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介護事業所向けのご紹介

介護事業者の皆様のために弁護士ができること

介護事業に関して弁護士がお役に立てることはないのでは…と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、弁護士は介護事業者の皆様のお力になることができます。

1.施設利用者の転倒、誤嚥や徘徊など介護事故が発生したとき
2.利用者同士のけんかなど、利用者間でのトラブルが発生したとき
3.利用者ご本人や利用者のご親族との間でトラブルが発生したとき など

どの分野においてもそうですが、弁護士へのご相談はなるべく早めにしていただくことが望ましいです。
とくに、上記のようなトラブルが発生した場合には、早急に弁護士にご相談いただくことが、さらなる被害の発生を防ぎ、介護事業所としてのイメージダウンや損害を最小限にとどめることにつながります。


また、何かトラブルが発生したときだけではなく、新規事業を開始されるとき、新しい体制づくりをされるときなどは、事前に弁護士にご相談いただくことで、不備や不安の解消が可能です。
さらに、当事務所の弁護士によるスタッフ研修等の実施によって、介護事業経営者の方も、スタッフの皆様も、安心して業務に臨むことができると考えております。

介護現場における法律相談の例

施設内への監視カメラの設置はプライバシー権の侵害にあたりますか?
どういったケースがプライバシー権侵害にあたるのでしょうか。

施設内での事故や虐待を防ぐために、監視カメラの設置を検討している介護施設も多いかもしれません。しかし、利用者のプライバシー権という相反する問題も存在します。
介護施設における監視カメラ等の設置について、明確な法規定はありません。プライバシー権の侵害の度合い、撮影・記録の必要性、手続の丁寧さ等を考慮して、適法性が判断されます。
利用者の個室や浴室等はプライバシーの度合いが高いと考えられるため原則として設置は避けるべきですし、その他の場所についても、監視カメラを設置しなければ事故や犯罪を防ぐことができないのか、代替手段がないのかをまずは検討して、高度の必要性がある場合にのみ設置するのが穏当です。
また、設置する場合には、そのカメラに映る可能性のある利用者、利用者家族や従業員に説明をしておくことも重要です。どのような目的で、どのように利用するのかきちんと説明することは、不要なクレームを受けないために大切なことです。

医療事故問題

介護施設を経営なさる中で日々発生する様々な法律問題に対応するためには、事業主様、または特定のスタッフの方だけが対応方法を理解しているだけでは必ずしも十分ではありません。関わるスタッフの方々全員が対応方法を理解しておくことではじめて、施設が一体性をもって様々な事態に即応し、適切な措置をとることが可能となります。
また、スタッフの方々の心理面としても、適切な対応を理解し実践できる態勢を整えておくことは、平時における安心した業務遂行に繋がります。
スタッフの方々にとっては、職場環境におけるストレスの軽減、個々人の持つ技能の十分な活用、仕事への満足度の向上といった、様々なプラスの効果が期待できます。
さらに、そのように個々のスタッフが安心して業務を行うことは、施設全体に安定した雰囲気をもたらし、施設利用者及びそのご家族の満足度の向上、ひいては施設自体のブランドの向上などにも繋がります。
しかしながら、スタッフの方々には日々の業務がありますので、法律問題への対応などを学ぶために多数で他所のセミナーに出かけるのは、なかなか困難かと思います。
そこで、新潟第一法律事務所では、以下のような出張セミナープログラムを提供しております。

●新潟第一法律事務所が介護事業所の皆様に提供しているセミナープログラム
1.介護事故対応プログラム
2.成年後見対応プログラム
3.利用者の問題行動への対応プログラム
4.看取りと死後事務対応プログラム
5.個人情報保護対応プログラム

1.介護事故対応プログラム

施設利用者の転倒事故、誤嚥事故及び徘徊事故など、介護施設にとって、介護事故は避けて通れない問題です。
事故が発生してしまった場合に、スタッフの方々が対応を誤ると、入居者・利用者やその家族との関係が悪化し、本来なら避けることのできたハードクレームを受けることにもなりかねません。
スタッフの方々に、事故防止のためのポイントや事故発生の場合の実践的な対応方法を解説し、スタッフの方々に介護事故への対応力を高めていただくためのセミナーです。

