2022/12/14社会保険労務士様向け勉強会「裁判例から考える 残業代請求の具体的な対応方法と実践すべき予防策」を開催いたしました。
12月14日（水）、社会保険労務士の先生方を対象としたオンライン勉強会「裁判例から考える 残業代請求への具体的な対応方法と実践すべき予防策」を開催しました。
勉強会の講師は、新潟事務所所属 企業法務チームの弁護士 薄田 真司が務めました。
講師｜弁護士 薄田 真司
2020年4月の民法改正を受けて、残業代請求権の消滅時効が2年から5年に延長されました。
当面の間は、経過措置が取られ、消滅時効3年となっています（労働基準法の一部を改正する法律）。
残業代請求権の消滅時効延長による実際の効力は、２０２２年４月から発揮されることになり、企業労務にとっても大きな影響を与えます。
今回の勉強会では、残業代請求権の消滅時効延長といった時間外労働規制についての動向と、未払い残業代が問題となった裁判例の紹介を通して、残業代請求に対して企業が取るべき対応と予防策について解説いたしました。
また勉強会の後半では、ご参加いただいた社会保険労務士の先生方からいただいた質問について、参加弁護士と意見交換などを行いました。
残業代についての取り決めや、管理監督者の該当性などは企業ごとに異なります。
判断が難しい場合は、ぜひ一度、弁護士にご相談ください。
ご参加いただきました先生方、長時間にわたり誠にありがとうございました。
当事務所では、定期的に社会保険労務士様向けの勉強会を開催しております。
次回は、2023年3月頃の開催を予定しておりますので、ご興味がおありの先生方はぜひ、参加のご検討をお願いいたします。
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