相談料・弁護士費用

債務整理の様々な問題について、まずは無料相談でお気軽にご連絡ください。

債務整理に関するご相談や様々お手続の依頼の際に発生する費用についてご案内いたします。

債務整理の手続等に関する弁護士費用は次のようになります。

	着手金	報酬金
1社あたり	1万1000円	過払金受領がある場合のみ、その22％

※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

債務の完済後にご依頼いただいた場合の金額です。
完済されていない場合は「任意整理」の基準が適用されます。

具体例

既に借金の返済を終えている消費者金融A社とB社に対して過払金返還請求を行い、弁護士が交渉した結果、両社から合計１００万円の過払金の回収に成功した。

【着手金】 1万1000円×2社　＝　2万2000円（税込）
【報酬金】 100万円×22％　＝　22万円（税込）

※なお、交渉と訴訟の場合とで、過払金報酬の額は一律２２％（税込）です。訴訟提起の場合には、裁判所に納付する実費のみを追加で頂きます。
（完済済みで過払金の回収が見込める場合には、当事務所への実費のお支払時期を、過払金回収の結果が出た後とすることもできます。）

	着手金	報酬金
1社あたり	5万5000円 ※4社目以降は1社につき3万3000円	過払金受領がある場合のみ、その22％（なお、当事務所では、任意整理の際の減額報酬金は頂いておりません。）

※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

具体例

貸金業者等４社に対し総額で４００万円の債務があった。任意整理を行ったところ、債務額が合計２５０万円に減額され、全社と話合いがまとまった。
貸金業者のうち１社からは、過払金５０万円の回収に成功した。

【着手金】 5万5000円✕3社＋ 3万3000円　＝　19万8000円（税込）
【減額報酬金】なし
【報酬金】 50万円×22％　＝　11万円（税込）

手数料	38万5000円（債権者数10社まで。）債権者数が10社を超える場合には1社あたり1万1000円を加算住宅資金特別条項を定めるときは5万5000円を加算
その他	印紙、申立時の予納金等で4万円再生手続開始後に、分割予納金が別途必要※ ※分割予納金は、裁判所（再生委員）に納める必要のある費用であり、当事務所の手数料ではありません。

※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

手数料	27万5000円（債権者数10社まで。）債権者が10社を超える場合には1社あたり1万1000円を加算
その他	印紙、申立時の予納金等で3万円破産管財人が選任される場合、予納金（20万円以上で裁判所の指定した金額）が別途必要※ ※予納金は、裁判所に納める必要のある費用であり、当事務所の手数料ではありません。

※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。

個人事業主の方で、売上げ、従業員数、各種設備等から、企業的規模により事業が行われていると評価できる場合には、法人に準じて取り扱う場合がございます。
その際には、上記とは異なる基準が適用されますので、詳しくは相談の際に弁護士にご確認ください。