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お知らせ

新潟第一法律事務所からの様々なお知らせやご連絡、メディア情報などををご紹介します。

士業向け法務サービス「さむらいプラス」のご案内です!

 │ 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 東京事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

士業の先生のために

弁護士法人新潟第一法律事務所がご提案する

あたらしい法務サービス『さむらいプラス』を開始いたします。

 

 

   「さむらい」業である先生に,

   もうひとりの「さむらい」をプラスする。

   そのようなイメージで『さむらいプラス』と名付けました。

 

 

法律のことを気軽に相談したい,

お客様に信頼できる弁護士を紹介したい,

という士業の方のニーズにお応えします。

 

 

1.会員士業様からの法律相談 無料

会員士業様からのご相談を弁護士が無料にて承ります(年12回まで)。

面談のほか,電話・メール・FAXのいずれも対応いたします。

 

 

2.会員士業様のお客様の法律相談  初回無料

会員士業様からご紹介いただいたお客様の法律相談を初回無料にて承ります。

当事務所にて弁護士が面談で対応いたします。

 

 

3.定期セミナーを割引料金でご案内

会員士業様及びご紹介いただいたお客様は,

当事務所で主催する定期セミナー(おおむね毎月1回開催)に,

割引料金にてご案内いたします。

割引料金は,セミナーごとにお知らせいたします。

 

 

4.顧問先向けイベントのご案内

会員士業様は,当事務所の顧問先の皆様を対象とした

セミナー・ゴルフコンペなどのイベントにご参加いただくことができます。

 

 

5.事務所報の送付 無料

  会員士業様に,当事務所が発行する事務所報

(『にいがたの灯』・『コモンズ通心』)を送付いたします。

 

 

6.講師派遣

会員士業様の主催されるセミナーや相談会に当事務所から講師等を派遣します。

セミナーや相談会の共催のご相談も承ります。

 

 

7.対外的表示 無料

会員士業様は,希望される場合に,

本サービスに加入していることを対外的に表示することができます。

(ただし,希望者のみ)

また,事前に確認させていただいた上,

会員士業様のホームページに当事務所のリンクを張っていただくことも可能です。

 

 

なお,このサービスは,月額5000円(税別)にて,

弁護士を除くすべての士業の先生にご加入いただけます。

 

※1年単位の契約となります。

※ご加入にあたっては申込書の内容を確認させていただいた上,

ご加入の可否をご連絡させていただきます。

 

 

くわしくは,お電話にてお気軽にお問い合わせください。

フリーダイヤル 0120-15-4640

 

(画像はクリックしていただけますと鮮明になります。)

さむらいプラスWeb用_中

(画像はクリックしていただけますと鮮明になります。)

さむらいプラスWeb用_表

12/2さむらいプラスリリース記念セミナー『不動産税申告における不動産鑑定の活用法』を開催いたします!

 │ セミナー, 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所

 

来る12月2日(金)に,

士業向け法務サービス「さむらいプラス」リリース記念セミナーを開催いたします。

 

特別講師として不動産鑑定士の芳賀則人氏をお招きし,

『相続税申告における不動産鑑定の活用法』についてお話しいただきます。

 

税理士、公認会計士、不動産業者の方などを対象として

TAP実務セミナーを年間200講座以上登壇されている芳賀氏の講話を,

新潟にいながら直接聞ける貴重な機会です!

