労働問題

労働トラブルは私たちにお任せください

「会社の言っていることが正しいのではないか？」「自分に非があるのではないか？」とお考えの方、悩まずにまずはご相談ください。

労働トラブルにはどんなものがあるの？

一言で労働トラブルと言っても、その内容は様々です。代表的なものは以下のとおりです。

・不当解雇（整理解雇、懲戒解雇を含む）
・賃金・残業代の未払い
・労災（労災請求や会社に対する損害賠償請求）
・パワハラ・セクハラ
・不当人事（配転、出向など）
などなど・・・

解決事例

不当解雇　Aさんのケース

Aさんは、ある日突然、社長から罵倒され、一方的に解雇された。
弁護士が交渉に入ると、会社側は、「Aさんには協調性がない」として、解雇が有効であると主張し、交渉に応じなかったため、労働審判を申し立て。最終的には、解雇の撤回と会社がAさんに解決金２５０万円を支払うとの調停が成立した。

労災　Bさんのケース

Bさんは、勤務先での作業中に約２．５メートルの高さから落下し、骨盤等を骨折し、後遺障害が残った（等級１２級）。事故後、会社が労災保険の申請をしたため、一定の労災保険がおりたが、賠償としては不十分なため、会社に対し、慰謝料等の損害賠償請求をするため提訴。
最終的には、会社がBさんに対し、約１０００万円を毎月５０万円ずつ支払うとの和解が成立。

不当人事　Cさんのケース

Cさんは、ある日突然、社長から、市外の営業所（実際には機能していない）に異動するよう命じられ、拒否するのであれば、会社を辞めるよう通告された。
Cさんは、有給休暇を消化している間に当事務所に依頼し、異動の命令を撤回するよう交渉。最終的には、関連会社に異動することとなり、交渉終了。

コラム「労働審判という制度があります」

労働審判は、労働トラブルを迅速かつ柔軟に解決するために、平成１８年から裁判所によって実施されている制度です。
審理は、原則として３回以内で行われ、法律的な主張や証拠の審理のみなら、裁判官の判断で適宜調停（話し合い）が行われます。
基本的には、調停による解決を試みることになり、双方が納得すれば調停が成立することになります。調停がまとまらなければ、裁判所による判断（審判）がなされることになります。審判に対して、異議申立がなされると審判は失効し、通常の訴訟に移行することとなります。

これまでの利用実績からすると、特に不当解雇（金銭的解決を求める場合）や賃金・退職金の未払いのケースで有効な解決が図られているようです。