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社会で実際に起こった、事例や改正された法律をふまえ、法律に関する情報をご紹介します。

契約の錯誤無効について~反社会的勢力への対策~

 │ 弁護士上野祐, 東京事務所, ビジネス, 新潟事務所, 長岡事務所, 新発田事務所, 企業・団体, 燕三条事務所, 上越事務所

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今回は、反社会的勢力と契約の有効性について取り上げたいと思います。

 

暴力団が典型ですので、暴力団を中心に説明したいと思います。

 

暴力団対策法(正式には「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」)は、暴力団を構成員が犯罪に当たる暴力的違法行為を集団的・常習的に行うことを助長するおそれがある団体と定義し、各都道府県の公安委員会は同法に基づき、様々な取り締まりを行っています。

 

もし、暴力団から、暴力的な犯罪行為の被害に遭ったり、遭いそうになったりした場合には、警察、暴力団追放センター、弁護士・弁護士会に相談をし、被害の回復や被害の防止を図っていくことになります。

 

その一方で、暴力団は、その資金源を得たり、活動拠点を確保するために、日常生活や取引社会における様々な場面に現れ、一般人や一般事業者と接点を持とうとしてくるため、知らないうちに暴力団と接点を有してしまうことがあります。

 

例えば、外見からは暴力団員が運営しているとは分からないような会社を立ち上げ、金融機関から融資を受けたり、事業所を借りたりする場合があります。

 

そして、事業者にとって、取引相手が暴力団関係者と判明した場合には、直ちに関係を絶つことが求められています。

 

新潟県暴力団排除条例は、暴力団の排除を基本理念に掲げ、事業者に対し、相手が暴力団であることを知りながら、その活動を助長したり、運営に資することになる利益の供与(取引)を禁止しています(第11条第1項⑵)。

 

他方で、同条例は、相手が暴力団であることを知らないでした契約上の義務を履行することは禁止していません。

 

これは、暴力団であるとの事情は、当然には契約を無効にするわけではないという法解釈に基づいています。

 

つまり、“取引相手が暴力団であることを予め知っていれば契約を交わすことはなかったから契約はなかったことにしてほしい”との主張は、法制度に当てはめると「錯誤」(民法95条)の主張となります。

 

確かに、「錯誤」が認められれば契約は無効となりますが、前記のような契約締結の“動機”内容に錯誤がある場合については、無制限に契約を無効とすれば取引が極めて不安定になります。

 

それゆえ、裁判所は、「動機が表示されて契約の内容となった」と認められる必要があるとの法解釈を採っています。

 

最高裁は、近年、金融機関が暴力団に対し貸し付けた貸付金を保証する旨の信用保証協会の保証契約の有効性について、貸付者が反社会的勢力であるとの事実が事後的に判明した場合の対応や取扱いに関する規定が契約書にないことを理由に、契約は有効であると判断しました(平成28年1月12日判決)。

 

その賛否はともかく、契約書に明示的に定めていない限り、“取引相手が暴力団であることを予め知っていれば契約を交わすことはなかったから契約はなかったことにしてほしい”との主張は、法的には認められないことになるのです。

 

以上を踏まえると、取引相手が暴力団であるとの事情が事後的に判明した場合への事前の対応策は、詰まるところ契約書に必要な条項を挿入すべきことになります。

 

新潟県暴力団排除条例は、事業者に対し、書面で契約を締結する場合には、契約の相手方が暴力団員であることが判明したときには催告することなく契約を解除することができる旨を定めることの努力義務を課しています(第12条第2項)。

 

法的義務ではなく努力義務ではありますが、暴力団排除という社会的使命を果たすためにも、必要な措置として励行すべきと思われます。

 

もう一つ、大切な対策として、事前の確認義務の問題があります。

 

