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~当事務所スタッフから~

親の相続のことで兄弟間の争いが起きている、
遺言をしっかりとした形で残しておきたい、
後見制度の活用について相談したい、など、
相続関連で弁護士の力を必要としている方は
多くいらっしゃるかと思います。
こんなことを弁護士に頼んでよいの?と思われるような
些細なことでも、一度ご相談にいらしてください。
相続関連の手続きは、皆様の将来のためにも、
早い段階で済まされることをおすすめいたします。

 

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《ご相談者様からのレビュー》「対応が早く、とても親切に接して頂けて良かったです」

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~当事務所スタッフから~

自分の親の相続のことで、急ぎ対応が必要という方がいらっしゃるかと思います。
当事務所では、ご相談いただいてから解決するまでお時間がかからないよう、
また様々な角度から事案を判断するため、複数名の弁護士が皆様のお悩みを聞き、

対応させていただきます。
相続でお困りごとがありましたら、一度お気軽にお問い合わせください。

 

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円満相続の秘訣をご存知ですか?

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とある家族のお話です。

Aさんには、妻Bとの間に、2人の子供(CとD)がいます。Aさん一家はAさんの実家で両親と同居をしていましたが、父は既に他界しており母Eと5人で暮らしていました。Aさんには、2人の姉(FとG)がいますが、それぞれ県外に嫁いでおり、お盆と正月に会うくらいです。

Eは、70歳を過ぎたあたりから、ぼんやりとすることが多くなりました。話しかけても上の空だし、受け答えもなんだかとんちんかんです。そこで、Aさんが病院に連れて行くと、Eは認知症と診断されました。

Bは、姑であるEの身の回りの世話をするようになりました。病院への送り迎え、薬の飲み忘れがないかの確認、お風呂の介助、食事の用意……Bのやることはまだまだあります。それだけではありません、子CとDの世話もあります。

Eが認知症の診断を受けてから10年あまりが過ぎたとき、Eが亡くなりました。この10年間、BはEの看病介護に追われ、自分の時間などほとんどありませんでした。Aさんとしても、自分の親のことで妻に負担を掛けたからこそ、これからは夫婦の時間、そしてなによりB自身の時間を大切にしてほしいと思っていました。

Eの相続財産としては、預金は葬式代くらいしかなく、その95%が不動産、すなわち、自宅建物および敷地(評価額は1,500万円とします)でした。

Aさんとしては、自分たちが両親と同居をし、これまで世話をしてきたことを考えれば、自分が自宅建物および敷地を相続することにF・Gも反対しないだろう……そう考えていました。

そこで、Aさんは、自宅建物および敷地を自分が相続したい旨をF・Gに伝えました。すると、F・Gは、「お見舞いに行くとお母さんはいつも寂しがってたわ!あんたたち夫婦はろくに介護もしないで、お母さんの財産だけ持って行こうとするなんて!」と言うのです。Aさんは、F・Gのこの言葉に驚くとともに、Eの介護については自分たちに任せきりで、たまに見舞いに来るだけだったこの姉たちの言い分には腸が煮えくりかえる思いでした。

 

ず

 

民法上は

Eさんの法定相続人は子A・F・Gです(民法887条1項)。そして、子3人の相続分は、均等に分けるのが原則です(民法900条4号)。

自宅敷地および建物を子3人で共有するというのは、現実的ではありません。民法の共有に関する規定(民法249条~264条)が適用されるため、いざ売却しようと思ったとき等に、困難な問題が生じかねないからです。

そうすると、自宅の評価額を1,500万円の3分の1ずつ、合計で1,000万円をF・Gに代償金として渡すことが考えられます。

しかし、Aさんに限らず、数百万~数千万円のお金をすぐに用意できる方は滅多にいないと思います。

そうなってくると、いよいよ住み慣れた自宅を売却して、その代金を3等分することも考えなくてはならなくなってきます。Aさんとしては、これからは妻に楽をさせてやりたかったのに、まさかこんなことになるとは……胸が塞がる思いです。

こういう場合、「今まで自分たちが親の看病介護をしてきたのだから、その分自分たちの相続分が増えるはずだ!」と思われる方が多いです。法律上は、「寄与分」(民法904条の2)と言います。しかし、親子間には扶養義務(民法877条1項)がありますので、看病介護は基本的には「特別の寄与」とは認められません。

 