  • セミナー内容の一例
    ●介護事故を発生させないために日々実施すべき事柄
    ●事故後に施設を訪れた家族への望ましい対応方法
    ●契約時の損害賠償条項の説明をどのようにすべきか など

2.成年後見対応プログラム

高齢の施設利用者の判断能力が十分でなくなった場合、その後も利用者との契約関係を適切に維持していくためには、「成年後見」という制度によって成年後見人をつけてもらうことが不可欠です。
スタッフの方々に、成年後見制度の概要、成年後見人を就けてもらうべき時期、その際の手続などを解説し、日々の業務において重要となる成年後見制度についての理解を深めていただくためのセミナーです。

  • セミナー内容の一例
    ●成年後見制度とはどのようなもの?
    ●利用者がどのような状況になったときに成年後見制度を活用する?
    ●成年後見人を就けるための手続
    ●施設スタッフとしての成年後見人との上手な連携の仕方 など

3.利用者の問題行動への対応プログラム

介護施設における利用者の性格は様々であり、また、利用者がそこで社会生活を営んでいく以上、時として利用者による問題行動が発生することもあります。
利用者同士のけんか、利用者によるスタッフに対する暴力、利用者の徘徊などの問題行動への対応方法を解説し、スタッフの方々に問題行動への対応力を高めていただくためのセミナーです。

  • セミナー内容の一例
    ●けんかが起きたときにスタッフがまずすべき事柄と注意点
    ●どのような場合に警察に連絡すべき?
    ●身体拘束が許される場合とその程度
    ●利用契約の解除という対応方法と、そのための契約条項の定め方 など

4.看取りと死後事務対応プログラム

施設利用者の最期という場面においては、例えば亡くなった利用者に身寄りが少なく、かつ身元保証人に連絡が取れない場合など、スタッフの方々が対応に困る事態が起こり得ます。
利用者の最期の場面における留意事項や起こり得るトラブルについて解説し、その場面において困らないための知識をスタッフの方々に得ていただくためのセミナーです。

  • セミナー内容の一例
    ●入居者が危篤状態になった場合の対応
    ●亡くなった入居者の財産は誰に引き渡すべきか?
    ●財産の引継ぎを簡単に行うための事前準備
    ●入居者が亡くなった後、身元保証人に連絡が取れない場合の対応 など

5.個人情報保護対応プログラム

介護施設では、利用者の様々な個人情報を取り扱っています。
施設で働くスタッフの方々は、個人情報を誰にどこまで開示して良いのか、という個人情報保護の問題を常に意識し、適切な対応を行わなければなりません。個人情報の開示の可否が問題となる事例を挙げながら、法律に基づいた適切な取扱いを行うことができるよう、スタッフの方々に知識を得ていただくためのセミナーです。

  • セミナー内容の一例
    ●利用者の親族と名乗る人から電話があったとき、何をどこまで答えて良いか?
    ●利用者の親族と名乗る人が受付に訪れたとき、どのように対応すべきか?
    ●ホームページや発行紙への、利用者の写真の掲載 など

セミナーについて

貴施設において、上記セミナーの開催のご要望がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
また、上記以外のテーマにつきましても、ご希望に応じて様々なセミナーの開催が可能です。
そのほか、介護施設からの利用者家族に対するサービスの一環として、貴施設において弁護士が利用者のご家族向けに成年後見や相続などのセミナーを行う催しや、利用者のご家族からの個別のご相談も承ります。
出張セミナーの費用につきましては、顧問先様は2時間3万円程度、一般の法人様は2時間5万円程度を目安とさせていただいております。具体的な費用と日時につきましてはご相談ください。

●過去のセミナー実績
・介護事業のM&Aについて
・選ばれる事業所がやっている、介護事故とクレームの対応方法
・高齢者虐待を見据えた事業所対応と労務管理
・介護施設における成年後見制度の基礎知識
・介護施設でのお困りごと解決セミナー

まずはお気軽にご相談ください。

介護事業所の皆様を弁護士がバックアップいたします。

ご相談の予約は、0120-15-4640 メールからのご予約はこちら
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悩むよりも、まずご相談ください

お客様のトラブルや不安を一日でも早く取り除くためのサポートをいたします。

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