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社会で実際に起こった、事例や改正された法律をふまえ、法律に関する情報をご紹介します。

弁護士コラム「ご近所との騒音トラブルをどう解決する?」弁護士:上野祐

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1 はじめに

 

新型コロナの影響で、家での生活が増えたという方も多いかと思います。

家族で過ごす時間が増えたり、今までとは異なる時間の使い方ができるなどの良い影響がある一方で、家にいる時間が増えたことによる問題も聞かれます。
「コロナ離婚」など、家庭内の関係が悪くなるような問題もありますが、これまで意識することのなかったご近所さんとの関係にまつわるトラブルが増えています。

本コラムでは、ご近所さんとのトラブルでよく相談のある「騒音問題」について取り上げたいと考えています。

2 「騒音トラブル」とは?

「騒音トラブル」と言った場合、例えば、道路工事や建設工事の音など、業者の事業によって発生する騒音が問題となることもあります。
もちろん、そのような工事音も、度が過ぎるような場合であれば、法的な責任問題になることもありますが、公共性や必要性が大きいために責任問題とすることが難しい場合が多いですし、何よりも、一時的なことが多いため、不満はあっても、弁護士に依頼をして何とかしたいとまで意識しないことも多いように思います。

そのため、よく法律相談を受けるのは、生活音に伴う騒音です。
子どもが騒ぐ音、「ドン!ドン!」という何をしているのか分からない音、ピアノ・ギター等の楽器を演奏する音…など様々な生活音の相談があります。
特に、マンション・アパートの場合、壁の薄さによっては非常に大きい音が聞こえることがあり、“ノイローゼになった”と訴える方もおられ、深刻な問題となっていることも多いという印象です。

では、どのような対処が必要なのでしょうか。

3 音源の特定と証拠収集

まずは、音源の特定が重要です。
どこの家・部屋からの騒音なのか、きちんと特定することが必要です。
簡単なようで、人の聞こえ方には誤差が生じることも多いようで意外と難しい場合もあります。
もし、間違えた場所を音源と断定してしまうと無用なトラブルの原因となりかねないので注意が必要です。

次に、“どのような音がしているのか”をきちんと証拠に残しておくことが重要です。
よく証拠として録音が重要視されますが、騒音トラブルではなかなか難しいのが実情です。
その理由は、特定の時間に特定の音がするケースは少なく、また、音は一瞬であることも多いからです。
また、耳では聞こえても録音にはうまく残らないことも多いことも、録音による証拠化が難しい要因に感じます。
ただ、反対に言えば、“録音に残せた”というのであれば、騒音被害としても深刻な状況であるということが言えるとも思います。

そうすると、証拠として残す方法としてはメモを取ることになります。
何時何分ころに、どのような音がしたのか、騒音はどの程度の時間続いたのかなど、きちんとメモを取っておくことが重要になります。
重要なことは、複数回の騒音についてメモを取ることです。
そうすることで、たまたま一回の騒音ではないことを裏付けることや、騒音が生じる日時に規則性も発見できることがあるからです。

4 まずは他者からの注意から

まずは、マンション・アパートを管理している管理会社、一戸建住宅であれば町内会長などにお願いし、騒音の苦情が出ている旨を注意をしてもらう方法が重要です。
ここで大切なことは、直接に話に行かない方がよいということです。
当事者同士が直接に話をすると、感情的になり無用なトラブルを引き起こすリスクがあるので控えた方が得策です。
また、他者から注意をしてもらうことで、そのような依頼を行ったことが証拠となり、有益な場合もあります。

他から注意を受けると、人は、“注意しなければいけないな”と感じ、音を立てないよう気を使って生活をすることになります。
そのため、他者から注意をしてもらうことで解決するケースも多いのが実情です。反対に、他者から何度も注意をしてもらっても改善が見られないケースについては、弁護士に対応を依頼する必要が生じる場合もあります。

5 弁護士を通じての対処

弁護士による対応は、前述のとおり他者からの度重なる注意にもかかわらず、改善が見られない場合に考えることになります。

具体的な対応は、お手紙を出し、騒音をやめるよう通知することになります。

これを聞くと、「あれ?結局、他者からの注意と同じでは…」と思われるかもしれませんが、弁護士からの通知となると、“騒音を出すことをやめないと裁判を起こされるかもしれない”というプレッシャーを与えることができ、結果として騒音が収まることもあります。

もちろん、弁護士からの通知にもかかわらず、騒音が収まらないこともあります。
そういった場合、裁判所の手続きを用いることになりますが、直ちに裁判を起こすというわけではありません。
裁判所には、「調停」という話合いの場を設ける手続きがあり、まずはその手続きから進めることが通常です。
その理由は訴訟という手続きのハードルやデメリットがあるためですが、それは後ほど説明します。
調停というのは、あくまで話し合いの場になりますので、お互いが譲り合って紛争を解決するという考えが重要です。

