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法務情報

2026/11/17

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売買春の法規制と売買春合意の私法上の効力― 売春防止法3条・欧州の法制度・民法90条/708条の交錯に関する検討メモ ―(弁護士:和田 光弘)

コラム、弁護士和田光弘、新潟事務所

1.最近のニュースの一つとしての売春防止法の改正

最近、売春防止法改正がときどき報道されている。

秋の臨時国会で売春防止法改正案提出とも言われている。


現在の同法5条では、売る側の勧誘等のみを処罰するが、改正によって買う側の勧誘等にも規制が及ぶ見込みだ。

 「どうして売る側だけが処罰されるの?」「買う側も同じように処罰すべき」という、私の最も身近な女性(配偶者)の声も当然のように思えるが、この問題をまともに検討していくと、なかなか難しい。


現在の売春防止法(昭和31年法律第118号)3条は「何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない。」と定め、売る側・買う側の双方に売買春を禁じている。

しかし同条自体には罰則がなく、処罰は勧誘・周旋・管理売春など周辺行為に限られる。


法務省の検討会報告書では、性交そのものの成人間の合意を一律に無効とすることは困難で、やはりそのこと自体の罰則は設けられない見込みとなっている。

罰則はなくても、民事的には、その合意は民法90条違反(公序良俗違反)で無効とされてきたはず。


そうすると、契約無効の場合には一応相手に対し不当利得返還請求の可能性は残るが、もう一つの民法708条(不法原因よる給付は請求できない)によって結局は履行請求(例えば後払いの報酬請求)はできなくなる。

前払いか、後払いかの違いで大きく異なる。これではかえって女性の側からすれば理解し難い。


欧州などではどうなっているのか、また私法的にはどのように保護されているのか、日本の改正はどのようにしたら良いのか、少し真面目に検討してみた。

2.主要国の概要

(1)スウェーデン・フランス(北欧モデル)

スウェーデンは1999年に性的サービスの購入を犯罪化し、売る側は処罰しない法制を世界で初めて採用した。

フランスは2016年 4月13日の法律(2016-444号)により買春を処罰する一方、客引き罪を廃止して売る側を非処罰とし、離脱支援策を整備した。


このフランス法に対しては、売春者ら261名が欧州人権条約違反を主張して申し立てたが、欧州人権裁判所は2024年 7月25日8判決で、全員一致により条約8条(私生活の尊重)違反はないと判断した。

同判決は、規制のあり方について欧州内にコンセンサスがないことから国家に広い評価の余地を認めつつ、買春の一般的・絶対的な禁止という手法を採る以上、当局はその効果を継続的に検証する義務を負う旨も述べている。

(2)ドイツ(規制主義)

ドイツは2002年施行の売春法で、それまで良俗違反(BGB138条)とされてきた売春契約について、私法上の扱いを転換した。

同法1条は、あらかじめ合意した対価で性的行為が行われたときは、その合意が法的に有効な債権を生じさせる旨を定める。

他方、性的行為を行う義務自体は訴求できず、報酬債権の譲渡禁止や抗弁の制限も定められている(2条)。

つまり「性的行為の義務は強制できないが、履行後の報酬請求は保護する」という片面的な構造である。


2017年には売春者保護法により届出制・営業許可制・コンドーム着用義務等が導入された。同法の評価報告書は2025年6月に連邦議会へ提出され、連邦家族省の下に設置された専門家委員会が改善策を検討しており、最初の結果は2026年11月末に示される予定とされている。

(3)オランダ

オランダは2000年に売春宿営業の一般的禁止を撤廃し、自治体の許可制の下で売春を合法的な営業として規制している。

(4)ベルギー(非犯罪化+労働法化)

ベルギーは2022年の性刑法改正で成人の合意に基づくセックスワークを刑法上非犯罪化し、さらに2024年5月3日の法律(同年12月1日施行)により、認定を受けた使用者との間で書面の労働契約を締結する途を開いた。

