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お知らせ

新潟第一法律事務所からの様々なお知らせやご連絡、メディア情報などををご紹介します。

備えなければ憂いあり 信用調査のすすめ

 │ 上越事務所, 弁護士渡辺伸樹

 

 

1 信用調査の重要性

 

当事務所には事業者の皆様からお金の回収に関する相談が多く寄せられます。

「取引先が倒産して売掛金が回収できなくなった!」

「商品をきちんと納品したのにいつまでたっても代金が支払われない!」

といった相談が典型です。

 

お金を支払わない理由は大ざっぱにいうと,

支払能力(財産)はあるけど支払いたくない場合 【意志欠如型】 と,

支払いたくても支払能力がなくて支払えない場合 【能力欠如型】

の2類型に分けられます(※名称は私が勝手につけたものです)。

 

このうち意志欠如型であれば,法的手続をとり,

相手の財産を差し押さえることで回収を実現できる見込みがあります

(もちろん訴訟等で勝てるだけの証拠がそろっていることが大前提です)。

 

一方,能力欠如型の場合は重症です。

取引先が倒産してしまったような場合などがこれにあたります。

取引先に財産がなく,担保もとっていなかった場合には,

どんなに有能な弁護士に依頼したとしても回収は容易でありません。

 

たまに「きちんと契約書があるから回収できますよね??」

と言って相談に来られる方がいらっしゃいますが,

いくら立派な契約書を交わしていたとしても,

実際に回収できるかどうかとは別の問題です。

 

このことは金額の大きな契約をするにあたって特に注意しておいていただきたいことです。

 

あらかじめ契約の際に保証金や保証人などの担保をとっておければ良いのですが,

取引内容や,相手との関係,商慣習などから

担保はそうそう簡単に要求できるものではありません。

 

そのような場合でも,

せめて事前に取引相手の支払能力について調査をしていれば,

最悪の事態を未然に防げることがあります。

 

以下では,取引相手に知られず,

なおかつ手間をかけずにできる信用調査の方法を紹介します。

 

 

 

2 信用調査の方法

 

 会社の登記事項証明書の取得

取引の相手が会社である場合,

その会社の登記事項証明書を取得することが調査の第一歩です。

『現在事項証明書』を取得すれば,

本店の所在地・会社成立年月日・事業の目的・資本金の額・役員構成など

会社の現在の情報を確認することができます。

 

さらにすすんで『履歴事項証明書』や『閉鎖事項証明書』まで調べれば,

上記事項についての現在までの履歴を確認することができます。

 

事業目的の履歴をみれば事業の縮小・拡大がわかることがありますし,

役員の履歴を見れば,過去に会社内部でいざこざがあったことを推測できることもあります。

 

案外知られていないことですが,登記事項証明書は,

法務局で手数料さえ払えば誰でも簡単に取得することができます。

取得したことが相手の会社にばれる事もありません。

 

 

 不動産登記事項証明書の取得

次にすべきは不動産の登記事項証明書の取得です。

これについても会社の登記事項証明書と同様に法務局で取得できます。

他人が所有する不動産についても取得できますし,市外県外のものでも取得できます。

 

取引の相手方が法人である場合には,

まずは本店,支店,事務所,営業所の所在地にある土地と建物について

登記事項証明書をとってみましょう。

相手方が個人である場合には住所地のものを取得してみましょう。

これによりその不動産の所有者や担保権の設定状況などが確認できます。

 

不動産が担保に取られている場合,

所定の欄に「抵当権設定」などと記載されており,

あわせて債権者・債務者・債権額等が記載されています。

ここから金融機関や他社に対する負債状況を確認できるケースが多いです。

 

複数の債権者による担保権が設定されており,

不動産価値が負債総額を上回らないであろうことが見込まれるような場合,

その不動産がいくら相手の所有であったとしても,財産としてあてにすることはできません。

 

また,登記事項証明書をみれば差押えの事実も明らかになります。

所有不動産が差押えられているような場合には,

資金繰りが苦しいことが強く疑われますので,

そのような相手とは取引を行わないよう注意しましょう。

 

 

 訪問・面会

相手方事業者の規模にもよりますが,

できれば契約前に相手方の本社・営業所・工場等を一度は訪問しておくとよいでしょう。

「つぶれる会社はトイレが汚い」という逸話もあるくらいです。

訪問することで思わぬ発見があるかもしれません。

 

 

 インターネットの活用

インターネット上にも多くの情報が落ちています。

まずは相手方の商号・店名・代表者氏名などで検索して,

ホームページ,ブログ,SNSなどがあれば確認してみましょう。

 

ホームページには取引銀行や主要取引先などが書かれている事もあり,

そこから預金や売掛金の所在が明らかとなることもあります。

 

