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社会で実際に起こった、事例や改正された法律をふまえ、法律に関する情報をご紹介します。

著作者人格権とは

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著作物の利用には、様々なルールがありますが、今日は、その内の一つである「著作者人格権」について見ていきたいと思います。

著作権法では、著作者は、著作者人格権と著作権の二つの権利を享有すると定められています(著作権法17条1項)。

 

 

著作権法17条1項

著作者は、次条第一項、第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利(以下「著作者人格権」という。)並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利(以下「著作権」という。)を享有する。

 

著作権が財産的権利であるのに対し、著作者人格権は、著作者が有す創作者としての感情を保護するための権利です。

著作権法上は、①公表権(著作権法18条1項)、②氏名表示権(著作権法19条1項)、③同一性保持権(著作権法20条1項)の権利が規定されており、これを著作者人格権と呼びます。また、④みなし著作者人格権(著作権法113条6項)と呼ばれる規定があり、著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなすと規定されています。

著作者人格権は、創作者としての感情を保護するためのものであることから、財産権である著作権と違い、譲渡したり、相続したりすることはできない点で違いがあります。

以下、一つずつその内容を見ていきたいと思います。

 

公表権(著作権法18条1項)

公表権とは、無断で公表されない権利、すなわち未だ公表されていない自分の著作物について、公表するかどうか、いつ、どういう方法及び条件で公表するかを決定する権利です。

但し、例外規定があり、未発表の著作物の著作権を譲渡した場合や、美術の著作物や写真の著作物で未発表のものの原作品を譲渡した場合には、著作者は、著作物が公表されることにつき同意したものとみなされます(作権法18条2項)。

 

氏名表示権(著作権法19条1項)

氏名表示権とは、自分の著作物を公表する際に、著作者名を表示するかどうか、どのように表示するか(実名で表示するのか、ペンネームなどの変名で表示するのか)を決定できる権利です。

したがって、匿名を望んでいた著作者氏名を実名で公表したり、その逆で、実名で公表することを著作者が望んでいるのに、ペンネームで公表することも氏名表示権侵害になります。

 

同一性保持権(著作権法20条1項)

同一性保持権侵害とは、自分の著作物の内容、題号を著作者の意に反して無断で改変させない権利です。

東京高裁 平成11年9月21日判決(恐竜イラスト事件)では、イラストレーターから登録を受けてイラストの貸し出しをしている会社Yが、貸し出しに際して、著作者の確認なく改変(恐竜の輪郭を変え、描写をぼかし、異なる図柄を浮き上がらせ、色を変えた上で使用)を承諾し利用させた事案で、同一性保持権侵害で慰謝料30万円の支払いが認められました。

ただし、誤字脱字を訂正することまでは許されると考えられています。

 

みなし著作者人格権(著作権法113条6項)

著作者の名誉又は声望を害する方法によりその著作物を利用する行為は、その著作者人格権を侵害する行為とみなすと規定されています。

知的財産高等裁判所 平成25年12月11日判決では、次のような事案でみなし著作者人格権侵害と判示しました。

ある漫画家が、販促サービスで、購入者にその者の希望する人物の似顔絵を描いてプレゼントするサービスを行い、同サービスの一環として被告のリクエストに応じて昭和天皇及び今上天皇の似顔絵を創作し、被告に送付したところ、被告は、これを被告がブロックした者以外は自由に閲覧できる設定で、画像投稿サイトにアップロードし、似顔絵を入手した経緯については触れることをせず、あたかも被告が本件サイト上に「天皇陛下にみんなでありがとうを伝えたい」「陛下プロジェクト」なる企画を立ち上げ、プロのクリエーターに天皇の似顔絵を描いて投稿するよう募ったところ、作者が趣旨に賛同して本件似顔絵を投稿してきたかのような外形を整えてアップロードしたという事案です。裁判所は、一般人から見て、当該漫画家が上記の政治的傾向ないし思想的立場に強く共鳴、賛同しているとの評価を受け得る行為であり、原告の名誉又は声望を害する方法により本件似顔絵を利用したものとして、著作者人格権を侵害するものとみなされると判断し、損害賠償として50万円の支払いを命じました。

 

 

以上のように、著作物には、著作者の創作者としての感情を害しないような利用が求められているのです。

模倣や変造、他人物の利用といった場合以外でも、上記判例のように贈与を受けた自己の所有物の利用についても、一定の制限が残りますので、注意が必要です。

権利意識の高まりが顕著な分野ですので、ご注意いただきたいと思います。

 

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◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 橘 里香

<初出:顧問先向け情報紙「コモンズ通心」2016年11月5日号(vol.202)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

会社に著作権が認められる場合とは

 │ ビジネス, 新潟事務所, 企業・団体, 弁護士橘里香

 

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1 Q 「職務上従業員が作成した著作物は誰の物?」

 

従業員の退社の際など,しばしば,

これまでにその従業員が作成した著作物の権利が誰に帰属するのか

ということが問題になります。

 

例えば,従業員が作成した広報用のチラシの著作権は会社と従業員のどちらにあるのでしょうか。

法人著作として会社に著作権が認められる要件について学んでいきたいと思います。

 

 

2 法人著作とは?

