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法務情報

2026/11/10

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生活道路における法定速度が時速30キロメートルに引き下げられました(弁護士:山田 真也)

コラム、弁護士山田真也、長岡事務所

1.はじめに

既にご承知のことと思いますが、令和8年9月1日から、「生活道路」における自動車の法定速度が時速60キロメートルから「時速30キロメートル」に引き下げられました。


運用が開始された9月1日前後には、新聞やテレビでも多く報道されていましたので、そのようなメディアから引き下げの事実を把握された方も多いと思います。

私自身は、長岡市から新潟市への運転中、道路に設置されている道路情報板(電光掲示板)で、法定速度引き下げの案内を目にする機会が多かったです。


きちんと理解せずに違反してしまった場合、最悪「一発免停」もあり得るお話です。

そのようなことにならないように、今回、簡単に説明をします。

2.生活道路における法定速度引き下げの背景

今回、生活道路における法定速度が時速60キロメートルから時速30キロメートルに引き下げられた経緯・背景としては、主に以下のようなものがあります。

  • ①全国的に交通事故の件数全体は減少しているものの、生活道路における交通事故の割合はほぼ横ばいの状況が続いていること。
  • ②自動車と歩行者が衝突する事故において、自動車の速度が時速30キロメートルを超えると、歩行者の致死率が急上昇することが知られていること。

3.生活道路とは

今回、法定速度が引き下げられたのは「生活道路」における自動車の運転に関してです。

それでは、「生活道路」とはどのような道路を指すのでしょうか。


警察庁のリーフレットによると、生活道路とは、「主に地域住民の日常生活に利用される、中央線や中央分離帯などがない比較的狭い道路」を指すとされています。

そのため、生活道路かどうかを見分ける分かりやすいポイントは、「中央線、中央分離帯などの有無」になります(ここでいう「中央線、中央分離帯など」には「車両通行帯」なども含まれます)。


なお、今回の引き下げ後も、道路標識又は道路標示により最高速度が指定されている道路では、その指定された速度が最高速度となる点は、従前どおりです。

例えば、道路標識により最高速度が時速40キロメートルと指定されている道路は、中央線のない道路であっても、最高速度は時速30キロメートルではなく40キロメートルになります。


以上を整理すると、「最高速度を指定する道路標識又は道路標示がある道路は、その指定速度が最高速度」、「最高速度の指定がない道路のうち、中央線、車両通行帯、中央分離帯などがない道路は、時速30キロメートルが法定速度」と理解しておくとよいでしょう。

4.違反した場合の処分

生活道路を、時速30キロメートルを超えた速度で走行した場合、「速度超過」違反(スピード違反)となります。


処分の内容は、超過した速度によって以下のようになります。

超過速度処分
20km/h未満青切符+1点
20km/h以上25km/h未満青切符+2点
25km/h以上30km/h未満青切符+3点
30km/h以上50km/h未満赤切符+6点
50km/h以上赤切符+12点

ここでいう「青切符」とは、比較的軽微な交通違反に対して交付され、反則金を納付すれば刑事手続に移行しないものです。

一方、「赤切符」とは、比較的重い交通違反に対して交付され、青切符と異なり反則金制度の適用はなく、刑事手続・刑事処分の対象になります。

それぞれ用紙が青色と赤色であることから、「青切符」、「赤切符」と呼ばれています。

ちなみに、赤切符の対象となる速度超過の法定刑は、「6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金」です。


仮に、法定速度の引き下げを十分に理解せず、生活道路をこれまでの法定速度である「時速60キロメートル」で走行してしまった場合、「30キロメートル」の速度超過となりますので、赤切符(刑事手続)の対象となり、違反点数6点が付されます。


そして、前歴等がない場合でも、「違反点数6点」は「免許停止(30日)」となりますので、一発で免許停止になってしまうとともに、刑事処分(罰金等)を受け、前科がつく可能性が出てきます。

5.おわりに

今回の法定速度の引き下げについては、「知らなかった」では済まされません。


自分自身と他者の安全を守るためにも、交通ルールをきちんと理解して運転することを心がけましょう。

この記事を執筆した弁護士
弁護士 山田 真也

山田 真也
(やまだ しんや)

一新総合法律事務所 弁護士

出身地:新潟県新潟市 
出身大学:一橋大学法科大学院修了
国立大学法人において倫理審査委員会委員(2021年~)を務める。
主な取扱分野は、離婚、相続、金銭問題等。そのほか民事、刑事問わずあらゆる分野に精通し、個人のお客様、法人のお客様を問わず、質の高い法的サービスを提供するように心掛けています。

 

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