法務情報
社会で実際に起こった、事例や改正された法律をふまえ、法律に関する情報をご紹介します。
緊急事態宣言解除で停止していた裁判期日はどうなる？（弁護士：下山田聖）
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下山田聖弁護士の法務情報を更新いたしました。
緊急事態宣言が解除されました！
先日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が全国で解除されました。
緊急事態宣言期間中は、各地の裁判所でもともと予定にあった裁判期日を原則として取り消す運用がされており、裁判中の案件についてはほぼ停止してしまう状況にありました。
停止していた裁判期日はどうなる？
さて、緊急事態宣言が解除されたことにより、裁判所も取り消した期日を改めて指定し始めています。
しかし、およそ２ヶ月間の間に取り消した事件の期日をこれから入れていくとなると、裁判所の日程が非常にタイトになってくることが予想されます。
通常であれば、訴状を提出した場合、被告が訴状を受け取らない等の特段の事情がなければ、提出から１ヶ月から１ヶ月半くらいのところで、第１回目の期日が指定されます。
今後の予想ですが、新規に裁判所の手続を取る場合には、新型コロナウイルスの関係で改めて指定した期日で日程が埋まっていることから、通常どおりのスケジュールで訴訟が進行するのは難しいのではないかと思います。
訴訟というのは一般的な感覚からすると通常のスケジュールであってもだいぶ長く時間がかかるものというイメージがあると思いますが、今後しばらくの間は、それよりも時間がかかってしまう可能性があるということです。
裁判以外の紛争解決手段も
弁護士が業務として行っている紛争解決の手段は訴訟だけではありませんし、事案に応じて解決手段として訴訟が最も優れているということもありません。
むしろ、相手方が協議に応じる可能性があるのであれば、任意の交渉による解決を目指した方が、時間的、費用的なコストが低く済むというのが一般的な傾向です。
協議をするに当たって、法的なアドバイスを聞きたい、今後の見通しを聞きたい、ということであれば、お気軽に当事務所にご相談ください。
下山田聖弁護士の法律コラム「弁護士会照会（２３条照会）とは何か？」
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下山田聖弁護士の法律コラムです。
今回のテーマは『弁護士会照会（23条照会）とは何か？』です。
1.はじめに
弁護士会照会とは、弁護士からの申請に基づき、その弁護士が所属している弁護士会（原則的には都道府県単位です。）が、官公庁、企業、事業所等に対して、とある事実について回答を求める法律上の制度です。
これは、弁護士法２３条の２に根拠があるので、「２３条照会」とも呼ばれます。
2.どんなときに使用するの？
例えば、夫の不倫が発覚したので不倫相手に慰謝料を請求したいが、携帯電話番号しか分からない、というケースがあります。
裁判所に訴えを提起するためには不倫相手の住所が必要ですし、訴えを起こさないまでも書面でのやり取りが必要になることもありますので、住所が分からないといろいろと困ります。
このような場合に、弁護士会照会を使って、携帯電話番号をもとに、各通信会社に対して、契約回線ごとに登録している契約者の情報の回答を求めることがあります。
ただし、弁護士会照会を利用するには、弁護士が「受任している事件」であることが必要であり、調査自体を目的としてこれを利用することはできません。
そのため、弁護士会照会制度を利用して調査することだけを弁護士に依頼するということはできません。
また、照会を求めることができる事項も、「受任している事件」のために必要な範囲に限られます。
弁護士に依頼している事件の相手方のことであれば、何でも照会できるということではないのです。
上の不倫の例でいうと、携帯電話番号に掛けても相手がまったく応答せず、番号以外に相手方に関する手がかりがないというのであれば、相手方と連絡を取るために必要な情報として、通信会社が保有している契約者の住所、自宅電話番号等の情報を開示してもらえることが多いでしょう。
しかしながら、これを超えて、相手方の携帯料金の引落口座等の情報を開示してもらうのは、これから慰謝料を請求するという段階では難しいと思います。
3.弁護士会照会の申請内容はだれがチェックするの？
なお、弁護士会照会で、各関係先に対して照会をするのは，あくまでも「弁護士会」です。
そのため、各弁護士会には、個々の弁護士から届いた弁護士会照会の申請をチェックし、受任している事件との関係で必要がないと思われる事項まで回答を求めている申請がないかどうか、厳密に確認をする部署が設けられていることが大半です。
もちろん、自分で出した申請書を自分が審査する、ということはありません。
弁護士会から照会の申出を受けた各機関には、原則として、当該照会事項に回答・報告する義務があるものとされています。
この点については、最高裁第三小法廷平成２８年１０月１８日判決も、弁護士会照会を受けた「公務所又は公私の団体は、正当な理由がない限り，照会された事項について報告をすべきものと解される」と判示しています。
4.個人情報なのに保護されないの？
また、照会を受けた各機関の方々からすると、回答することが個人情報保護法との関係では問題ないのかどうか、不安に思われるかもしれません。
確かに、個人情報保護法は個人情報の適正な取扱いを確保するべく様々な方策を採っています。
しかしながら、個人情報保護法は、「法令に基づく場合」には、本人の同意がなくても、個人の情報を第三者に提供することができる、と規定しています（個人情報保護法２３条１項１号）。
この「法令」には弁護士法２３条の２が含まれていますので、弁護士会照会に基づいて回答する場合については、個人情報保護法の規定に違反しない、ということになります。
また、各機関からの回答によって得られた情報は、弁護士会を通して、申請をした個々の弁護士のもとに伝えられます。
弁護士は、あくまでも「受任している事件」に必要な範囲で情報を入手したわけですから、この範囲を超えて、入手した情報を自由に利用することはできません。
場合によっては、当該依頼者に対しても情報を開示できないと判断するケースもあるでしょう。
弁護士会照会を利用する際の手数料は、個々の弁護士が所属している弁護士会によって様々ですが、５０００円から１万円程度のところが多いかと思います。
5．おわりに
弁護士にお願いしたいけれど、相手方の住所が分からない、というときには、弁護士会照会の制度を使って情報が判明することもありますし、他の手段で判明するということもあります。
お困りごとがありましたら、ぜひ一度当事務所にご相談ください。
下山田聖弁護士の法律コラム「緊急事態宣言の法的根拠とその内容」
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下山田聖弁護士の法務情報を更新いたしました。
全世界で蔓延している新型コロナウイルス。
令和２年４月７日には，一都６府県に、同１６日には、他のすべての道府県を対象に「緊急事態宣言」が出されましたが、これはどのような法的根拠に基づいているのでしょうか。
まず、大前提として、行政の側が、自由にこのような宣言を出せるわけではありません。
「法律による行政の原理」というものがありますので、行政は、国民による選挙を経た国会が制定した法律に根拠がなければ、活動することはできません。
下山田聖弁護士の法律コラム「ジャニー喜多川社長死去に伴う相続の行く末」
│ 新潟事務所, 燕三条事務所, 長岡事務所, 新発田事務所, 上越事務所, 東京事務所, 弁護士下山田聖
下山田聖弁護士の法務情報を更新いたしました。
昨日、株式会社ジャニーズ事務所の創設者であり代表取締役のジャニー喜多川氏が、都内の病院で亡くなったことが発表されました。
ジャニーズ事務所といえば数多くの人気アイドルを抱えていることで知らない人はいないほど有名であり、訃報に接して大きな衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。
さて、どんな方であっても、亡くなった後には、相続が発生します。
ジャニー喜多川氏の個人資産については想像もできませんが、株式会社ジャニーズ事務所の株式も保有していたのではないかと思います。
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