調停でも解決ができない場合、やむを得ず裁判手続きに移行するか検討しなければいけないのですが、次に述べるようなハードルやデメリットがあることに注意が必要です。

6 裁判のハードル、デメリット

裁判(訴訟)と言うのは、お互いの意見に食い違いがあり、話し合っても解決が不可能な場合に、法律に照らして、どちらの言い分が正しいのかを国が判断する制度です。
騒音トラブルで言えば、騒音被害を訴える人と騒音を出している人との間で食い違う意見を、法的にみてどちらの言い分が正しいのかを判断してもらうことになります。

具体的に、どのようなことを求める裁判になるかと言うと、多くは、騒音によって精神的苦痛を被ったとして慰謝料請求を行うことになります。
また、特定の時間に特定の音を出さないよう求める訴え(例えば、「午後7時以降はピアノの音を出してはいけない」よう求める裁判)を求めることもあります。

ここで注意をしなければいけないのが、どのような騒音被害なのか、被害者の側が立証する必要があるといことです。
立証とは、第三者が見て、確かに訴えるような騒音が存在したと認められる程度に真実であると認めさせることを言います。
「言い分が異なっていて、本当に訴えるような騒音が存在したのか分からない」というのでは裁判に負けてしまうのです。

また、どのような騒音の程度かを、ある程度、数値化する必要があります。
音の大きさは、デシベルという数値をもって表させることになりますが、問題となる騒音が、どの程度の大きさなのかを測定し、証拠提出する必要があります。
測定器を準備しなければならず、なかなか大変です。

さらに、裁判手続きを考えるうえでもっとも大きいハードルとなるのは、たとえ騒音被害を立証することができたとしても、認められる慰謝料額はそれほど大きいとは言えないという実情です。
具体的には、個別ケースの判断になりますが、数十万円程度であり、50万円を下回ることが多いようです。
弁護士に依頼をして裁判手続きを行うと、費用として数十万円を要することも多く、裁判となれば1年以上の時間を要することも珍しくありません。
まさに費用倒れになる可能性が大きいということです。
そうであれば引っ越した方がまし、と判断される方もいます。

以上のとおり、立証のハードルと、費用倒れのリスクが大きい・時間がかかるというデメリットから、騒音トラブルについては、裁判手続きを取ることが難しいのが実態です。

7 最後に

以上のように、騒音トラブルの対処法や裁判手続きの問題点について述べさせて頂きました。

騒音トラブルを防ぐ一番の方策は、皆が他人の生活を考え配慮し合うことなのですが、顔の見えないご近所同士であり、また、コロナのストレスも影響しているのか、トラブルに発展する事例が見られます。
その場合には、どのような行動を取ればよいのか、本コラムを参考にしてもらえればと思います。

この記事を執筆した弁護士
弁護士 上野 祐

一新総合法律事務所
弁護士 上野 祐

一新総合法律事務所 新潟事務所所属

私には、先天的な病気が原因で弱視や視野狭窄の視覚に障害があります。それでも、自分の能力を生かして人のために働きたいとの信念をもって弁護士となりました。
私が、障害により日常多くの不自由を感じているように、価値観が多様化する現代において、社会に多くの不自由を感じておられる方も多いかと思います。どのような法的支援ができるかは事案によりそれぞれですが、皆様と共に最善の解決を考えていければと思っております。


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事業者の重い責任と保険の重要性(弁護士:上野 祐)

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従業員が勤務中に起こしてしまった事故に対して、事業者の責任はどの程度問われるのでしょうか?

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今回は、保険未加入で合った場合の、事業者・労働者の経済的な負担の話について、上野祐弁護士が解説しています。

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契約の錯誤無効について~反社会的勢力への対策~

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今回は、反社会的勢力と契約の有効性について取り上げたいと思います。

 

暴力団が典型ですので、暴力団を中心に説明したいと思います。

 

暴力団対策法(正式には「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」)は、暴力団を構成員が犯罪に当たる暴力的違法行為を集団的・常習的に行うことを助長するおそれがある団体と定義し、各都道府県の公安委員会は同法に基づき、様々な取り締まりを行っています。

 

もし、暴力団から、暴力的な犯罪行為の被害に遭ったり、遭いそうになったりした場合には、警察、暴力団追放センター、弁護士・弁護士会に相談をし、被害の回復や被害の防止を図っていくことになります。

 

その一方で、暴力団は、その資金源を得たり、活動拠点を確保するために、日常生活や取引社会における様々な場面に現れ、一般人や一般事業者と接点を持とうとしてくるため、知らないうちに暴力団と接点を有してしまうことがあります。

