１１月９日、徹底解説！働き方改革を成功に導く 「人材活用」セミナーを開催いたしました。

 

当日の講師は、みらいコンサルティング株式会社　チーフコンサルタント　須貝　裕保氏と、当事務所長岡事務所所属の弁護士　五十嵐亮が務めました。

 

第１部では、「問題社員にしないために!! 社員の成長を促す組織改革」と題し、みらいコンサルティング株式会社　チーフコンサルタント　須貝　裕保氏よりお話をいただきました。

 

 

長時間労働の抑制が叫ばれている昨今、極力残業をしないことを求められる従業員の方が多くいらっしゃるかと思います。

しかし、残業全てが「悪」ということではありません。

現代では「生産性が高く、残業が最低限に抑えられる」働き方が求められています。

 

働き方改革の目指すところは、生産性の向上×働きやすさ向上⇒人材確保です。

 

＜生産性を向上させるために＞

 

今回のセミナーでは、どの会社でも共通して行われている「会議」を効率化する方法についてお話をいただきました。

須貝氏曰はく、長引いてなかなか内容が決まらない会議のほとんどが、以下の３つで構成されているといいます。

①愚痴　②言い訳　③意見のつぶし合い

 

では、どうすれば、会議を効率よく実りあるものにすることができるのでしょうか。

 

それは、会議中の全ての発言を、「質問・依頼・提案」に限定することです。

 

そうすることで必要なことだけを話し合うことができ、物事を前に進めるための会議が出来るようになるといいます。

皆様の企業でも、ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。

 

＜働きやすさを向上させるために＞

 

サトリ世代と呼ばれる今の若手社員は、上司が怒鳴ったり命令したりすると、「何のためにそれをやるのか」という根拠を求めます。

昔のように、「とりあえずこの上司についていけばよい」等と考える世代ではないと考えられています。

 

本講演では、そんなサトリ世代にどう接したらよいのか、サトリ世代の仕事のモチベーションを高め、「今の自分の生活は今の仕事があるから。会社を大切にしなくては」と思わせるためにはどのような方法があるのか、明日から実践できる具体的な手法についてご説明いただきました。

 

 

第２部では、当事務所の弁護士　五十嵐亮より、「事例と書式と就業規則で学ぶ問題社員対応」と題し、なぜ今、問題社員対応が求められるのかを、その背景にある働き方改革をふまえて解説しました。

 

 

少子高齢化、女性の社会進出、障がい者雇用などを背景に、多様な働き方を促進するために政府が発表した「働き方改革」。

働き方改革を進めるためには、労働力の確保や生産性の向上が不可欠です。

 

そんな中で、遅刻・欠勤を繰り返す、パワハラ・セクハラをするなどの「問題社員」が組織に存在することは、企業にとって大きな痛手であり、生産性の低下や社会的信用の低下を招き、売上げの減少につながりかねません。

 

講演では、最新事例として、「パワハラ」「職場不倫」の裁判例を解説しました。

判決のポイントは以下です。

 

＜パワハラを理由に懲戒（降格）処分となった事案＞

・パワハラの証拠はあるのか（メールや録音など）

・パワハラの内容、回数、頻度は

 

＜職場不倫を理由に解雇された事案＞

・不貞の証拠はあるのか（LINE、メール、音声など）

・不貞の回数、期間

 

また、問題社員を取り締まるときに必要になる、就業規則のポイントや、トラブルになった際に当該社員に対して警告・処分等を通知するための書面のポイントをお伝えしました。

 

セミナーにご参加いただいた皆様には、ぜひご自身の会社の就業規則を一度見直していただき、不足があれば項目を追加されることをおすすめいたします。

問題社員の取り締まりについても、順序立てて書面での通知や警告、命令を行っていくことの重要性をご理解いただけたのではないかと思います。

 

 

さて、２０１７年は今回のセミナーが最後となります。

 

来年も、企業様にとって欠かせない、最新の法知識を提供するため、不定期でセミナーを開催していく予定でおります。

来年は新潟市以外でセミナーを行うことも検討しておりますので、新潟市以外の地域にお住まいの方は、場所をご確認のうえ、ぜひふるってご参加ください！

 

企業内での研修のご依頼も承っておりますので、ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

 

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