先に触れた事例も、保証人側は、金融機関が、借主が反社会的勢力に属することの調査を怠ったと主張し、最高裁判所も、契約時に一般的に行われている調査方法に照らして相当と認められる調査を怠った場合には、金融機関と保証人との間の保証契約違反に当たり得ると判断しています。

 

この事例について、最高裁判所の判断を受けた高等裁判所は、金融機関ですから、グループ会社で得た情報や外部団体(暴力団追放センター等)からの情報を基にデータベースを構築し、そこで確認をしていることをもって、相当と認められる調査がされたと判断し、保証契約を有効としました。

 

実際に、どの程度の調査を行うべきかは、取引の内容や事業者の規模にもよるかと思いますが、新潟県暴力団排除条例では、契約時に、取引相手に暴力団員でないことを書面で誓約させることを求めていますから(第12条第1項)、最低限、その程度の確認作業が必要と思われます。

 

また、警察や暴力団追放センターは、場合によっては情報提供をしてくれますので、適宜照会を行うことも有効かと思います。

 

最後に、事業者にとっては、たとえ事前に知らなかったとしても、暴力団とつながりを持ってしまったこと自体が企業イメージを大きく損ねる結果となりますし、事後的に判明した場合の対応を誤ると、大きな損失を被るおそれもあります。

 

ですから、先の説明を参考に、適正な対処につなげられるような事前の対策を意識することが重要になります。

 

まだ特段の対策を行っていない事業者におかれましては、当事務所にも適宜ご相談いただければと思います。

 

 

Point


 

契約後に相手方が反社会的勢力と判明した場合、

その契約を無効と主張するためのポイントとして……


 

・反社会的勢力であるとの事実が、事後的に判明した場合の対応や取扱いに関する規定を契約書に明示する。

ex.「契約の相手方が暴力団員であることが判明したときには、催告することなく契約を解除します。」

・契約時に、取引相手に暴力団員でないことを書面で誓約させる等、確認作業を行う。


 

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 上野 祐

<初出:顧問先向け情報紙「コモンズ通心」2016年12月5日号(vol.203)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

本日施行!改正個人情報保護法

 │ 東京事務所, ビジネス, 新潟事務所, 長岡事務所, 新発田事務所, 企業・団体, その他, 燕三条事務所, 上越事務所

 

本日5月30日、改正個人情報保護法が施行されました。

 

この施行により、「個人情報」の定義が明確化されます。

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。

 

また、今回の施行により、「個人情報」の中でもさらに慎重な取扱いを要するものを「要配慮個人情報」としています。

「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものと定められ、通常の個人情報よりも、より厳しい規制がかかるようになりました。

「要配慮個人情報」の取得制限も定められ、第三者が「要配慮個人情報」を取得する際には、本人の同意が原則として必要になりましたので、事業者様は注意が必要になります。

 

そして、最も注意すべき点は、個人情報取扱事業者が拡大したことです。

個人情報取扱事業者について、これまで保有個人データ5,000件未満の事業者には保護法が直接適用されないという例外がありましたが、それが撤廃されました。

したがって、これまで個人情報保護対策を行う必要がなかった事業者様も、実務上の対応が必要となります。名簿リストが数十人の美容室、通販ショップであっても、規制の対象となるということです。

これまで対策をしてこなかった事業者様も、個人情報に関する各種規定の整備やプライバシーポリシーの公表など、個人情報保護法の対策を一から行う必要があるでしょう。

 

そのほかにも、「匿名加工情報」制度の新設、「オプトアウト」要件の厳格化など、様々な変更点があります。

まだ対策をしていない、詳しい内容を知りたい、という方は、当事務所主催 「情報漏えいに伴う損害賠償リスク」セミナーへぜひご参加ください。

 

本セミナーでは、改正個人情報保護法の改正内容についても詳しくご説明します。

まだ空席がございますので、参加をご希望の方は★こちら★よりお申し込みください。

職場のハラスメント対策は万全ですか?

