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お知らせ

新潟第一法律事務所からの様々なお知らせやご連絡、メディア情報などををご紹介します。

中小企業の経営承継円滑化に関する法律の改正

 │ 弁護士古島実, 燕三条事務所

 

Q.

中小規模の会社を経営しています。

会社を長男に継がせるため,自社について私の保有株式は全て長男に贈与又は相続させたいのですが,

気をつけるべきことはありますか。

また,長男ではなく,甥に継がせるために生前の全ての株式を甥に贈与する場合はどうですか。

 

A.

「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下「円滑化法」といいます。)が

平成21年3月に施行され,平成27年8月に適用範囲の拡大についての改正がありました。

 

 

 

1 円滑化法は遺留分の原則に例外を設けます

 

民法には,相続人の権利を守り,相続人間の公平を図るために,遺留分という制度があります。

各相続人には,相続財産のうち一定割合について,

それを取得する利益が留保されています(これを遺留分(いりゅうぶん)といいます)。

この遺留分は,遺言によっても減らすことができません。

 

そのため,相続財産において自社の株式以外の高額の財産がない場合,

遺言によって一人の相続人(長男)に株式を全て相続させようとしても,

他の相続人が遺留分を主張して,他の相続人が取得することになり,

せっかく特定の相続人に集中しても,株式が分散されてしまう危険性があります。

この遺留分の主張を遺留分減殺請求といいます。

 

生前に予め株式を一人の相続人に贈与しておいた場合でも,

当該株式は相続時に相続財産として取り扱われるので,結局は同じ問題が起こります。

 

また,生前に,相続人以外の第三者(甥)に贈与した場合でも,

一定の場合,相続人は遺留分減殺請求をして,贈与を受けた第三者(甥)から取り戻すことができます。

 

 

2 円滑化法による遺留分制度の修正

 

この問題について円滑化法は,

相続人となる者らの事前の合意によって,遺留分を算定するための財産の価額から株式等

(株式の他にも,被相続人個人名義の事業用不動産等)を除外することを可能にしました。

 

これにより,遺留分制度による株式等の分散を防ぎ,

一人の相続人を後継者として集中的な経営を行うことが可能です。

 

平成21年3月の施行については,遺留分制度の修正は,

相続人に対して贈与又は相続がなされた場合にのみ適用されましたが,

今回の改正により,第三者に贈与する場合にも適用されることになり,

遺留分制度の修正の範囲が拡大しました。

 

 

3 要件と必要な手続き

 

円滑化法の適用対象企業は,一定規模以下のものに限られます

(例えば,製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下)。

 

また,後継者となる相続人が既に株式を総議決権の50%よりも多く保有している場合は,

円滑化法の適用はありません

(この場合,相続人の保有株式が分散しても後継者による会社経営に影響は無いため。)

 

手続きとして,まず,相続人となる者全員が遺留分の算定基礎財産から

株式等の財産を除外する旨を書面によって合意する必要があります。

 

その後,当該合意に基づき経済産業大臣の確認を受け,

さらに家庭裁判所の許可を得る必要があります

(他にも細かい要件が定められていますが,ここでは割愛させていただきます。)

 

 

(1)民法特例の合意書の記載事項

合意書には,必ず記載しなければならない事項と必要に応じて記載する事項があります。

 

(2)必ず記載しなければならない事項

① 合意が会社の経営の承継の円滑化を図ることを目的とすること

② 後継者が経営者からの贈与等により取得した自社株式について

・遺留分算定の基礎財産から除外する旨

・遺留分算定の基礎財産に算入すべき額を固定する旨

③ 次の場合に非後継者がとり得る措置

・後継者が㈪の合意の対象とした自社株式を処分した場合

・後継者が経営者の生存中に代表者を退任した場合

 

【必ず記載しなければならない事項③の具体例】

①非後継者は,合意を解除することができる。

②非後継者は,後継者に対し,

対象株式を他に処分して得た金銭の一定割合に相当する額を支払うよう請求することができる。

③非後継者は,後継者に対し,一定の違約金,制裁金を請求することができる。

 

【必要に応じて記載する事項】

④ 後継者が経営者からの贈与等により取得した自社株式以外の財産(事業用資産など)を

遺留分算定の基礎財産から除外する旨

⑤ 推定相続人間の衡平を図るための措置

⑥ 非後継者が経営者からの贈与等により取得した財産を

遺留分算定の基礎財産から除外する旨

 

