退職勧奨の実施方法と注意点（弁護士：五十嵐亮）
│ 新潟事務所, 労働, 燕三条事務所, 弁護士五十嵐亮, 長岡事務所, 新発田事務所, 上越事務所, 企業・団体, 東京事務所, 長野事務所, 高崎事務所
五十嵐亮弁護士による労務関連コラムです。
□退職勧奨とは？
コロナ禍において、企業再建の手段の一つとして、雇用調整を行わなければならない場合があると思います。
雇用調整の手段としては、①希望退職者募集、②退職勧奨、③整理解雇（リストラ）等が考えられます。
整理解雇は、訴訟・紛争リスクが高いため最終手段として位置づけられます。
他方、希望退職者募集や退職勧奨は、解雇ではなく、合意による退職なので、解雇に比して訴訟・紛争リスクが低いため、整理解雇の前に実施されることになります。
希望退職者募集と退職勧奨の違いは、前者は、従業員を特定することなく広く退職を募集するものであるのに対し、後者は、企業側が従業員を選定して勧奨する点にあります。
そのような性質から、退職勧奨は、人事評価や成績が低い従業員を選定して実施されることが多いといえます。
コラムのつづきはこちら＞＞＞（一新総合法律事務所企業法務サイトに移動します）