 │ 東京事務所, ビジネス, 新潟事務所, 労働, 長岡事務所, 新発田事務所, 企業・団体, その他, 燕三条事務所, 上越事務所, 弁護士渡辺伸樹

 

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近年メディアからも注目が集まっている「ハラスメント」について,

その種類と企業が講じるべき対策のポイントなどをお伝えいたします。

 

1. ハラスメント対策の重要性

職場で問題となるハラスメントとしては,代表的なセクハラ・パワハラのほか,ジェンダーハラスメント,マタニティハラスメント,アルコールハラスメント,エイジハラスメントなどがあり,昨今,様々な分類がなされています。

これらのハラスメントはいずれも従業員の士気の低下,離職などの弊害をもたらします。

それゆえ,事業主としては自らがハラスメントの加害者とならないよう注意するだけでは足りず,組織全体としてハラスメントの問題が生じないよう目を光らせなければなりません。

過去には,ハラスメントに対して十分な措置を講じなかったために,会社が損害賠償責任を問われた裁判例もあります。

訴訟にまで発展しないケースであっても,従業員が定着しない原因が実は職場のハラスメントにあったということも少なくありません。

 

2. ハラスメント対策のポイント

では,ハラスメント対策は実際にどのようにして行えば良いのでしょうか。

この点については,セクハラに関する厚生労働大臣の指針(平成18年厚生労働省告示第615号)が参考になります。

この指針は,職場のセクハラ対策のために事業者が講ずべき措置を明らかにしているものですが,同指針で示されている内容は,セクハラ以外のハラスメントについても応用が可能です。

以下では,同指針を参考にハラスメント対策のポイントを解説します。

 

 ⑴ ハラスメント禁止規定の整備と従業員への周知・啓発

ハラスメントを予防するためには,まずは就業規則などの従業員が守るべき規律を定めた文書において,ハラスメントの禁止規定を設け,これを従業員に対し周知するとともに,万が一ハラスメント行為を行った場合には,懲戒事由となりうることを明示することが重要です。

あわせて,社内研修を開催するなどして,どのような行為がハラスメントにあたるのかについて,役員・従業員に対し周知・啓発する必要があります。

 

⑵ 相談体制の整備

また,万が一ハラスメントが生じた場合に備え,事業主は,相談窓口を設け,その旨を従業員に周知し,ハラスメント被害を安心して相談できる体制を整えておかなければいけません。

男女それぞれの相談に適切に応じられるよう相談担当者の選定に気を配り,相談にあたっての留意事項をマニュアル化しておくなどして,相談に適切に対応できる仕組みを作ることが必要です。

場合によっては外部の機関に相談対応を委託することも考えられるでしょう。

相談者および行為者のプライバシーを保護すること,窓口に相談したことを理由に被害者に対し不利益な取り扱いを行ってはならないことは当然ですが,これらの事項をあらかじめ従業員に周知することで,相談に対する不安を取り除いておくことも同様に重要です。

 

⑶ 事実調査

相談の結果,ハラスメントが疑われるケースでは,行為者・被害者双方から(必要に応じて第三者から)事情聴取を行い,事実調査を行います。

被害の継続,拡大を防ぐため,事実調査には速やかに着手することが重要です。

迅速な事実調査を実施するためには,担当部署を社内で明確にし,相談から事実調査までのフローを作成しておくなどの工夫が必要になるでしょう。

 

⑷ 行為者・被害者に対する措置

事実調査の結果,ハラスメントの事実が確認できた場合には,行為者・被害者それぞれに対し適切な措置をとる必要があります。

行為者に対しては,就業規則等に基づき,懲戒処分などの措置を課すことを検討します。

懲戒処分を課す際は,処分内容と問題となるハラスメント行為との間でバランスがとれているかについて注意しなければなりません。

被害者に対しては,ハラスメントをきっかけに労働条件の不利益を受けていた事実があれば,その不利益を回復する措置を講ずる必要があります。

さらに,行為者・被害者がその後も同じ部署で勤務するような場合には,謝罪の機会を設ける等,必要に応じて被害者と行為者の関係改善に向けた措置をとります。

ケースによっては,逆に配置転換をして被害者と行為者をなるべく引き離した方が好ましい場合もあり,この辺りは事業主の臨機応変な対応が求められます。

 