遺言がある場合

Aさんが途方にくれていると、なんとEのタンスの奥から遺言書がでてきました。

Aさんがおそるおそる確認してみると(自筆証書遺言の場合、家庭裁判所で検認を行わなければならないので(民法1004条1項)、封がしてある場合は開封しないでください)、Aさんに全財産を相続させる旨が書いてありました。

Aさんは、この遺言書を持って、再度F・Gのもとに行きました。これで一件落着…と思いきや、今度はF・Gの代理人弁護士から、「遺留分減殺請求」に関する内容証明郵便が届きました。

「遺留分減殺請求」(民法1028条以下)とは、兄弟姉妹以外の法定相続人、つまり、配偶者、子、直系尊属に認められるもので、遺言により特定の人に相続財産の全部を取得させるとなっていても、

一定の範囲で財産を確保できる制度です。今回の場合、F・Gは、Aさんに対し、相続財産の6分の1ずつ、合計で500万円を請求することが可能です。

もっとも、遺言書がなかった場合と比べて半分になったとはいえ、500万円の支払いはなおも厳しいものに違いありません。

昔は仲の良い兄弟だったのに、なんでこんなことになったんだろう…、そう思いつつAさんは自分の預金通帳を眺めます。

 

こうならないために

まず、遺言をきちんと作成する必要があります。もっとも、上記のように特定の相続人に相続させる旨の遺言を作った場合でも、「遺留分減殺請求」の問題は残ります。それを見越して、遺言の内容を決めたり、遺留分相当の現金を用意しておくことも重要です。今回の場合、Eが保険に加入し、受取人を「A」としておけば、死亡保険金は相続財産には含まれず、Aの固有財産となります。そうすれば、Aは、死亡保険金からF・Gへの支払いをすることも可能になります(額によっては、特別受益の問題が生じる可能性があります)。

最近では、親がそろそろ危ないと思ってから遺言の作成を考える方もおられますが、すでに認知症になっていて遺言作成能力がないという場合も増えています。Aさんの場合も、Eの遺言書作成時期によっては、遺言の有効性が問題になる可能性があります。相続対策は早めにしておくにこしたことはありません。

家族が集まった際に、一度お話をしてみてはいかがでしょうか。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 吉田 明恵

<初出:顧問先向け情報紙「コモンズ通心」2016年8月5日号(vol.199)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

相続人になる前に知っておきたい『相続の基本』の3つのこと

 │ NU, 上越事務所, 新潟事務所, 新発田事務所, 燕三条事務所, 相続, 長岡事務所

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家族が亡くなった場合,自分も相続人になる可能性がありますから,

相続の問題は私たちにとって非常に身近なものです。

しかし,「いざ自分が相続人になったらまず何をすればよいのか」

ということについて詳しく知っている人は,それほど多くないのではないでしょうか。

 

相続が開始されたのに,何もせずに放置することによって,

後々不利益を被ってしまうようなことは避けたいものです。

そこで,相続人になる前に知っておきたい相続の基本3つを,

以下のとおりご紹介いたします。

 

●●●●●●●●●●●●目次●●●●●●●●●●●●

1.相続とは?

2.具体的な法定相続分は?

3.相続をすることになったら?

 

1.相続とは?

 

相続とは,死亡した人(被相続人)の財産や債務を受け継ぐことをいいます。

死亡した人の財産等を相続することができる人を相続人といいますが,

どんな人が相続人に当たるかは,民法によって定められています。

 

被相続人の配偶者は常に相続人となります。

その他,被相続人の子,被相続人の直系尊属,被相続人の兄弟姉妹の順で,

配偶者とともに相続人になります

つまり,被相続人に配偶者と子がいる場合には配偶者と子が,

子がいない場合には配偶者と直系尊属である父や母が,

子も直系尊属もいない場合には配偶者と兄弟姉妹が,

それぞれ相続することが可能とされています。

 

 

2.具体的な法定相続分は?

