過払金返還
過払金返還請求
払い過ぎた利息分を取り戻します
金融業者を利用していた方は、金融業者に利息を払い過ぎている可能性があります。私たちは、ご依頼に基づいて金融業者を相手に交渉または訴訟を行い、払い過ぎた利息を金融業者から返還してもらいます。
過払金返還請求とは
かつて、消費者金融などの貸金業者の多くは、顧客との契約において利息制限法の制限を超える利率を設定して、その設定通りの利息を顧客から受領していました。
このような利息につきまして、制限を超えて受領した分は無効となります（特殊な場合を除きます）。
無効となった分は債務の元本に充当されていき、充当先となる元本がなくなった後は払い過ぎとなるため、その場合は払い過ぎた分を貸金業者に対して返還請求できます。
（この払い過ぎたお金のことを、一般的に、「過払金（かばらいきん）」といいます。）
そこで、これまで貸金業者との間で長く取引をして長期間にわたって利息を支払ってきた方や、既に債務を完済した方は、過払金が発生している可能性が高いといえます。
過払金返還請求の手続の流れ
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受任ご依頼を受け、委任契約を結ばせていただきます。 |
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取引履歴の取り寄せ
依頼者が取引をしていた相手方から取引履歴を取り寄せます。 |
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再計算取引履歴を元に、利息制限法に基づく再計算を行います。 |
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過払金返還請求再計算の結果、過払金が発生していたら、相手方に返還を請求します。 |
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終了過払金を回収し、報酬分を差し引いた金額を依頼者にお返しして、案件処理が終了します。 |
解決事例
これまでにあった、過払金返還請求の解決事例をご紹介します。
解決事例と同じような悩みを抱えている方は、一度弁護士にご相談ください。
※秘密保護のため、具体的な内容は記載しておりません。ご了承ください。
過去に完済した借金が、計算したら過払いであることが判明。
依頼者のAさんは、金融業者のY社から借入れを行い、その後何回か借入れをしながら継続的に返済を行って、債務を完済しました。
その後、当事務所がご依頼を受けて計算したところ、その時点で約２７０万円の過払金が生じていることが判明しました。
交渉段階ではY社は５０万円という低い金額での和解案しか提示しなかったため、Y社を相手に訴訟を行いました。
地裁で勝訴し、Y社から控訴を受けましたが高裁でも勝訴して、過払金の利息を含めた約３００万円を回収できました。
過払金返還請求にかかる費用
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 1社あたり | 1万1000円 | 過払金受領がある場合のみ、その22％ |
※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。
債務の完済後にご依頼いただいた場合の金額です。
完済されていない場合は「任意整理」の基準が適用されます。
具体例
既に借金の返済を終えている消費者金融A社とB社に対して過払金返還請求を行い、弁護士が交渉した結果、両社から合計１００万円の過払金の回収に成功した。
【着手金】 1万1000円×2社 ＝ 2万2000円（税込）
【報酬金】 100万円×22％ ＝ 22万円（税込）
※なお、交渉と訴訟の場合とで、過払金報酬の額は一律２２％（税込）です。訴訟提起の場合には、裁判所に納付する実費のみを追加で頂きます。
（完済済みで過払金の回収が見込める場合には、当事務所への実費のお支払時期を、過払金回収の結果が出た後とすることもできます。）
悩むよりも、まずご相談ください
お客様のトラブルや不安を一日でも早く取り除くためのサポートをいたします。
| 予約受付時間 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 | 日 | 祝 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 9:00～18:00 |  |
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休 | 休 |
※土曜日のご相談予約受付時間は、9:00～17:00（1時間短縮）となります。
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