⑸ 再発防止措置

ハラスメント問題が生じた場合,事業主としては,ハラスメントについての周知・啓発が足りなかったと真摯に受けとめ,再発防止に向けて,改めて役員・従業員に対する周知・啓発を行うことが大切です。

 

 

3. おわりに

職場のハラスメント対策は面倒,大変と感じる方もいらっしゃるかも知れません。

しかし,長い目で見ればハラスメント対策は職場環境の向上,ひいては会社全体の業績UPにもつながっていくものであることは間違いありません。

この機会に一度,職場のハラスメント対策を見つめなおしてみてはいかがでしょうか。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 渡辺 伸樹

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2016年7月1日号(vol.198)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

税法ワンポイント⑥ ―資産の譲渡に関する課税―

 │ 弁護士小林優介, ビジネス, 新潟事務所, 長岡事務所, 新発田事務所, 企業・団体, その他, 燕三条事務所, 上越事務所

 

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今回は前回に引き続き,

税法ワンポイント⑥ ―資産の譲渡に関する課税―

をお届けします。

5回に渡ってお届けしてきましたが、今回が最後となります!

 

まだご覧になっていない方は,これまでの記事もぜひあわせてお読みください。

★ 税法ワンポイント⑤ ―資産の譲渡に関する課税― ★

★ 税法ワンポイント④ ―資産の譲渡に関する課税― ★

★ 税法ワンポイント③ ―資産の譲渡に関する課税― ★

★ 税法ワンポイント② ―資産の譲渡に関する課税― ★

★ 税法ワンポイント① ―資産の譲渡に関する課税― ★

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1 個人から法人への資産の低額譲渡

前回と前々回で,法人間及び法人から個人,個人間での資産の低額譲渡について見てきましたので,今回は,個人から法人への資産の低額譲渡に関する課税を説明します。

 

2 資産を譲り受けた法人側の課税

資産の低額譲渡を受ける法人の側では,時価と譲渡対価との差額が受贈益として計上されます(法人税法22条2項)。

 

3 資産を譲渡した個人側の課税

資産を譲渡した個人の側では,資産を時価の2分の1に満たない金額で譲渡した場合,時価で当該資産を譲渡したとして譲渡所得が生じ,課税されることになります(みなし譲渡所得課税。所得税法59条1項2号,所得税法施行令169条)。考え方は,個人から法人に対する資産の無償譲渡の場合と同様です。

資産を時価の2分の1以上の金額で譲渡した場合には,譲渡金額で総収入金額を計算し,譲渡所得が課税されることになります。

詳しい説明は割愛しますが,時価の2分の1以上の対価による法人に対する譲渡の場合でも,同族会社等の行為又は計算の否認等(所得税法157条)の規定に該当する場合には,みなし譲渡所得課税がなされることがあります。また,株式等の価額が増加した場合に,同族会社の株主に贈与税が課税されることもあるため,その点もご注意下さい。

 

4 低額譲渡のまとめ

これまでの説明をまとめると,法人間の資産の低額譲渡では,譲渡側は,無償譲渡の場合と同様に,時価を譲渡収益として計上し,そこから取得価額を控除した額が所得となり,時価と譲渡額との差額は寄附金として処理しました。

譲受側でも,無償譲渡の場合と同様に時価で譲り受けたと考え,時価と譲渡額との差額が受贈益として計上されました。

法人から個人への低額譲渡では,法人側の処理は,基本的に法人間の場合と同様ですが,個人との関係によっては,時価と譲渡額との差額の取扱いについて,寄附金ではなく,賞与等として処理することがあるということでした。また,譲り受けた個人側では,法人との関係によって,給与所得又は一時所得となるのでした。