インターネット上の情報はあとで消去されることもあるので,

そういった重要な情報が見つかった場合には

すぐにプリントアウトして保存しておくとよいでしょう。

 

 

3 おわりに

馴染みのない相手とそれなりの規模の取引をする場合には

ぜひとも上記の調査をしてみてください。

 

また,継続した取引の途中でも,相手の支払能力に不安を感じた場合には,

改めて調査をしてみることをおすすめします。

 

「登記事項証明書の見方がよくわからん」などなど,

もう少し突っ込んで聞いてみたい方は当事務所まで遠慮なくご相談ください。

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 渡辺 伸樹】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年6月15号(vol.176)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

 

 

 

【労務担当者必見!】 マタハラに対する規制が改正されました

 │ 弁護士五十嵐亮, 長岡事務所

 

1 はじめに

 

この度,マタハラ(マタニティハラスメント)に関する最高裁判決を受けて,

厚労省から妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いに関する

解釈通達の一部が改正されました(以下,「新しい通達」と言います)。

マタハラに対する規制が以前より厳しくなりましたので,注意が必要です。

 

 

2 新しい通達の位置づけ

 

「男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」では,

妊娠・出産・育休等を「理由として」解雇等の不利益取扱いをすることを禁止しています。

これまでは,どのような場合に妊娠・出産・育児休業等を「理由として」

不利益取扱いがなされたのかについての判断基準が明確ではありませんでしたが,

今回の改正によって,事業者にとって,より厳しい解釈がなされるようになりました。

 

 

3 妊娠・出産・育児休業等の事由の終了から

 1年以内に不利益取扱いがなされた場合は,違法 -原則-

 

新しい通達によれば,原則として,

妊娠・出産・育休等の「事由の終了から1年以内」に不利益取扱いがなされた場合には,

妊娠・出産・育休等を「理由として」不利益取扱いがなされたとして違法と判断されます。

「事由の終了から1年以内」という新たな基準が設けられたことになります。

 

 

4 どのような「事由」を理由として

   どのような「不利益取扱い」をすると違法となるのか?

 

具体的には,以下のような「事由」を理由として,

【「事由」の例】

・妊娠,出産

・妊婦健診などの母性健康管理措置

・産前・産後休業

・育児休業

・軽易な業務への転換

・つわり,切迫流産などで仕事ができない 労働能率が低下した

・時間外労働,休日労働,深夜労働をしない

・短時間勤務

・子どもの看護休暇

 

以下のような不利益取扱いをすることは違法となります。

【「不利益取扱い」の例】

・解雇

・雇止め

・契約更新回数の引き下げ

・正規から非正規への契約内容変更の強要

・降格

・減給

・賞与等における不利益な算定

・不利益な配置変更

・不利益な自宅待機命令

・仕事をさせない,もっぱら雑務をさせる

 

 

5 1年以内に不利益取扱いをしても違法とはならない場合 -例外-

 

妊娠・出産・育休等の事由の終了から

1年以内に不利益取扱いがなされた場合であっても,

「例外的に」違法とはならない場合があります。

 

※「例外」に該当するかどうかについては,

 詳細かつ慎重な判断が要求されますので,安易な判断は避けるべきでしょう。

 

 

(1)例外~その1~

「業務上の必要性が不利益取扱いの影響を上回る特段の事情がある場合」には,

例外的に,違法とはなりません。

 

【具体例】

 

① 不利益取扱いをしなければ,業務運営に支障が生じる状況にあった上で,

不利益取扱いを回避する合理的な努力がなされ,人員選定が妥当である場合

 

② 妊娠等の事由の発生前から能力不足等が問題とされており,

不利益取扱いの内容・程度が能力不足等との状況と比較して妥当で,

改善の機会を相当程度与えたが改善の見込みがない

 

 

(2)例外~その2~

「本人が同意し,一般的労働者が同意する合理的理由が客観的に存在する場合」

には,違法とはなりません。

 

具体的には,以下のような事情を総合的に考慮して判断することになります。

 

① 適切な説明が行われ,労働者が十分に理解していたかどうか

② 不利益取扱いによる影響について十分に説明がなされたか

 (単に「降格」することだけではなく「減給」が伴うことについても説明されたか)

③ 書面など労働者が理解しやすい形で明確に説明されたか

④ 自由な意思決定を妨げるような説明がなされていないか

 (例:「この段階で退職を決めるなら会社都合という扱いにするが,

   同意が遅くなると自己都合にするので失業給付が減額になる」など)

⑤ 契機となった事由や取扱いによる有利な影響

 (労働者の意向に沿って業務量が軽減される等)があって,

 その有利な影響が不利な影響を上回っているか

 

 

6 さいごに

 