 

例えば、外見からは暴力団員が運営しているとは分からないような会社を立ち上げ、金融機関から融資を受けたり、事業所を借りたりする場合があります。

 

そして、事業者にとって、取引相手が暴力団関係者と判明した場合には、直ちに関係を絶つことが求められています。

 

新潟県暴力団排除条例は、暴力団の排除を基本理念に掲げ、事業者に対し、相手が暴力団であることを知りながら、その活動を助長したり、運営に資することになる利益の供与(取引)を禁止しています(第11条第1項⑵)。

 

他方で、同条例は、相手が暴力団であることを知らないでした契約上の義務を履行することは禁止していません。

 

これは、暴力団であるとの事情は、当然には契約を無効にするわけではないという法解釈に基づいています。

 

つまり、“取引相手が暴力団であることを予め知っていれば契約を交わすことはなかったから契約はなかったことにしてほしい”との主張は、法制度に当てはめると「錯誤」(民法95条)の主張となります。

 

確かに、「錯誤」が認められれば契約は無効となりますが、前記のような契約締結の“動機”内容に錯誤がある場合については、無制限に契約を無効とすれば取引が極めて不安定になります。

 

それゆえ、裁判所は、「動機が表示されて契約の内容となった」と認められる必要があるとの法解釈を採っています。

 

最高裁は、近年、金融機関が暴力団に対し貸し付けた貸付金を保証する旨の信用保証協会の保証契約の有効性について、貸付者が反社会的勢力であるとの事実が事後的に判明した場合の対応や取扱いに関する規定が契約書にないことを理由に、契約は有効であると判断しました(平成28年1月12日判決)。

 

その賛否はともかく、契約書に明示的に定めていない限り、“取引相手が暴力団であることを予め知っていれば契約を交わすことはなかったから契約はなかったことにしてほしい”との主張は、法的には認められないことになるのです。

 

以上を踏まえると、取引相手が暴力団であるとの事情が事後的に判明した場合への事前の対応策は、詰まるところ契約書に必要な条項を挿入すべきことになります。

 

新潟県暴力団排除条例は、事業者に対し、書面で契約を締結する場合には、契約の相手方が暴力団員であることが判明したときには催告することなく契約を解除することができる旨を定めることの努力義務を課しています(第12条第2項)。

 

法的義務ではなく努力義務ではありますが、暴力団排除という社会的使命を果たすためにも、必要な措置として励行すべきと思われます。

 

もう一つ、大切な対策として、事前の確認義務の問題があります。

 

先に触れた事例も、保証人側は、金融機関が、借主が反社会的勢力に属することの調査を怠ったと主張し、最高裁判所も、契約時に一般的に行われている調査方法に照らして相当と認められる調査を怠った場合には、金融機関と保証人との間の保証契約違反に当たり得ると判断しています。

 

この事例について、最高裁判所の判断を受けた高等裁判所は、金融機関ですから、グループ会社で得た情報や外部団体(暴力団追放センター等)からの情報を基にデータベースを構築し、そこで確認をしていることをもって、相当と認められる調査がされたと判断し、保証契約を有効としました。

 

実際に、どの程度の調査を行うべきかは、取引の内容や事業者の規模にもよるかと思いますが、新潟県暴力団排除条例では、契約時に、取引相手に暴力団員でないことを書面で誓約させることを求めていますから(第12条第1項)、最低限、その程度の確認作業が必要と思われます。

 

また、警察や暴力団追放センターは、場合によっては情報提供をしてくれますので、適宜照会を行うことも有効かと思います。

 

最後に、事業者にとっては、たとえ事前に知らなかったとしても、暴力団とつながりを持ってしまったこと自体が企業イメージを大きく損ねる結果となりますし、事後的に判明した場合の対応を誤ると、大きな損失を被るおそれもあります。

 

ですから、先の説明を参考に、適正な対処につなげられるような事前の対策を意識することが重要になります。

 

まだ特段の対策を行っていない事業者におかれましては、当事務所にも適宜ご相談いただければと思います。

 

 

◆弁護士法人一新総合法律事務所 弁護士 上野 祐

<初出:顧問先向け情報紙「コモンズ通心」2016年12月5日号(vol.203)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

敷金が法律に明記されるとどうなる?