年末のお忙しい時期とは存じますが,ぜひ足を運んでいただければと存じます。

 

なお,こちらのセミナーは,

さむらいプラスリリース記念開催ですので無料でご参加いただけます

セミナー終了後には特別講師の芳賀氏と,

当事務所弁護士を交えての懇親会を開催いたしますので,

よろしければそちらにもご参加ください。

 

 

●セミナー詳細●

 日 時 平成28年12月2日(金) 14時-16時30分

受付開始 13時30分

特別講演 14時開始

懇親会  17時開始

会 場 アートホテル新潟駅前4階『湯沢』

〒950-0911

新潟県新潟市中央区笹口1-1(新潟駅南口直結)

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参加費 無料

懇親会 参加費 5,000 円 先着15名様限定(着席式)

同ホテル内4階『弥彦』にて開催いたします。

 

 

●ゲスト講師紹介●

 

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芳賀 則人 氏

 

株式会社東京アプレイザル 代表取締役

不動産鑑定士

一般社団法人相続知識検定協会 代表理事

50歳になったら相続学校東京本校 校長

 

 

先着50名様限定の貴重なセミナーです!

皆様のご参加をお待ちしております。

 

以下のチラシをダウンロードの上,FAXにてお申し込みいただけます。

また こちら のセミナー申込フォームからもお申し込みいただけます。

 

★ チラシ表面 ★

★ チラシ裏面 ★

知っておきたい改正労働者派遣法

 │ 弁護士上野祐, 新潟事務所

 

1 はじめに

皆さんの事業所では,派遣社員は働いていますか?

統計によると,全労働者の約2%,非正規労働者の約6%の人が派遣で働いていますが,

少人数であっても派遣を利用している事業者の方は多いと思います。

 

この度,労働者派遣法が大きく改正され,今年9月30日より施行されました。

概要をまとめると,次の3つとなります。

① 派遣期間の撤廃

② 労働契約申込みみなし制度

③ キャリアアップ支援制度

 

今回は,派遣先事業者を対象に,

この3つの制度を大まかに理解してもらうための内容となっております。

 

 

2 派遣期間制限の撤廃

歴史を振り返ると,労働者派遣制度は規制緩和の一途をたどっています。

まず,派遣を利用できる業務について,30年前に派遣法が成立した当初は13業務に制限していましたが,

現在は,建設業務などの一部の業務を除き,派遣を受け入れることができるように拡大されました。

これと併せて拡大されていったのが派遣社員の受入れ可能期間です。

専門性のある特定26業務を除き,受入れ可能期間は1年から3年に拡大されていき,

この度の改正では,受入れ可能期間の制限が撤廃されました。

 

もっとも,法律上では,3年の派遣期間制限があることを前提に,

一定の手続き(意見聴取手続き)を踏むことで延長が可能であるという体裁となっています。

 

また,同一の人を3年以上,同一事業所の同一の課で派遣社員として受け入れることは禁止されました。

ただ,3ヶ月のクーリング期間を設けることで,再度同一の人を派遣社員として受け入れることは可能です。

 

このように,一定の手続き的な制限はあるものの,

人を変えれば無制限に派遣社員を受け入れることができることになり,派遣期間の制限が撤廃されたのです。

 

また,派遣元に無期雇用されている者や60歳以上の者の派遣など一定の者については,

そもそも期間制限の対象外とされています。

 

 

3 意見聴取手続きとは

 

では,派遣期間を3年から延長するために必要な意見聴取手続きについて説明します。

まず,意見を聴取する相手は,派遣社員を受け入れている事業所の過半数労働組合又は過半数代表者です。

派遣社員の受け入れは,事業所内の人事構成に関わるなど労働者にとって関心の高い事項ですから,

労使間できちんとした話し合いがなされるようにしているわけです。

 

手続きの流れは,使用者は,3年の派遣期間が終了する一ヶ月前までに,

十分な考慮期間を設けて,派遣期間を延長する旨と予定期間を書面で通知し,

これに異議が出た場合には,対応方針を書面で説明するというものです。

 

 

4 労働契約申込みみなし制度

 

期間制限違反やいわゆる偽装請負などの重大な派遣法違反があった場合の派遣先に対する制裁として,

労働契約(雇用契約)の申込みがみなされる制度が導入されました。

 

