12月11日（金）、自治労新潟県本部様主催の「第14回公共民間労組サポートセミナー」において、「パワーハラスメントへの労働組合の対応」と題したハラスメントセミナーを開催いたしました。

講師は、企業法務チーム所属の弁護士　弁護士　薄田真司が務めました。

 

セミナーでは以下の3つの点についてお話しいたしました。

1. パワーハラスメントの現状と企業・労働者への影響

2. 実際に問題となった事例の解説

3. パワーハラスメントへの対応策（企業の措置義務等）

 

今回は様々な自治体職員の方、企業の方にご出席いただきました。

本セミナーがハラスメントへの理解を深めていただく契機となり、みなさまのよりよい職場環境の構築に繋がれば幸いです。

ご出席いただきましたみなさま、ご依頼いただきました自治労新潟県本部様、誠にありがとうございました。

 

2020年6月1日より改正労働施策推進法、通称「パワハラ防止法」が施行されました。

※中小事業主は2022年3月31日までは努力義務

パワーハラスメントが発生した際に、事業主が取らなければならない措置も明記されています。

ハラスメントを防ぐためには、ハラスメント防止体制の整備が重要です。

 

当事務所では、弁護士が直接企業様へ伺って、管理職の方向けにハラスメントについてお話をさせていただく、講師派遣のプランをご用意しております。

従業員のハラスメントに対する理解を深めたい、とお考えの方は、ぜひこちらの研修をご活用ください。

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