新しい通達に反して違法とされた場合には,行政指導がなされたり,

悪質な場合には事業者名の公表が行われることもあります

(マタハラに対する社会的関心の高まりもあって,厚労省から,

各都道府県労働局に対して,積極的な行政指導を実施するよう通達されています)。

 

また,場合によっては,多額の損害賠償が必要になる可能性もありますので,

十分な注意が必要です。

 

 

【参考】

厚生労働省HP

 

 

◆弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 五十嵐 亮◆

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年4月15号(vol.172)>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

使用人兼務取締役 その2

 │ 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

前回に引き続き,使用人兼務取締役の話です。

 

使用人兼務取締役の法的地位は,雇用契約に基づく労働者としての地位と,

委任契約に基づく取締役としての地位とが併存していることになります。

 

使用人兼務取締役には,使用人としての賃金に加えて,

取締役の報酬が支払われる場合も多いと思われますが,

上記した地位の併存を踏まえて,その決定方法には注意が必要です。

 

まず,取締役の報酬の支払いには,株主総会の決議が必要です(会社法361条1項)。

これは取締役のお手盛り防止の趣旨ですので,

別に使用人給与を支払うのが脱法行為にならないかが問題となります。

 

この点,使用人としての給与体系が明確に確立している限り,

別に使用人給与を支給することを予定しつつ,

取締役報酬のみを決議することは脱法行為にあたらないという判例があります。

 

次に,使用人としての賃金の支払いは,

会社と取締役との間で利益相反行為(会社法356条1項2号)となりますので,

原則として,取締役会の決議が必要になります

 

この点,使用人としての賃金が取締役会の承認を得て

一般的に定められた給与体系に基づいて支給されている場合には,

改めて取締役会の承認を受ける必要はないという判例があります。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年12月1号(vol.163)企業・団体チーム㉓>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

使用人兼務取締役 その1

 │ 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

株式会社の取締役の中には、

「取締役営業部長」とか「取締役製造部長」などの職名で、

使用人と取締役を兼ねている立場の人が見られます

 

委員会設置会社を除いて(会社法331条3項)、

取締役が会社の支配人その他の使用人を兼ねることを禁止する規定はありません。

 

一方、監査役については、

経営者に対する監督機能を担うための独立性確保の要請から、

支配人その他の使用人を兼ねることはできません(335条2項)。

 

さて、使用人兼務取締役の法的地位ですが、

雇用契約に基づく労働者としての地位と、

委任契約に基づく取締役としての地位とが併存していることに注意が必要です。

 

例えば、取締役営業部長だとすると、

営業部長としての職務に関する限り、労働者性が認められ、

労働基準法や労働契約法の適用がありますし、

就業規則に基づく懲戒処分や解雇の対象にもなります。

 

なお、労働時間・休日・休暇に関する労基法上の規制は

「管理監督者性」が認められる限りは、適用にはなりません。

 

したがって、辞任や解任によって取締役の地位を失ったとしても、

直ちに労働者としての地位を失うものではなく、

逆に退職や解雇により労働者として地位を失ったとしても、

直ちに取締役の地位を失うものではありません。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年10月31号(vol.161)企業・団体チーム㉒>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

商号続用責任

 │ 弁護士今井慶貴, 新潟事務所

 

会社がその事業(一定の営業目的により組織化され,

有機的一体として機能する財産)を他に譲渡する場合を「事業譲渡」といいます。

 

譲渡する会社を「A社」,譲渡を受ける会社を「B社」とします。

事業譲渡にあたって,

B社が「A社」という商号を引き継いで使用する場合(「続用」といいます。)が考えられます。

この場合に注意しなければならないのは,A社の事業によって生じた債務について,

B社も弁済する責任を負うことになることです(会社法22条1項。「商号続用責任」)。

 

この責任は,

商号を続用するB社がA社の事業による債務も引き継ぐものと誤認しやすいことから,

債権者を救済するためのものです。

 

そこで,事業譲渡後に遅滞なく,B社が責任を負わない旨を登記したり,

A社とB社から第三者にその旨を通知した場合のその第三者については,

B社は責任を免れることができます(同条2項。「免責登記」「免責通知」)。

 

判例では,さらに一歩進んで,「商号」ではなく「ゴルフクラブの名称」を続用した事案や,

「事業譲渡」ではなく,「会社分割」における事案でも商号続用責任を認めているものがあります。

 

いずれにせよ,想定外の債務を負うリスクがありますので,

名称を続用する際には慎重な対応が必要になります。

 

 

【弁護士法人新潟第一法律事務所 弁護士 今井慶貴】

<初出:顧問先向け情報紙「こもんず通心」2014年10月1号(vol.159)企業・団体チーム㉑>

※掲載時の法令に基づいており,現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

悩むよりも、まずご相談ください

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