 

著作権法15条1項には

「法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づき

その法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で,

その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は,

その作成の時における契約,勤務規則その他に別段の定めがない限り,その法人等とする。」

と規定されており,一定の要件を満たす場合には,法人が著作者となると定められています。

同条に基づき法人が著作者となる場合を法人著作と言います。

 

 

3 著作物性

 

まず,法人著作として著作権が法人に認められる前提として,

当該制作物が著作物に該当することが必要です。

そして,著作物に該当するためには,以下の(1)~(4)の要件を満たすことが必要になります。

 

 (1) 「思想又は感情」を表したものであること

→ 単なるデータには著作物性は認められません。

但し,「思想又は感情」とは,考え,気持ち程度でよく,高度である必要はありません。

 

 (2) 「表現したもの」

→ 表現形式=創作結果の保護であり,アイデア自体は保護の対象外となります。

 

 (3) 「創作的」に

→ 創作性が必要です。

但し,一般的に独創性や新規性は必要なく,

何らかの個性が表現されていれば足りると解されています。

また,誰が表現しても同じになる物は除かれます。

 

例えば,版画である原作品を紹介するために撮影された版画の写真は

著作物性が否定されました(東京地裁H10・11・30判決)。

 

 (4) 「文芸,学術,美術又は音楽の範囲」に属するものであること

→ 工業製品は除かれます。

商品デザインは,意匠法の保護対象であり,著作権の対象外です。

 

 (5) 法人著作が認められる要件

以下の①~⑤の要件を満たすことが必要とされます。

  

   ① 法人等の発意に基づき作成されるものであること

→ 企画立案の意ではなく,作成するか否かが

最終的に法人等の意思にかかっていれば足りると解されています。

また,実際に著作物の作成作業をした従業員の役職や職務の性質から,

会社の推定的意図に沿うものであれば,

明確な指示に基づかなくても認められる場合もあります。

但し,明確な指示なしで要件を満たすかは争いとなる可能性が高いことから,

紛争予防のためには,指示無しで作成された著作物については,

早い段階で従業員と著作権帰属の確認の書面を取り交わしておくことが大切です。

② 法人等の業務に従事する者が作成すること

→ ここにいう業務に従事する者には,派遣社員も含まれると解されています。

但し,作成物については,

その権利が個人に帰属するとの契約上の特約がある場合には,

特約が優先ですので,契約内容にはご注意ください。

③ 職務上作成するものであること

→ 勤務時間外に勤務場所以外の場所(例えば自宅など)で作成されたとしても,

職務に該当すれば,この要件は満たされるものと考えられます。

職務に該当するかは,職種や役職に応じてケースごとに,

職務として作成が期待されていたといえるか等から判断されます。

しかしながら,職員が勤務時間外に自宅で作成した物については,

自己の作成物との意識を強く有すケースが多く,トラブルになる場合が散見されます。

作成時点で,権利帰属について確認をしておくことが大切です。

④ 法人等の名義で公表すること(但し,ソフトには不要)

→ 当該著作物に,作成者として会社名が入っていることが必要です。

但し,かかる要件については,判例上,公表するとすれば,

法人等の名義を付するような性格のものを含むと拡大されています。

 

⑤ 作成時の契約,勤務規則その他に別段の定めがないこと

→ 就業規則や雇用契約上,別段の定めがあれば,同特約が優先します。

紛争予防のためには,雇用契約において,

作成物の権利帰属についてきちんとした契約を結んでおくことをおすすめします。

 

 

5 退職時の注意点

 

上記の要件を満たし,会社が著作者と認められる場合にも,

当該従業員の認識不足等が原因でトラブルが生じることがあります。

 

例えば,当該著作物自体を従業員が保管していたことから,退職時に持ち出されてしまう。

または,会社が今後利用できないように廃棄されてしまうなどです。

 

一旦,廃棄ないし削除されてしまうと,復元は難しいといえます。

また,損害賠償請求を行う場合にも,損害立証の難しさから,

損害回復の実効性は低い場合が多いといえます。

 

日頃から,従業員作成物についての権利帰属を明確にし,意識喚起しておくこと,

退職時には,事前に作成著作物等の引き継ぎを指示することが大切です。

 

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 橘 里香◆

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年2月16号(vol.168)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

【法務情報】五輪のロゴ、トートバック、動物園などの盗作疑惑

 │ ビジネス, 弁護士橘里香

Q.