先ほど,同一人を3年以上,同一事業所内の同一課で派遣社員として受け入れることはできないと説明しましたが,

これに違反した場合,派遣先はその派遣社員に対して労働契約(雇用契約)を申し込んだものとみなされ,

その派遣社員が希望する限り,労働契約(雇用契約)が締結されたことになるわけです。

なお,雇用条件は,派遣元との間の雇用条件と同一となります。

 

このように,規制緩和の一方で,違反に対する制裁という形で,

派遣労働者の地位の安定を図っているのです。

 

 

5 キャリアアップ支援

 

この度の派遣期間の撤廃は,労働派遣市場の自由化を企図したものですが,

他方で,派遣労働者のキャリアアップ支援を制度化し,その地位の安定化を図っています。

 

派遣先との関係で重要なのは,①雇入努力義務と②採用情報提供義務です。

 

①雇入努力義務は,1年以上,同一事業所で受け入れた派遣社員について,

派遣先が新規採用を予定があり,派遣元からの直接雇用の依頼がある場合には,

直接雇用をするよう努力しなければならないという義務です。

 

②採用情報提供義務は,派遣社員として一定期間を受け入れた者に対し,

新規採用の情報提供を義務付けるものです。

 

いずれも,実際に就労した派遣先での直接雇用が,

派遣社員の効果的なキャリアアップにつながるとの発想から導入された制度となります。

 

 

6 最後に

 

紙幅の都合から,大まかにしか紹介することができませんでしたが,

キャリアアップ支援が制度化されてはいるものの,派遣期間の撤廃という規制緩和に重きが置かれているため,

派遣労働者の地位の不安定さが残り,紛争につながりやすい印象を受けます。

 

制度を正確に理解することは当然として,

ビジョンを持って利用しないと,思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。

 

無用の紛争を回避するためにも,要所で専門家に相談する必要があるかと思われます。

なお,こちらの内容は,平成27年10月20日に実施したセミナーの概要になります。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 上野 祐】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年11月1号(vol.184)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

 

 

 

 

中小企業の経営承継円滑化に関する法律の改正

 │ 弁護士古島実, 燕三条事務所

 

Q.

中小規模の会社を経営しています。

会社を長男に継がせるため,自社について私の保有株式は全て長男に贈与又は相続させたいのですが,

気をつけるべきことはありますか。

また,長男ではなく,甥に継がせるために生前の全ての株式を甥に贈与する場合はどうですか。

 

A.

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下「円滑化法」といいます。)が

平成21年3月に施行され,平成27年8月に適用範囲の拡大についての改正がありました。

 

 

 

1 円滑化法は遺留分の原則に例外を設けます

 

民法には,相続人の権利を守り,相続人間の公平を図るために,遺留分という制度があります。

各相続人には,相続財産のうち一定割合について,

それを取得する利益が留保されています(これを遺留分(いりゅうぶん)といいます)。

この遺留分は,遺言によっても減らすことができません。

 

そのため,相続財産において自社の株式以外の高額の財産がない場合,

遺言によって一人の相続人(長男)に株式を全て相続させようとしても,

他の相続人が遺留分を主張して,他の相続人が取得することになり,

せっかく特定の相続人に集中しても,株式が分散されてしまう危険性があります。

この遺留分の主張を遺留分減殺請求といいます。

 

生前に予め株式を一人の相続人に贈与しておいた場合でも,

当該株式は相続時に相続財産として取り扱われるので,結局は同じ問題が起こります。

 

また,生前に,相続人以外の第三者(甥)に贈与した場合でも,

一定の場合,相続人は遺留分減殺請求をして,贈与を受けた第三者(甥)から取り戻すことができます。

 

 

2 円滑化法による遺留分制度の修正

 

この問題について円滑化法は,

相続人となる者らの事前の合意によって,遺留分を算定するための財産の価額から株式等

(株式の他にも,被相続人個人名義の事業用不動産等)を除外することを可能にしました。

 

これにより,遺留分制度による株式等の分散を防ぎ,

一人の相続人を後継者として集中的な経営を行うことが可能です。

 