 

相続が開始した場合,誰がどのように財産等を承継することになるのでしょうか。

まず,亡くなった方が遺言を作成していた場合,

その遺言が有効であれば,遺言に従って遺産が承継されることになります。

 

遺言がない場合,民法では,

誰がどの割合で財産を相続するか(法定相続分)が定められています

 

まず,配偶者と子が相続人になる場合は,

それぞれが相続財産の2分の1ずつ相続することになります。

次に,配偶者と直系尊属が相続人になる場合には,

配偶者が相続財産の3分の2,直系尊属が3分の1を相続することになります。

そして最後に,配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合には,

配偶者が相続財産全体の4分の3,兄弟姉妹が4分の1を相続することになります。

加えて,子,直系尊属,兄弟姉妹がそれぞれ複数いるようなときは,

それぞれが相続する分を,さらに均等に分割することになります。

 

このように法律によって相続分(法定相続分)が定められていますが,

相続人同士で遺産分割協議をする際には,この法定相続分に拘束されることはなく,

相続人全員が参加する話し合いの場で,相続人全員の納得が得られた場合には,

自由に決定することができます

 

相続では,遺産分割が行われて初めて遺産がそれぞれの相続人のものになるため,

遺産分割を行うまでは,相続財産は相続人全員に共有されているという状態です。

なお,被相続人の財産よりも債務が多い場合には,相続放棄を検討することも必要です。

 

相続放棄できる期間は,

自己のために『相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内』なので,

注意が必要です。

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3.相続をすることになったら

 

では実際相続人になった場合には,何をしたらよいのでしょうか。

まずは,家族が死亡したら,遺言があるかを確認しましょう。

 

遺言には,自筆証書遺言や公正証書遺言などがありますが,

自宅に遺言が見当たらない場合でも,

被相続人が公正証書遺言を作成していた場合には,

公証役場へ行けば内容を確認することができます。

 

遺言があれば,遺言に従って遺産を分けることになりますし,

遺言がない場合には遺産分割協議によって相続財産を分けることになります。

 

次に,誰が相続人にあたるのかを確認すること(相続人の確定),

そして,相続財産が何であるかを調べること(相続財産の確定)が必要です。

また,各相続人がどの財産をどれだけ相続するのか決めなければなりません。

 

相続人の調査及び相続財産の調査は,簡単には分からない場合もありますので,

その場合には当事務所までご相談ください。

 

 

 

ご相談予約は フリーダイヤル 0120-15-4640

もしくは ご予約申込みフォーム よりお願いいたします。

《最新ニュース》「預貯金も遺産分割の対象となる」と最高裁が初判断

 │ 上越事務所, 弁護士海津諭, 新潟事務所, 新発田事務所, 東京事務所, 燕三条事務所, 相続, 長岡事務所

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 「預貯金も遺産分割の対象となる」と最高裁が初判断

 

「共同相続された預貯金は,

相続開始と同時に相続分に応じて分割取得されることはなく,遺産分割の対象となる」

との判断が,19日,最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)においてなされました。

 

これまで,遺言のない相続の場合において,被相続人の「預貯金」は,

相続人全員の合意がなければ遺産分割の対象とはならないとされていました。

 

その結果,預貯金については,被相続人が亡くなった時点で,

各相続人が法定相続分どおりの権利を分割取得するものとされていました

(ただし,定額郵便貯金を除く)。

 

しかしながら,そのような従来の取扱いでは,

例えば一部の相続人が生前贈与を受けていた場合でも,

預貯金の分割においては法定相続分のみが考慮され,

生前贈与の分が考慮されないこととなります。

 

これでは,多額の生前贈与を受けた相続人と

その他の相続人との間で不公平が生じるのではないか,という議論がありました。

 

今回の最高裁判決で上記の見解が改められ,預貯金も遺産分割の対象とされることとなりました。

 

一般的には,今回の判決のように,

「預貯金も遺産分割の対象として相続人同士で分け方を決めていく」という考え方が,

相続人の通常の感覚に沿うものと思われます。

今回の判決がなされたことは,司法の判断がより一般的な感覚に近づいたとも言えるでしょう。

 

 

◆ 当事務所の 海津 諭 弁護士 のコメント ◆

 

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これまでの裁判例の考え方では,上記のように,

例えば一部の相続人が多額の生前贈与を受けていた場合に,

相続人の間で不公平が生まれるおそれがありました。

 

また,例えば相続人の間で遺産分割調停が不調に終わってしまった場合,

預貯金を遺産分割の対象とする合意がなければ,

その後の遺産分割審判の手続では,裁判官が財産の分け方を判断するにあたって,

預貯金が判断の対象外とされていました。

 

そのため,財産の分け方について柔軟な解決ができなかったり,

相続人が預貯金を引き出すために,

金融機関に対して民事訴訟手続をしなければならないなどの不都合がありました。

 

今回の最高裁判決は,このような不公平や不都合を解消できるという点で,

今後の相続人にとってプラスになる判決だと考えます。

 

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