利用の際には原則として著作権者の許諾が必要です。

著作権者の許諾なく利用できる場合は限定されており,

著作権法30条から47条でのいずれかを満たさない限りは,許されません。

 

 ここで,一つの判例を紹介したいと思います。

従前,法務局は,土地について記載した「土地宝典」という地図(書籍)を備え置き,

利用者に無償でコピーをとらせていました。

 

同書籍の著作権を取得したXが,同行為は,

被告自身(=国,法務局)による著作権(複製権)侵害行為に当たるか,少なくとも

不特定多数の第三者による本件土地宝典の複製権侵害行為を教唆ないし幇助する行為に当たり,

また,本件土地宝典の著作権の使用料相当額の支払を免れた不当利得にも当たるとして,

損害賠償及び不当利得を求め裁判となりました。

 

高裁まで争われた結果,著作権侵害にあたると判断され,

国に一定額の支払いが命ぜられました

(東京地裁平成20年1月31日判決,知財高裁平成20年9月30日判決)。

 

 例えば,業務に関連してお客様に地図のコピーを渡す行為も,

厳密に言えば,上記同様著作権侵害になってしまうのです。

かかる行為が著作権侵害に当たるという認識を持っていない一般の方も多いと思われます。

 

小規模であれば,そもそも著作権者に知られず,

訴えられたりという可能性は低いかと思われますが,

やはり,侵害行為にあたるという意識は持っておく必要があると思います。

 

 では,お客様に対して交付するのではなく,純粋に社内で使用する場合はどうでしょうか

結論からいえば,これも著作権侵害に当たります。

 

素朴な疑問として,

「個人的使用ないし家庭内使用に準ずるとして許されないのか」

と思われる方も多いと思います。

 

著作権法30条1項は,次のように規定しています。

 

「著作権の目的となっている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は,

個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること

(以下「私的使用」という。)を目的とするときは,

次に掲げる場合を除き,その使用する者が複製することができる。」

 

すなわち,個人的使用ないし家庭内使用として無許諾使用が許されるためには,

「個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内」

に該当することが要件とされるのです。

 

この点について,社内プレゼンでの使用について争われた明確な判例はありませんが,

学説上『これに準ずる限られた範囲内』とは,

メンバー相互の間に強い個人的結合関係が有ることが必要とされております。

 

作花文雄「詳解 著作権法」(株式会社きょうせい)では,

「所属する部や課の中で利用するなどのケースでは,ここでいう限られた範囲内とは言えない。」

との見解が示されております。

 

 会社内での音楽やDVDの放映も同じです。

会社の雰囲気作りのために音楽やDVDを流している会社も多く存在します。

しかしながら,これらの行為も厳密には著作権者に利用申し込みをし,

許諾料を払い,許諾を得て行う必要があります。

近時は,JASRACから著作権侵害で訴えられる事案も出ています。

 

 著作権は,いまだ一般の方に

その権利性の認識や侵害行為の類型などが十分知られていない分野です。

 

年配の方などからすれば,

「昔はこんなこと何処でもやっていたし,問題にする人などいなかった」

という感覚を持たれることも多いと思います。

 

しかしながら,昨今は,権利意識の高まりが見られ,

著作権管理団体なども,裁判を起こすことで違法性の意識を浸透させ,

利用料の徴収を行おうと様々な新しい形の訴訟が提起されています。

 

会社として,著作権について正しい知識を身につけておくことが大切です。

 

◆弁護士法人一新総合法律事務所 弁護士 橘 里香◆

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2016年2月15号(vol.189)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

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