遺言書が法律で定めた要件を欠く場合や、偽造されたものである場合、作成時被相続人は重度の認知症などで遺言能力がない場合など、一定の場合にはその効力が認められない場合があります。

無効となる場合

・法定の方式を欠く場合
・偽造の場合
・錯誤や詐欺に基づく場合
・本人の意思に基づかない場合（第三者が無理矢理書かせた）
・内容が公序良俗に反する場合
など

遺言書に上記ような問題があり、相続人間でその効力につき争いがある場合に、遺言書の効力を無効とするためには、遺言無効確認の訴えを提起し、裁判で遺言書が無効であることを確認することが必要となります。

遺言の内容に疑義がある場合、まずは私たち弁護士にご相談下さい。