個人間の低額譲渡では,譲渡損失の無視と取得費の引継ぎがなされ,譲渡所得が生じる人物の変更を防ぐことで租税回避の防止をしていました。譲受人側では贈与税も問題となりました。

個人から法人への低額譲渡についても,譲渡側は,時価の2分の1未満の金額による譲渡では,無償譲渡の場合と同様にみなし譲渡所得課税がなされ,譲受側では時価と譲渡対価との差額が受贈益とされるのでした。

 

本連載をお読みいただき,資産の譲渡に関する課税について,様々な考えがなされているということをご理解いただければ幸いです。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 小林優介◆
<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2016年4月28日号(vol.194)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

税法ワンポイント⑤ ―資産の譲渡に関する課税―

 │ 東京事務所, 弁護士小林優介, ビジネス, 新潟事務所, 長岡事務所, 新発田事務所, 企業・団体, その他, 燕三条事務所, 上越事務所

 

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今回は前回に引き続き,

税法ワンポイント⑤ ―資産の譲渡に関する課税―

をお届けします。

 

まだご覧になっていない方は,前回の記事もぜひあわせてお読みください。

★ 税法ワンポイント④ ―資産の譲渡に関する課税― ★

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 1 個人間の資産の低額譲渡

前回から資産の低額譲渡に関する課税を説明してきました。

法人間及び法人から個人への資産の低額譲渡について見てきましたので,今回は,個人間の資産の低額譲渡に関する課税を説明します。

 

2 譲渡損失の無視と取得費の引継ぎ

個人間の資産の譲渡では,当事者間で現実に授受された金額で総収入金額や取得費を計算するのが原則です。

しかし,時価よりも著しく低額での譲渡を無制限に認めると,譲渡損失を発生させて,同額を他の資産の譲渡で生じた所得から減らすことで,いくらでも租税回避ができることになってしまい不合理です。

そこで,所得税法では,一定の資産の低額譲渡の場合に,譲渡損失を無視し,無償譲渡の場合と同様に取得費の引継ぎをすることとして,こうした租税回避の濫用を防いでいます。

すなわち,個人間で,資産の時価の2分の1に満たない対価で資産の譲渡がなされ,その譲渡から損失が発生する場合には,損失の額はなかったものとみなされます(所得税法59条2項,同法59条1項2号,同法施行令169条)。

例えば,個人間で時価1000万円の土地を300万円で譲渡する場合,その土地の取得費が500万円だったとすると,譲渡人には200万円の譲渡損失が発生することになるはずです。

しかし,所得税法59条2項により,200万円の譲渡損失はなかったものとみなされます。これにより,仮に,譲渡人が,他にも資産を譲渡して,譲渡所得が生じていた場合に,資産の低額譲渡によって譲渡損失を生じさせて,譲渡所得の金額を減らすことはできないことになります。

また,資産の時価の2分の1に満たない対価で資産の譲渡がなされた場合には,取得費の引継ぎもなされます(所得税法60条1項2号)。

すなわち,上記の事例の場合には,取得費は,土地の譲渡の対価である300万円ではなく,譲渡人が当該土地を取得した際の費用である500万円となります。

これにより,例えば,譲受人が,譲り受けた資産について,すぐに時価(1000万円)で売却した場合にも,取得費との差額500万円が所得として計算されます。

こうした,譲渡損失の無視と,取得費の引継ぎによって,譲渡所得が生じる人物の変更を防ぎ,租税回避の濫用を防止しているのです。

 

3 贈与税

なお,個人間の資産の低額譲渡の場合には,譲受人について所得税とは別に,贈与税の課税も問題となります。

上記の例でいえば,時価と対価の差額700万円について贈与税の課税が問題となりますのでご注意ください。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 小林優介◆
<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2016年4月15日号(vol.193)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

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