| 生年 出身地 最終学歴 弁護士登録 |
1974年 新潟県新潟市 早稲田大学法学部卒業(破産法専攻) 2000年 |
| 資格 | 弁護士(新潟県弁護士会所属) |
| 役職 | 新潟県弁護士会 副会長(平成22年度) 日本弁護士連合会 代議員(平成22年度) |
| 公職歴 | 佐渡市 公共工事入札契約事務監視委員会 委員 新発田商工会議所 会員 新潟青年会議所 財政審査特別委員会 委員 新潟青年会議所 法制顧問 |
| 所属団体 | 日本弁護士政治連盟新潟県支部 会員 新潟県中小企業家同友会 会計監事 NPOお笑い事業団ニイガタ 監事 にいがた士業ネットコモンズ 会員 |
| 倒産法全般(会社・個人の破産や再生)、企業法務(契約書・取引上のトラブル・労務等)・損害賠償請求(交通事故・労災等)、自治体関連、建設業関連、相続関連 |
| 粟島浦村村長選挙無効事件(最高裁で選挙無効確定) 学生障害無年金訴訟(新潟地裁で違憲判決、救済法制定) 新潟市包括外部監査(補助者として関与、オンブズマンより高評価) |
| 読書、相撲観戦、エアロバイク、ゴルフ、庭いじり |

「子どものためのやさしい法律ガイド」(考古堂書店刊-編集 弁護士法人新潟第一法律事務所)
| 1 | 依頼者にとってもっとも良い解決方法は何かを、依頼者の目線と、中立的な目線の両方に立って、依頼者と ともに追求する。 |
| 2 | 解決のための道筋は、複数の選択肢を提供して、それぞれの長短を分かりやすく説明する。 |
| 3 | 連絡や問合わせには、できる限り迅速に対応する。仕事の質・正確性と量・スピードを両立できるように、 日々工夫する。 |
| 4 | 法分野はもとより、社会の動向には常に関心をもって、新しい情報を活用して幅広い分野に対応できるよう心がける。 |
| 5 | 依頼者はもとより、相手方も含めた関係者それぞれの人格を尊重して、事件を良い解決に導く。 |
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