2013-10-08 │ 新潟事務所, 弁護士今井慶貴, ビジネス, 企業・団体

上場会社や大きめの中小企業等では，「執行役員」という役職が見られます。

　

「役員」という名がついていますが，実は会社法においては「執行役員」というポストはなく，法的には，一定の業務執行の責任と権限を持つ「重要な使用人」という位置づけとなります（会社との関係は，通常は「雇用」です。）。

　

執行役員は，経営に関する意思決定（これは取締役会の職責）と業務執行との役割分担を明確にすることを意図した制度ですが，取締役の数を絞りたいという含みがある場合もあるようです。

　

他方，似て非なるものとして，委員会設置会社における「執行役」があります。これは会社法上の機関であり，取締役会で決定された業務の執行を行うものです。「代表執行役」は，代表取締役と同じく，会社の業務一切に関する包括的な代表権を有します（会社との関係は「委任」）。

　

両者は，その法的性格を大きく異にしますが，意思決定と執行の分離を志向する点では共通性があるといえます。

 

◆弁護士法人一新総合法律事務所　弁護士　今井　慶貴
（当事務所「企業・団体」チーム責任者）◆

＜初出：顧問先向け情報紙「こもんず通心」2013年2月28日号(vol.121)＞