五十嵐亮弁護士の法律コラム「整理解雇を実施する場合の注意点」
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五十嵐亮弁護士の法務情報を更新いたしました。
新型コロナウイルス拡大により業績が悪化
新型コロナウイルス拡大により業績が悪化している企業においては、売上を確保する策を講じると同時に、経費を削減するための措置を講じている企業も多いと思います。
特に、人件費削減のために整理解雇を検討している企業もあるかもしれません。
本コラムでは、整理解雇を行うに際しての法的な注意点を説明したいと思います。
そもそも整理解雇とは?
整理解雇は、事業者側が経営不振の打開や経営合理化を進めるために人員削減を目的として行う解雇をいいます。
いわゆる普通解雇は、労働者の帰責事由を根拠に行われるものであるのに対し、整理解雇は、労働者の帰責事由がない場合にもかかわらず行われるという点が特徴です。