【必要に応じて記載する事項⑤の具体例】

●後継者は,非後継者に対し,一定額の金銭を支払う。

●後継者は,先代経営者に疾病が生じたときの医療費を負担する。

 

【必要に応じて記載する事項⑥の具体例】

●非後継者が経営者からの贈与により取得した現預金や

自宅不動産について遺留分算定の基礎財産から除外する。

 

 

4 その他

 

円滑化法は,上記の定めの他にも,株式等を遺留分算定基礎財産に参入する場合に

その株式の価額を事前の合意時の価額に固定できることや中小企業信用保険法の特例など,

経営承継の円滑化に資するための制度を定めています。

 

 

5 参考資料

 

中小企業庁がわかりやすいパンフレットを作ってPDFで無料配布していますので,参考にしてください。

『事業承継ハンドブック』

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 古島 実】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年10月15号(vol.183)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

 

労災~元請が下請の労災事故に対し責任を負う場合~

 │ 弁護士古島実, 燕三条事務所

 

使用者の安全配慮義務違反によって労働者が怪我を負った場合,

労災保険の給付を超える損害賠償責任を負担しなければならない場合がある

ということをお話ししました。

 

それでは,元請として受注し,

下請に発注した工事において労災事故が発生した場合は,

元請は労災保険の給付を超える損害賠償責任を負担しなければならないでしょうか

 

その労災事故について元請に安全配慮義務違反があったといえる場合は,

たとえ下請工事において発生した労災事故であっても,

元請が労災保険の給付を超える損害賠償責任を負担しなければならない場合があります

 

例えば,請負契約に基づき,

下請企業の労働者が元請企業の指定した場所に配置され,

元請企業の供給する設備,器具等を用い,

元請企業が直接雇用する労働者と同様の労務の提供をする形をとっており,

元請と下請の労働者間に実質的な使用関係あるいは直接的または間接的な指揮監督関係が認められる場合は,

信義則上,元請にも下請工事の労災事故について安全配慮義務があるとされると思います。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 古島 実◆
<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2013年11月5号(vol.137)事故賠償チーム連載⑬>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

 

労働安全衛生法ってなに?

 │ 弁護士古島実, 燕三条事務所

 

最近,印刷会社の元従業員ら17人が相次ぎ胆管がんを発症し,

うち9人が死亡した事件で,労働局が労働安全衛生法違反の疑いで,

法人としての同社と社長を書類送検したとの報道がありました。

 

ところで,

労働安全衛生法は,労働基準法と相まって,

労働災害の防止のための基準,責任体制の明確化,

自主的活動の促進等によって労働者の安全と健康を確保するとともに,

快適な職場環境の形成と促進を目的とする法律です。

 

安全のための管理体制,機械や危険物の取り扱いについての注意点などが定められています。

また,労働安全衛生規則が定められ,さらに細かい事柄についての定めがあります。

ネットで検索するとすぐに出てきます。

 

法規制という見方をすると近寄り難いですが,

過去の労災事故を教訓にして作られた労働災害防止のためのマニュアルという見方もできます。

該当する業種や取り扱う機械や危険物に該当する箇所を読んで職場の安全に活かしてください。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 古島 実◆
<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2013年10月1号(vol.135)事故賠償チーム連載⑫>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

労災~業務による精神疾患も労災です~

 │ 弁護士古島実, 燕三条事務所

厚生労働省は,うつなどの精神的疾患が業務に起因するものとして,

労災に認定されるための基準を公表しています。

これは,厚生労働省のホームページで公開されていますので,ぜひご覧ください。

「心理的負荷による精神的障害の認定基準」

 

 

その基準では,

① 認定基準の対象となる精神障害を発病していること

② 認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に

業務による強い心理的負担が認められること

③ 業務以外の心理的負担や個体要因により発病したとは認められないこと

が要件とされ,それぞれの要件が詳しく説明されています。

 

業務に起因する傷病が使用者の安全配慮義務違反による場合は,

労災保険では賄えきれない部分も使用者が賠償しなければならないことは,前回お話ししました。

 

心理的負担が使用者の指示や放置など,

労働者の安全への配慮不足が原因であるとされる場合は,

使用者に賠償義務が認められる可能性があります。

 

そして,厚生労働省がこのような具体的な認定基準を示していることは,

使用者がより慎重な配慮をしなければならないことを意味します。

厚生労働省が基準を示しているのにもかかわらず,知らなかったでは済まされず,

知らなかったことが配慮不足の一要素として認められる可能性もあると思います。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 古島 実◆
<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2013年9月17号(vol.134)事故賠償チーム連載⑪>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

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