デザイナーの佐野氏が、2020年東京オリンピックの公式エンブレムの盗用疑惑が浮上、だが事実無根を主張している。
しかし、サントリーの景品「トートバッグ」のデザインの盗用問題でデザインを一部取り下げ、また、東山動植物園のシンボルマーク、太田市美術館・図書館のロゴなど新たな盗用疑惑が明らかとなり、波紋が広がっている。

今回の盗用疑惑を法的にどう考えればいいのか。知的財産権とは!?

A.

最高裁の判例では、全く偶然に同じ物が出来た場合については、著作権侵害には当たらないとしています。

まず、①著作権を有する元ネタの存在と内容を知っており、かつ、作品の表現上の素材にしたことが必要です。なお、著作権は作品の保護であり、アイデアを保護するものではないことから、アイデアを同じくするだけでは足りません。元ネタに依拠したことの証明は大変難しいので、元ネタへ接する機会があったか、元ネタの周知性の程度、作品の同一性の程度などから推定していくことになります。

さらに、②できあがった作品が元ネタと類似していること、より正確には、表現形式上の本質的特徴を直接感得できる(感じ取れる)ことが必要です。

注目すべきは、「表現形式上の」という限定がついている点です。要は、アイデアの共通だけでは足りないのです。原著作物の表現との同一性、特に創作性が認められる表現部分との同一性が必要となり、場合によっては、部分的な一致や類似はあっても、元ネタの本質的特徴を直接感得できるとまではいえないということもあります。
道義的な観点からは問題でも、著作権侵害は認められないというケースもあるといえます。

仮に、法的紛争になった場合には、弁護士からもその法的判断に注目が集まる事件になると思われます。

※Komachi Web (こまちウェブ・新潟県の総合エリアガイド)にも掲載されております。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 橘 里香】

【相続】遺産分割協議の種類

 │ 新潟事務所, 遺言・相続, 弁護士橘里香

  相続人が複数いる場合,遺産分割協議し,誰がどの遺産を相続するのかということを決めなければなりません。

 

1 協議分割

  通常は,当事者間で話合い,遺産分割協議書を作成します。円満な遺産分割協議のため,弁護士が他の相続人と協議交渉することも可能です。

    また,遺産分割協議書は,全員の合意さえ得られれば,法定相続分と異なる割合での分割を定めることも可能です。

 相続人の範囲(各人の法定相続割合),相続財産の範囲,その評価額を前提に相続人全員で納得のいく分割を話合い決定しましょう。

 

2 調停分割

 当事者間で話合いがつかない場合には,家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て,調停委員を通じて相手方と話合いを行い分割内容の合意をする調停分割を行うことになります。

 この場合は,調停調書において遺産分割協議の内容が書面化されることから,別途遺産分割協議書を作成する必要はありません。

 

3 審判分割

  調停でも協議が整わない場合には,自動的に遺産分割審判という手続きに移行し,裁判官の判断で分割方法が定められる審判分割 が行われることになります。

 

  状況に応じて,適切な方法を選択しましょう。

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 橘 里香◆
(当事務所「家事」チーム)
<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2013年9月17日号(vol.134)>

 

【離婚】離婚

 │ 離婚, 弁護士橘里香

1 「離婚」は,夫婦としての身分関係の解消であり,様々な事柄が問題となります。一般的に離婚時に,どのようなことを話し合う必要があるのかを確認してみたいと思います。

 

2 一般的に,離婚時問題となる事柄としては,以下の7つがあります。

 

  ①離婚するということ(離婚の合意)

  ②親権者(未成年者が居る場合,必ず決めなければなりません。)

  ③養育費

  ④財産分与

  ⑤慰謝料

  ⑥年金分割

  ⑦面会交流(非親権者と子どもの面会の方法や頻度等)

 

3 協議離婚の場合,離婚届に記載されるのは,上記①と②のみです。その他の項目については,離婚届とは別に取り決めをし,その合意を形に残しておくことが重要です。⑥については,離婚後に別途年金事務所において両者で手続きを行うことが必要となります。

  合意を形に残す方法としては,合意書の作成,公正証書の作成,調停で約束を調書にする等があります。合意が出来ない場合には裁判で判決を貰う必要が出てきます。

 

4 後から困らない為にも,離婚時には,上記事柄についてきちんと話し合いましょう。
     

★当事務所HP内の離婚に関するページはこちらです★
 

 ◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 橘 里香◆
(当事務所「家事」チーム)
<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2013年8月1日号(vol.131)>

 

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