労働者は社会保障(医療保険、出産休暇、失業給付、年金等)の対象となるとともに、客を拒否する権利、行為を選択し、いつでも中止する権利が明記されている。


同法については廃止主義の立場に立つ9団体が憲法裁判所に取消しを求めて提訴しており、判断は2026年中にも示される見通しと報じられている。

(5)イタリア・スペイン(伝統的廃止主義)

イタリアは1958年のメルリン法で公娼制度と売春宿を廃止し、売買春そのものは処罰せず、搾取・幇助等を処罰する。

スペインも同様に売買春自体は処罰していないが、北欧モデル導入をめぐる議論が続いている。

3.私法上の効力の比較

「合意の私法上の効力」と「給付の返還」についての扱いを整理する。

国売買春合意の効力報酬請求不法原因給付に相当する規定
ドイツ履行後の報酬債権を有効化
性的行為の義務は訴求不可
履行後は可能(片面的有効)BGB817条2文(給付者にも良俗違反がある場合の返還排除)
スイス連邦最高裁は2021年1月の判決で、売春契約を良俗違反とした従来の判例を変更したと報じられている(原典未確認)法的保護の対象とする方向債務法66条(不法目的の給付の返還排除)
ベルギー労働契約として有効(2024年法)
拒否・中止の権利が契約上保障
労働契約上の賃金請求(労働法の枠組みで処理)
フランス公序(民法典1162条)違反として無効と解される否定「何人も自らの不徳を援用し得ない」等の法格言による返還制限
イタリア良俗違反として無効と解される否定民法典2035条(自らも良俗違反の目的で給付した者は返還請求できない)
日本売防法3条・民法90条により無効と解される否定(通説・判例)
民法708条(不法原因給付)
民法708条(不法原因給付)

比較から読み取れるのは、(1)どの法制度も「性的行為をする義務」を裁判所が強制することは認めていないこと、(2)他方で「履行後の報酬」を保護するかどうかは国により分かれ、その分岐が刑事規制のモデル選択とおおむね連動していること、(3)不法原因給付による返還排除は大陸法に共通する法理であり、日本の708条をめぐる問題は欧州でも同様に生じうること、である。

4.日本法のあり方

日本は売買春行為そのものを処罰しない点で伝統的廃止主義に近いが、3条で売る側・買う側の双方を明文で禁止する点、そして刑事規制が実際には売る側の勧誘等に偏ってきた点で独特である。


さらに、「売春」を性交に限定したうえで、性交を伴わない性風俗営業を風営法で許容しており、「禁止しつつ規制する」二重構造になっている。


今回の見直しで買う側の勧誘等が処罰対象となれば、北欧モデルの要素を部分的に取り入れることになる。


性的自己決定権の尊重という観点からすれば、刑事的には売買春の周辺的行為(勧誘や管理など)を処罰し、民事的には、金銭報酬は訴求できるけれども、性交は訴求できないという片面的保護の構成にするのが、適切なように思える。

ベルギーのように、一つの労働契約として構成し、性交を拒否・中止する権利を保障するのも、十分にありうるのかもしれない。

この記事を執筆した弁護士
弁護士 和田 光弘

和田 光弘
(わだ みつひろ)

一新総合法律事務所
顧問/弁護士

出身地:新潟県燕市
出身大学:早稲田大学法学部(国際公法専攻)

日本弁護士連合会副会長(平成29年度)​をはじめ、新潟県弁護士会会長などを歴任。

主な取扱い分野は、企業法務全般(労務・労働事件(企業側)、契約書関連、クレーム対応、債権回収、問題社員対応など)。そのほか、不動産問題、相続など幅広い分野に精通しています。
事務所全体で300社以上の企業との顧問契約があり、企業のリスク管理の一環として数多くの企業でハラスメント研修の講師を務めた実績があります。​

 

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