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お知らせ

新潟第一法律事務所からの様々なお知らせやご連絡、メディア情報などををご紹介します。

株式の差し押さえについて~その②~

 │ 弁護士今井慶貴

 

前回に引き続き,

今回は債務者のもとに「株券」がない場合の株式の差押えについて説明します。

この場合,債権者は株主の権利の総体である「株式」を

「その他の財産権」として差し押えます(民事執行法167条)。

 

そして,株券発行会社の場合には,

取立権に基づき株主の有する株券発行請求権を行使して,

株券を発行して執行官に引き渡すことを会社に請求でき,

交付を受けた株券を前回説明した動産執行の方法により換価します。

 

また,会社が株券発行に任意に応じないなど前記の方法では困難な場合や,

そもそも株券不発行会社の場合には,譲渡命令・売却命令その他相当な方法による

株式の換価を命ずる執行裁判所の命令(同167条1項,161条)を求めることができるものとされています。

 

この「譲渡命令」というのは,

株式の評価額(公認会計士等が鑑定人となる)をもって債権者が株式を取得する手続きであり,

債権者が債務者の有する債権者発行株式を自己株式の取得として差し押さえることもできます。

 

そして,譲渡命令等により株式を取得した場合も,

株式譲渡制限がある会社の株式である場合には,

株式取得者は会社に対して譲渡承認の手続きをとる必要があります。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年3月17号(vol.146)企業・団体チーム⑮>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

株式の差し押さえについて~その①~

 │ 弁護士今井慶貴

 

例えば,債務者に対して金銭の支払いを命ずる判決を取得した場合に,

債権者は,その債務者が保有する株式の差押えができるでしょうか

 

まず,債務者のもとに「株券」がある場合には,執行官に申し立てて動産執行を行います。

上場株式の場合には市場性があるので評価は容易ですが,

非上場株式(特に譲渡制限株式)は評価が困難であり,

無価物として差押えされない場合も多いようです。

 

差押えられると,執行官が評価人に評価させた上で売却に付されることになります。

(譲渡制限株式の場合には,買受人は発行会社に譲渡承認請求をし,

承認されない場合には会社に株式買取請求権を行使します。)

 

次に,上場会社の場合には,

株券の電子化により証券会社等の振替口座で株式を保有する場合が多いでしょう。

振替株式の強制執行は,

執行裁判所による差押命令により開始され(民事執行規則150条の2以下),

それにより債務者は処分を禁止され,

振替機関や口座管理機関は,振替等が禁止されます。

 

換価は,執行裁判所が定めた価額で支払いに代えて

差押債権者に譲渡する命令(譲渡命令)や,

執行官その他の執行裁判所が相当と認めるものに対して,

執行裁判所の定める方法により売却することを命ずる命令(売却命令)により行われることになります。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年2月14号(vol.144)企業・団体チーム⑭>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

取締役の報酬はどうやって決まるの?

 │ 弁護士今井慶貴

 

株式会社における「取締役の報酬」は,誰に決定権があるのでしょうか?

基本的なことですが,中小零細企業では意外と正しく理解されていないことがあります。

 

会社法361条1項は,次のように定めています。

「取締役の報酬,賞与その他の職務執行の対価として

株式会社から受ける財産上の利益(以下この章において「報酬等」という。)

についての次に掲げる事項は,定款に当該事項を定めていないときは,

株主総会の決議によって定める。

一  報酬等のうち額が確定しているものについては,その額

二  報酬等のうち額が確定していないものについては,その具体的な算定方法

三  報酬等のうち金銭でないものについては,その具体的な内容」

 

このように,「定款」又は「株主総会の決議」で定めなければなりません。

取締役会などで決定すると,自分たちの「お手盛り」になってしまうからです。

 

したがって,総会決議では「報酬額の上限」を決める形でも構いません。

取締役の退職慰労金についても「報酬等」に含まれますが,

一定の支給基準に従うのであれば,

金額・支給方法等を取締役会に一任する総会決議も有効です(最判昭和39年12月11日)。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2013年11月29号(vol.139)企業・団体チーム⑬>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

株式会社の特別清算とは?

 │ 弁護士今井慶貴

 

株式会社の「特別清算」は,

清算人,債権者,監査役,株主の裁判所への申立てにより,

①清算の遂行に著しい支障を生ずべき事情があるとき,

②債務超過の疑いがあるときに開始されます(会社法510条,511条)。

 

いわゆる「一般の債権」

(清算手続費用の請求権や,労働債権等の一般先取特権その他の優先権ある債権を除く債権)は,

「協定債権」と呼ばれ,協定に従って弁済を受けることになります。

 

この「協定」は,債権者集会において,

①出席した議決権ある債権者の頭数の過半数,

かつ

②議決権(債権額)の3分の2以上を有する債権者の同意により可決され(同法567条),

裁判所の認可により協定の効力が確定します。

協定で債権カットがなされても保証人の債務には影響がありません。

 

清算人は,

債権者,会社,株主に公平かつ誠実に清算事務を行う義務(公平誠実義務)を負い,

一定の財産処分行為には裁判所の許可が必要となります。

一定の相殺禁止や強制執行停止の規定もあります。

協定成立の見込みがない場合等は破産手続に移行します。

 

特別清算は,実務上はそれほど件数が多くはなく,

企業再生における第二会社方式の場合や,

子会社の清算の場合などに利用されるのが典型例のようです。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2013年11月15号(vol.138)企業・団体チーム⑫>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

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