平成21年3月の施行については,遺留分制度の修正は,

相続人に対して贈与又は相続がなされた場合にのみ適用されましたが,

今回の改正により,第三者に贈与する場合にも適用されることになり,

遺留分制度の修正の範囲が拡大しました。

 

 

3 要件と必要な手続き

 

円滑化法の適用対象企業は,一定規模以下のものに限られます

(例えば,製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下)。

 

また,後継者となる相続人が既に株式を総議決権の50%よりも多く保有している場合は,

円滑化法の適用はありません

(この場合,相続人の保有株式が分散しても後継者による会社経営に影響は無いため。)

 

手続きとして,まず,相続人となる者全員が遺留分の算定基礎財産から

株式等の財産を除外する旨を書面によって合意する必要があります。

 

その後,当該合意に基づき経済産業大臣の確認を受け,

さらに家庭裁判所の許可を得る必要があります

(他にも細かい要件が定められていますが,ここでは割愛させていただきます。)

 

 

(1)民法特例の合意書の記載事項

合意書には,必ず記載しなければならない事項と必要に応じて記載する事項があります。

 

(2)必ず記載しなければならない事項

① 合意が会社の経営の承継の円滑化を図ることを目的とすること

② 後継者が経営者からの贈与等により取得した自社株式について

・遺留分算定の基礎財産から除外する旨

・遺留分算定の基礎財産に算入すべき額を固定する旨

③ 次の場合に非後継者がとり得る措置

・後継者が㈪の合意の対象とした自社株式を処分した場合

・後継者が経営者の生存中に代表者を退任した場合

 

【必ず記載しなければならない事項③の具体例】

①非後継者は,合意を解除することができる。

②非後継者は,後継者に対し,

対象株式を他に処分して得た金銭の一定割合に相当する額を支払うよう請求することができる。

③非後継者は,後継者に対し,一定の違約金,制裁金を請求することができる。

 

【必要に応じて記載する事項】

④ 後継者が経営者からの贈与等により取得した自社株式以外の財産(事業用資産など)を

遺留分算定の基礎財産から除外する旨

⑤ 推定相続人間の衡平を図るための措置

⑥ 非後継者が経営者からの贈与等により取得した財産を

遺留分算定の基礎財産から除外する旨

 

【必要に応じて記載する事項⑤の具体例】

●後継者は,非後継者に対し,一定額の金銭を支払う。

●後継者は,先代経営者に疾病が生じたときの医療費を負担する。

 

【必要に応じて記載する事項⑥の具体例】

●非後継者が経営者からの贈与により取得した現預金や

自宅不動産について遺留分算定の基礎財産から除外する。

 

 

4 その他

 

円滑化法は,上記の定めの他にも,株式等を遺留分算定基礎財産に参入する場合に

その株式の価額を事前の合意時の価額に固定できることや中小企業信用保険法の特例など,

経営承継の円滑化に資するための制度を定めています。

 

 

5 参考資料

 

中小企業庁がわかりやすいパンフレットを作ってPDFで無料配布していますので,参考にしてください。

『事業承継ハンドブック』

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 古島 実】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年10月15号(vol.183)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

 

不正に流出した営業秘密の保護 ~不正競争防止法の改正について~

 │ 弁護士海津諭, 新潟事務所

 

 

1 情報の価値の重要性

 

近年は,コンピュータやネットワークなどの性能が進歩し,かつ広く普及してきたことで,

事業者は営業活動を行うにあたって大量の情報データを収集・保有し,それを利用するようになってきました。

営業活動における情報データの価値は,日々増しているものといえます。

 

また,上記のような営業の面だけでなく,技術上の面においても,

事業者が自社の技術に関する情報を管理し,他者に容易に模倣されないようにするのは重要なことです。

 

このように,近年においては,事業者の保有する情報が高い価値を有しているという状況があります。

そのため,その情報を,他人が不正に取得して利用するような事件も発生しており,大きな社会問題となっています。

 

