「長岡市空家等対策計画」が公開されました
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長岡市は、今年３月、空き家を巡るさまざまな問題に幅広く対応するための「長岡市空家等対策計画」を策定しました。
↓長岡市公式ホームページ「長岡市の空き家対策」
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life03/akiya-taisaku.html）
去年３月には、新潟市でも「新潟市空家等対策計画」が公表されています。
↓新潟市公式ホームページ「新潟市空家等対策計画」
（https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/seisaku/keikaku/kenchiku/akiyataisaku.html）
背景には、少子高齢化や人口減少により、空き家の数が全国で急増している問題があります。
上記の「新潟市空家等対策計画」によると、新潟市では、住宅総数366,440戸に対して空き家数は44,020戸と推定され、空き家率は12.0%という状況にあります。空き家数は平成20年の調査結果と比較すると約2,000戸増えており、今後さらに増加していくことが予想されます。
このような中で、昨年５月には、倒壊の危険がある空き家を強制撤去するための手続を定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。
適切な管理がされない空き家が増加すると、どのような問題が生じるのでしょうか。
地域では、景観の悪化、老朽化した空き家の倒壊、不審者の侵入、不法滞在、ゴミの放置や投棄など、防災、防犯、環境衛生上の問題が発生する可能性があります。
空き家の所有者にとってもさまざまなリスクがあります。
空き家の老朽化により外壁や屋根が風で飛んで歩行者が怪我をした場合は、所有者が民法上の工作物責任を負います。
竹木の枝が越境したときには、隣地から切除を要求されたり、場合によっては損害賠償を請求される可能性があります。
空き家の所有者が死亡した場合は、空き家を巡って相続問題が発生することもあります。
空き家の場合は管理者意識が希薄なことが多く、相続人同士での意思決定ができないことが多いようです。
空き家を有効に活用する方法としては、「民泊」が注目を浴びています。
いわゆる「民泊新法」の成立が予想される一方で、使用されていない不動産を宿泊施設やイベント会場として貸し出すためのインターネットサービスが急速に拡大し、新たなビジネスを生み出しています。
一新総合法律事務所には、新潟県内の空き家を巡る紛争について経験がある弁護士や、民泊に詳しい弁護士が在籍しています。
首都圏にお住まいで新潟に空き家を所有している方のご相談も対応が可能です。
空き家の管理方法や活用方法、空き家を巡る近隣問題や相続問題についてお悩みの方は、お気軽に弁護士にご相談ください。
民泊に関する当事務所のサービスについての詳細は、こちらのサイトをご覧ください。