 │ 新潟事務所, その他, 弁護士上野祐

 

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1 マスコミ報道を見て

皆さんは,テレビや新聞などのマスコミから法律に関する情報を仕入れていると思います。

私たち弁護士も,マスコミを通じての情報収集を欠かせないわけですが,

先日テレビを見ていたら,民法が改正されて,

敷金に関する規定が盛り込まれるという話題が取り上げられていました。

(※掲載は平成26年9月です。)

 

敷金の定義を置き,

借主は経年変化に対する原状回復義務を負わずに敷金が返還されるというものです。

そして,敷金を返してもらえなかった経験がある人のお話が紹介されました。

これを見た時,ちょっと誤解を生みそうな報道だなと私は感じました。

 

改正自体がまだ予定の段階なのもそうですが,

民法が改正されるまでは,借主は経年変化に対して原状回復義務を負い,

敷金は返してもらえないのが今のルールであるかのような印象を受けたからです。

 

しかし,以下に詳しく説明しますが,実は,そうではないのです。

 

2 敷金とは

昔から,特にアパートなどでは敷金の差し入れが求められ,

その返還をめぐるトラブルも多く,裁判も提起されています。

以下では,わかりやすいように,アパートなどの住宅の賃貸を念頭に述べます。

 

裁判所は,敷金を,

未払賃料や明渡しまでに発生する借主の債務を担保する趣旨で交付される金銭と定義しており,

改正予定の定義も,これに合わせた形になります。

 

この定義から明らかなように,未払の賃料が敷金から控除されるのは当然として,

「明渡しまでに発生する借主の債務」も敷金から控除されます。

タバコの不始末で床に焦げを付けてしまったなど,

通常の使用で生じたとはいえない場合の修繕費用がこれにあたります。

 

それでは,経年変化や日常生活で生じた汚れはどうなのでしょうか。

裁判で問題となった事例を紹介して説明します。

 

3 判例の紹介

問題となった事案は,契約書において,借主が負担する補修費用の一覧表があり,

例えば手垢など日常生活による障子の汚れ,

床仕上材・壁の日常生活にともなう汚れ・変色についての補修を借主の負担とする規定がありました。

 

貸主は,当然,この契約書の規定に基づいて

一部の敷金しか返還しなかったわけですが,借主がこれを不服として提訴したのです。

 

裁判所は,借主は「通常の損耗」(通常の使用により生じる劣化)を

修繕する義務を負わないのが原則であるから,

もし借主に「通常の損耗」についての修繕義務を負わせるためには,

その範囲が契約書に具体的に明記されているなど明確な合意が必要である,としました。

 

そして,本件では一応,契約書に借主の負担に関する規定があったわけですが,

裁判所は,契約書の内容は具体的でなく,明確な合意は認められないと判断しました。

(最高裁平成17年12月16日判決)

 

このように,裁判所は,契約書の内容には

借主が「通常の損耗」を修繕しなければならないような書きぶりがあったにもかかわらず,

借主が「通常の損耗」の修繕をする義務を否定したのです。

 

しかも,この判例に従うかぎり,

借主が「通常の損耗」の修繕義務を負うことを貸主側が立証しなければ,

貸主は,敷金を返還しなければならないことになります。

 

4 民法が改正されることの意義

以上のとおり,現在でも,

借主は経年変化,つまり「通常の損耗」に対する原状回復義務を負いません。

予定されている改正の内容は,3で紹介した判例の趣旨を明記したことになります。

 

なので,報道どおりに民法が改正されたとしても,

裁判実務への影響は,それほど大きくないと思われます。

 

まだ確定ではないわけですが,

民法を改正して敷金規定を明示することにどのような意味があるのでしょうか。

 

その一つは,民法改正にともなって賃貸業者が契約書を見直す際に,

敷金の規定が整備されることです。

 

多くの事業者は,判例の存在など知りませんから,

自分の都合のいいように契約書の文言を決めていることがあります。

ですが,民法に明記されることによって,法律に抵触しそうな文言は設けないでしょう。

 

もう一つは,もし一般の方が,

貸主が敷金が返還されないことに対して不満を言う場合に,

法律に明記してある方が交渉しやすいということが挙げられます。

 

5 最後に

約120年ぶりの大改正とあって,

民法改正は多くのマスコミに取り上げられ,抜本的な制度変更を予定しているものもあります。

例えば,短期の消滅時効は,今では種類によって期間が別々なのですが,

一律に5年になるというのが有名です。

 

マスコミは,基本的には優れた情報収集の手段ですが,

時折不正確な情報を流すので注意が必要です。

 

民法改正に関心を持つことは大切ですが,

それによってどのような影響を受けるのかについては,

きちんと専門家に相談するのが適切かと思われます。

 

民法改正は,まだ要綱仮案の段階なので改正内容については,流動的な部分があります。

ですが,現段階からきちんと情報を集めて,情報発信をしていきたいと思っています。

 

◆弁護士法人一新総合法律事務所 弁護士 上野 祐◆

 <初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年9月17日号(vol.158)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

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