例えば,ベネッセの顧客情報が他の事業者に流出し,

流出させた人物として派遣社員のシステムエンジニアが逮捕された事件は,

マスメディアで大きく報道されましたので,報道を目にした方も多いと思います。

 

 

 

2 情報の漏えい等を規律する法律- 不正競争防止法

 

このような情報漏えい行為などに対応する法律として,「不正競争防止法」という法律があります。

不正競争防止法は,事業者が秘密として管理している有用な技術上または営業上の情報であり,

かつ非公知な情報のことを,「営業秘密」と呼んで,

営業秘密を不正に開示する行為や,不正に開示された営業秘密を利用する行為を禁止し,罰則も定めています

 

 

3 不正競争防止法の改正

 

平成27年7月,上記の不正競争防止法について,その一部を改正する改正案が可決・成立しました。

この改正は,上記の営業秘密の保護をさらに強化するという内容のものです。

以下では,改正点のうち,特に処罰の範囲が拡大したという点について説明いたします。

 

 

4 営業秘密の転得者処罰範囲の拡大

 

営業秘密が他人によって不正に取得され,さらに他人に開示されて利用されるというケースにつきまして,

今回の改正以前は,処罰される人の範囲が狭く限定されていました。

 

具体的には,従来は,最初に営業秘密を不正に取得した人(一次取得者)と,

その人から営業秘密を取得した人(二次取得者)だけが刑罰の対象でした。

 

そのため,二次取得者からさらに営業秘密を取得した人(三次取得者)や,

さらに三次取得者から取得した人(四次取得者),及びその後の五次取得者以降の人については,

たとえその営業秘密が不正に開示されたものと知った上で,

その営業秘密を自ら使用したり他人に開示したりしても,刑罰の対象とはなりませんでした。

 

今回の改正では,この点につきまして,三次取得者以降の取得者につきましても刑罰の対象となりました。

 

すなわち,今回の改正が施行された後は,

営業秘密に該当する情報(事業者が秘密として管理している有用な技術上または営業上の情報であり,かつ非公知な情報)を,

それが不正に開示されたものであることを知りながら,

または重大な過失により知らないで,取得,利用または開示した人は,

たとえ三次取得者以降であっても刑罰の対象となります。

 

例えば,前記のベネッセのようなケースでは,

流出した顧客情報を取得した人は,その情報が数次にわたって転々流通した後のものであったとしても,

不正に開示されたものと知りながら取得,利用または開示すれば,刑罰の対象となってしまいます。

 

 

5 改正を踏まえて留意すべき事

 

上記の改正を踏まえ,皆様が留意すべきこととしては,

まず,営業秘密に該当する情報を取得,利用または他人に開示する場合においては,

その情報が不正に開示されたものではないことを確認し,

可能であれば裏付け調査を行うべきです(「重大な過失」があったと評価されるのを防ぐため)。

 

そして,不正に開示された情報であると分かった場合は,

絶対に取得,利用または他人への開示をしてはいけません

 

また,不正に開示された情報であるかどうかが疑わしい場合は,

念のために弁護士に相談した上で対応することをお勧めします。

 

他方,営業秘密を保有する事業者の立場で,

もしも自らの営業秘密が漏えいしてしまったと考えられる場合は,

速やかに弁護士に相談して,損害の拡大防止や行為者の処罰のために適切に対応していくべきです。

 

 

6 情報管理体制の整備

 

また,事業者の立場におけるそもそもの対策としては,情報管理体制を十分に整備して,

営業秘密の漏えいが容易に発生しないようにしておくべきです。

 

当事務所にご相談いただければ,当事務所内の情報管理対応チームが,

情報漏えい対策を始めとする様々な点につきまして,情報管理体制整備のご提案をさせていただきます。

情報管理体制に少々でも不安のある事業者の方は,どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 海津 諭】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年10月1号(vol.182)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

悩むよりも、まずご相談ください

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